法人設立時とその後の税務処理

法人(会社)設立時(後)には関連官庁への様々な届出が必要です。
税金関係は税理士にお願いすることになります。
さらにその後の税務処理も自力では難しいので税理士と顧問契約を結ぶことになります。

税金関係の届出

①法人設立届出書→税務署・都道府県税事務所・市区町村役場
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
⑥減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

税務署に提出する際には下記添付書類が必要です。
⑦定款の写し
⑧登記事項証明書
⑨株主等の名簿
⑩設立時の貸借対照表

都道府県税事務所、市区町村役場に提出する際には、下記添付書類が必要
⑦定款の写し
⑧登記事項証明所

私の場合、合同会社ですので、⑨は必要ありません。
書類は全て税理士が用意してくれます。

書類は2部作成し1部を控えとして提出すると税務署等の受領印が押印され、返却されるそうです。

私が税理士事務所でしたことは、実印を押すことのみです。

会社設立後の税務処理

会社設立後の税務処理は大きく分けて2つです。
a.日々の会計処理
b.決算申告

b.は個人では無理なので税理士にお願いすることになります。
a.には会計ソフトが必要です。
個人事業の青色申告用のソフトとは別物のようです。

税理士が手助けしてくれるのはあくまでも税金関係(税務署への届出・申告等)のみです。

それ以外のことは自分でやるか、社会保険関係の場合は社会保険労務士に依頼することになります。

税理士顧問契約とは?

税理士顧問契約に内容は税理士によって違うようです。
料金だけで単純に比較できないので注意が必要です。

私がお世話になっている税理士の場合、税務顧問料は大きく下記の2つです。
月額顧問料:a.のサポート
決算申告料:b.

税務顧問のサポート内容は下記の通りです。
・会計データ入力フォロー
・申請書・届出書の作成・提出
・経営相談(電話ORメール)
・税務調査サポート
・緊急訪問あり
・各種専門家のご紹介

税理士の顧問契約は基本、アドバイスのみという印象です。
a.等の事務処理を税理士に依頼すると別途料金が発生します。

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