「個人の事業税納税通知書」とは?

府税事務所から「個人の事業税納税通知書」が届きました。
これ以外に「税額の計算方法」「個人事業税 税額計算書の見方」「個人事業税の税額計算例」「口座振替制度のご案内」が入っています。

個人事業税とは?

個人事業税とは所謂、法人に対する法人税(所得税)に当たるものです。

計算式は次の通りです。
≪「事業所得」があり、年間と通じて営業している場合≫・・・①

・事業所得金額:A
・青色申告特別控除額:B(65万円)
・損失の繰越等の控除額:C
・事業主控除:D(290万円)
・税率:P%
・計算式:(A+B-C-D)×P%
BとDは固定なので、(A+65万円-C-290万円)×P%

注意すべきは、個人事業所得(A)を計算する時は、
A=収入-経費-B
となり「青色申告特別控除額」をマイナスするのですが、個人事業税ではマイナスはしないので、逆に個人事業所得にBをプラスして計算するということです。

①以外の下記のケースで各々計算式が定められています。
・「事業所得」があり、6月に開業した場合(事業期間7カ月)
・医業を営んでおり、社会保険診療に係る収入がある場合
・「事業所得」と「不動産所得(不動産貸付業に該当)」がある場合
・「事業所得」と「不動産所得」のいずれかに事業税の対象とならない事業の所得がある場合

税率は事業の種類等によって3%、4%、5%のいずれかです。
第1種事業(物品販売業・不動産貸付業等):5%
第2種事業(畜産業・水産業等):4%
第3種事業(医療業):5%
(あんま、マッサージ業等業):3%

「個人の事業税納税通知書」とは?

「個人の事業税納税通知書」には、個人事業税税額計算書と振込用紙がセットになっています。

11月に「個人事業税についてのお尋ね」が届いたので、不明な点を税務事務所に問合せして、回答書を送付しました。
その後、税務署から「課税になりました。・・・」という電話がありました。
記事⇒「個人事業税についてのお尋ね」と納税

で、今回、「個人の事業税納税通知書」が届いたという訳です。
ただ、今回は個人事業税の対象となったのが初めてでこの時期のようです。

2年目以降は、8月に「税納税通知書」に送られてくるようです。

個人事業税の納期

納期は平成28年1月4日となっています。
年末年始は、銀行は休みですが、銀行以外にもコンビニ等で納税できます。
早めに納税しようと思います。

2年目以降の個人事業税の納期は8月と11月のようです。

今年は、個人事業を法人化し、個人事業の内容が変わったため、収支は赤字です。
なので、事業所得税の対象ではありません。

その場合、「個人事業税についてのお尋ね」は恐らく届かないはずですが、税事務所から何らかの連絡があれば、その時に記事にしたいと思います。

個人事業の関連記事

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ