合同会社の社員追加の書類を法務局に提出

以前から懸念の合同会社の社員追加の書類を法務局に提出してきた。
まさに「提出」。
後は法務局でじっくり?チェックして不備があれば連絡が来るのだという。

合同会社の社員追加の書類は?

合同会社の社員追加の手続については、「合同会社の社員を増やす(加入/追加)手続き」で記事にまとめた。
弊社の場合、増資を伴わない社員追加の方法をとった。

必要な書類は以下の2点。

①合同会社変更登記申請書
②総社員の同意書

法務局に行く前に電話で確認した。

①の「合同会社変更登記申請書」は決まった用紙はない。
以前、法務局に相談に行った時にもらった「合同会社変更登記申請書」例とネットの例を参考に自作。

「総社員の同意書」もネットに転がっている雛形(書式)を参考に作成

合同会社の社員追加の書類を提出

窓口に提出するのみ。

ただし、印紙を貼る必要あり。
用紙例に「金10,000円」とあったので、作成した「合同会社変更登記申請書」にも同じく「金10,000円」と記載。
念の為、職員に尋ねるが、用紙の金額を見て、「10,000円」と回答。
それで良いのか?

あとは、「登記完了予定日時」を書いた紙をくれた。
※これに関しては後述する。

それで受付を完了しそうだったので、気になっていた割印について尋ねる。

用意した「合同会社変更登記申請書」は3枚。
※裏面には印刷なし。

法務局でもらった「合同会社変更登記申請書」の記入例に以下の記載があった。
「登記申請書(収入印紙貼付台紙を含む。)が複数ページになる場合には、各ページのつづり目に契印する必要があります。」。

ただ、どう契印するかが分からなかったので割印はせず、申請書もホッチキスで閉じないでクリップ止めでもっていった。

割印について尋ねたところ、職員も気が付いたようで、「印鑑はお持ちですか?」と聞いてきた。

申請書の左上をホッチキスで止め、前のページ折って、次のページに重ね、割印を行う。
割印はページの中央あたり。

これを2箇所行った。

さて、「登記完了予定日時」を書いた紙である。

「登記完了予定日時」とは?

5月9日午前に書類を提出し、登記完了は5月17日13時。
午後だと、1日遅くなるようだ。

登記完了の連絡や完了証の交付は行っていない、とのこと。

ただ、書類に不備があれば、連絡がある。

以下の記載がある。

原本還付なし→上記完了予定日時までに登庁から連絡がなければ、登記は完了しております。お返しする書類はありません。

原本還付あり→あらかじめ、原本還付請求手続きをされておられた書類につき、原本をお返しします。
登記完了後、登記申請書に押印した印鑑を持参の上、●番窓口までお越しください。

提出した時に内容もチェックしてくれれば、その場で済む話だが、何とも面倒。

自力で出すのが不安な場合は、司法書士や行政書士に作成を依頼することになるが、その場合、相応な費用がかかる。

願わくは「連絡なし」を望む。

尚、法務局への提出書類は以上だが、社内的には社員追加や社員報酬の決定についての「社員総会議事録」を残すことが必要。

これも決まった書式はないが、ネットに雛形が転がっているので、それらを参考に作成することになる。

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