自家用車を法人扱い(法人名義)にするには?

自家用車を法人扱い(法人名義)にすると、節税効果が高い。
ただ、手続きは面倒。
それより簡単なのは、自家用車を法人にレンタルする方法。
しかし、これはデメリットが大きい。
自家用車を法人扱い(法人名義)にするには?

自家用車を法人名義にするメリット・デメリット

自家用車を法人名義にするメリットは勿論、節税効果。

今まで個人で支払っていた自動車に関する費用を全て、会社の経費にすることができ、個人の出費が減る。

そして、会社は経費が増えるので、利益を圧迫する事ができ、節税効果が出る。

今まで、自家用車で会社の業務にも使っていたのが、法人名義にすることで、逆に私用で利用することも可能。
法人の場合、個人事業と違って按分という考え方はないので、個人使用と分ける必要はない。
但し、建前は、”仕事で使う”ことが前提。

では、自家用車を法人名義にするデメリットは何か?
それは自動車保険が高くなるということ。
ただ、会社が黒字なら、問題にならないだろう。

自家用車を法人名義に変更する手続き

まず、個人と法人とで売買契約を結ぶ。
自動車の売値(買値)は相場(時価)が適正価格になる。

次に車を法人名義にするには陸運局に行って、車検証の名義を変更する。

問題は自動車損害保険。
こちらの名義も変更の必要があるが、等級は受け継がれるのかは調べていないので不明。

さらに、車庫証明の問題もある。

自家用車を法人名義に変更するのは何かと手間。

個人が法人に自家用車をレンタルすることはできないのか?

自家用車を法人にレンタル

税理士に確認したところ、可能だ。

この場合、個人と法人とでレンタル契約を結ぶ。

ガソリン等の経費は個人使用と業務使用とで按分する必要がある。
大体、50%が無難な線とか。

ただ、この場合、車検・点検の費用や自動車保険等の費用は会社の経費にはできない。
何故なら、レンタル料金を支払っているからだ。
※レンタル料金が0円でも、事の理屈は同じようだ。

自家用車を法人名義にするよりは、はるかに手続きは簡単。
ただ、問題もある。

自動車に関わる費用で経費化できるのはごく一部。
さらに個人の収入が増えるので、その分、個人の税金が増える。

元々は、社宅の駐車場を法人契約したい、というのがことの発端であった。

社宅の駐車場を法人契約するには?

社宅の社員と打合せ等をするのに車を停める駐車場が必要。

社宅の駐車場を法人契約したいが、その場合法人名義の車は必要なのか?

これに関連して「自家用車を法人名義にする手続き」を顧問税理士に尋ね。

「自家用車を法人名義にする手続き」は上記の通り。
肝心な「社宅の駐車場を法人契約する場合、法人名義の車は必要か?」についてだが、これは「必要ない」とのこと。

今のところ、車は個人使用が大半なので、とりあえず、社宅の駐車場のみを法人契約することにする。

管理会社に駐車場の法人契約についての手続を尋ねたところ、以下の回答を得た。

①管理会社が弊社に申込書をFAX
②申込書に記入・捺印後、免許証のコピーを管理会社にFAX
③管理会社から契約書が送付されてくる。
④署名捺印後、車検証のコピーを添えて返信。

次回、車を買い替える時に法人名義で車を購入しようと思う。
この方が手続きが楽。

ガソリン・ETCのカードは?

法人名義で車を所有すると、ガソリンやETCカードも法人用が必要となる。
ガソリンに関しては、法人のクレジットカードで支払をすればよい。

ただ、中小企業の場合、法人のETCカードは中々作れない模様。
その点、高速情報協同組合のETCカードは手続が簡単らしい。
法人名義で車を購入した時は作ろうと思う。
法人ETCカード

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