「法人市民税申告納付のお願い」が届いた。既に申告納付は済。どういうこと?

市の市民税課から「法人市民税申告納付のお願い(催告)」が郵送で届いた。
見ると、事業年度は平成27年度(1月5日~12月31日)。
申告期限は平成28年2月29日。
申告は税理士にお願いし、納税も済んでいるはず。
しかも、1年経った今ごろ?
「法人市民税申告納付のお願い」ってどういうこと?
そこで、税理士に確認の電話を入れた。

「法人市民税申告納付のお願い(催告)」内容

文面は以下の通り。

御社の下記の事業年度につきまして現在申告が行われておりません。
法人市民税は納税者の自主的な申告と納付が原則となっております。
その趣旨をご理解いただき、速やかに所定の様式にて申告及び納付をお願いいたします。
様式でお持ちで無い方は様式はお渡し致しますのでご連絡をお願いいたします。
なお既に納付のみされた方も申告は必要となりますので、よろしくご協力ください。

(以下、事業年度等の表記が続く)

税理士の回答

まず、税理士に電話で確認したところ、確かに電子申告をしているとのこと。

証拠は決算報告後にファイルでもらった「決算報告書」。
「電子申告完了報告書」の項目の最後に「受付完了通知」があり、税事務所が発行元となっている。
日付は2016/02/29。

となると、納税をしていなかったのか?

しかし、通帳を確認すると、平成28年(2016年)2/26に全額振込んである。
やはり、口座経由で振込むとこういう時に証拠が残っていて便利。

税理士は「何かの間違いでしょう。市民税課に確認してください。」という回答だった。

ただ、既に時刻は17:30。
市役所に念の為、電話を入れてみると、営業時間は8:45から17:15とあった。
そこで、翌日、電話を入れた。

市民税課の回答

事情を説明すると、確認するとのこと。

会社名を伝えるが、うまく伝わらない。
「法人市民税申告納付のお願い(催告)」には、「管理番号」の記載がある。
「管理番号」を伝えてようやく会社情報にアクセス。

電子申告の日付を伝えると、確かになるとのこと。

一体、どういうこと?

担当者によると、今まで、「催告」はしていなかったらしい。
1月にシステムが変わり、「催告」をするようになったが、そこで、情報を抽出する時にミスが発生したのではないかということだった。
※これが申告から1年経った今頃、連絡が届いた理由。

このミスがどういう経緯で発生したか、原因を調べて連絡をくれるとのこと。
携帯の電話番号を伝える。

相変わらず、杜撰な管理

それにしても、お役所仕事なのか、以前は社会保険の申請でも同じような事あった。
日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険」未加入の案内が届いたが、弊社は2年前に加入済み。大丈夫か?日本年金機構。

社会保険の場合は、年金事務所が国税庁からのデータを元に通知を出していた。

今回は、税事務所に出したデータを市民税課が利用したようだ。

組織をまたぐと、データ管理がおかしくなるらしい。

それと、今まで、やっていなかったことをやり出したことが原因か?

さらに腹立たしいのは、自分が間違っているということを微塵も疑っていない部分。

「法人市民税申告納付のお願い(催告)」には、「既に申告納付がお済の場合、その他ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。」的な文言は一言もない。

相変わらず、上から目線、そして杜撰な管理である。

このことの為に、どれだけ時間と労力を取られたか。
確認の電話にしての電話代がかかる。

役所はこういった人の時間やお金を奪う事を平気でやるのである。
かと言って我々は民間と違って他のサービスを選ぶことはできない。

いい加減に体質を変えてもらいたいものだ。

こういう状況では、マイナンバーでこれらの問題が解決するのか、甚だ疑問だ。

[追記]
市民税課から回答がきた。⇒「法人市民税申告納付のお願い」が届いた理由

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