中小企業倒産防止共済の申込

中小企業倒産防止共済の申込に銀行に行ってきました。
中小企業倒産防止共済の申込は銀行経由になります。

中小企業倒産防止共済とは?

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は中小企業の経営者にとって大変、お得な制度です。
税理士もおすすめです。

「経営セーフティ共済」は「中小企業倒産防止共済」の愛称ですが、銀行に問合せをした時は「経営セーフティ共済」では通用しませんでした。

「中小企業倒産防止共済」は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。

ただ、私が関心を持ったのは「解約手当金」です。
40か月以上納付すると、解約した時に解約手当金が100%戻ってきます。

掛金は掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は掛金の掛け止めもできます。
また、掛金の前納もできます。

加入条件

加入には資格が必要です。
1.引き続き1年以上事業を行っている中小企業者
2.各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」が一定数以下の会社または個人の中小企業者
または、
3.組合

会社を設立した場合、「引き続き1年以上事業を行っている」ことにはならないので資格に適いません。

しかし、個人事業からの法人なりの場合、個人事業で1年以上事業を行っているとこの条件に適います。

ただし、個人事業の口座のある銀行と法人の口座のある銀行が同じである必要があります。

必要書類

加入手続きに必要な書類は以下の通りです。

●提出
1.契約申込書
2.預金口座振替申出書
3.重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

●提示
4.登記事項証明書(商業登記簿謄本)
5.法人税の確定申告書(直近の決算書等の添付書類を含む)
6.法人税を納付したことを証する「納税証明書」
7.所得税の確定申告書を作成するときに使用した帳簿等(白色申告書の場合)

5.6.については税務署の印が押してあるものということですが、私の場合、e-Taxで確定申告をしている関係でそのようなものはありません。

そこで、「中小企業倒産防止共済」に確認したところ、「メール詳細」で良いとのことでした。
「メール詳細」で送信したデータの内容が分かります。
データをすべてプリントアウトして銀行に持って行きます。

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