中小企業実態基本調査に回答義務はあるのか?

中小企業庁から平成29年中小企業実態基本調査に関するハガキが7月に届き、その後、調査書類を送付するので協力した欲しい、とあった。
書類はいつ届くのかと待ったいたら、ようやく8月10日に届いた。
中小企業実態基本調査に回答の義務はあるのか?

中小企業実態基本調査とは?

そもそも、中小企業実態基本調査とは何なのか?

添付書類の「平成29年中小企業実態基本へのご協力のお願い」には以下の記述がある。

「平成29年中小企業実態基本へのご協力のお願い」は、平成16年度に創設され、今年で14回目を迎える調査であり、中小企業・小規模事業者の財務面や経営面の基礎的なデータを把握する上で極めて重要な調査です。

また、この調査を実施する直接の担当は、”中小企業庁事業環境部企画課調査室”となっている。

そして、この調査の速報(要旨)は、翌年の3月31日に公表されるようだ。
※平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)速報⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331009/20170331009.html

上記は経済産業省のページ。
「平成29年中小企業実態基本へのご協力のお願い」の一番上には「経済産業省」、文書の発信は中小企業庁長官(判)となっている。

経済産業省の下部組織が中小企業庁ということのようだ。
組織をわざわざ分ける必要があるのか?
何だかややこしい。

中小企業実態基本調査の調査対象は?

中小企業実態基本調査の調査対象対象はどのように選ぶのか?

これについては、「調査のご案内」の「よくあるご質問」に記載がある。

総務省が実施した経済センサス-基礎庁舎等の結果をもとに、全国の中小企業(個人事業)の中から11万社を選出しています。

選出に当たっては、各業種別、規模別の中所企業(個人事業者含む)の実態を把握できるように、各地域、各業種、規模別に一定数の企業を選出しています。

そのため、貴社と同業種・規模の企業が少ない場合には、申し訳ございませんが、連続または各年でご協力をお願いする場合もございます。

弊社の場合、今年は設立より3年目。
今後は3年に一回の割合で、調査依頼の書類が届くのか?

中小企業実態基本調査に回答の義務は?

これについては、「調査のご案内」の「よくあるご質問」に記載がある。

この調査は、中小企業(個人事業者含む)の実態を把握する、統計法に基づき総務大臣の承認を得て行う唯一の調査です。

中小企業(個人事業者含む)の皆様に役立つ施策を企画・立案・実行する為に利用されます。

調査の趣旨をご理解のうえご協力をお願いします。

あくまでも「ご協力」なので回答の義務はない。
強制ではないので、回答する・しないは自由。
無視してのよい。

しかし、会社とは本来、社会貢献が目的のはず。
協力しないのはどうか、と思う。

回答はインターネットがおすすめ

回答はインターネットでも可能。
だが、紙の調査票が入っていたので、記入を始めた。

ただ、筆記用具の記載がない。
鉛筆なのか、ボールペンなのか?

ボールペンで記入していたら、書き間違いが発生。
ここで、インターネットによる回答に変更。

インターネットによる回答は、「平成29年 中小企業実態基本調査 インターネットによる回答の手引」に基づいて行えば、難しくない。

ただ、GoogleChrome、Microsoft Edheは使えない。
GoogleChromeで調査票をダウンロードしようとしたら、エラーが出てしまった。

IEでログインする。

政府のHPは、e-TaxもGoogleChromeが使えない。
何故だろうか?

中小企業実態基本調査の回答に必要な書類

中小企業の場合、基本的に決算報告書の作成は税理士に依頼している事と思う。

中小企業実態基本調査の回答には「決算報告書」があると便利。
というか、これがないと回答できない。

・法人番号
・平成28年度決算について(問6~問8)

数字を記入する設問では、合計が合っているかが表示されるので、インターネット回答は便利。

問16の「事業の種類」は弊社の場合、「インターネット付随サービス業」にした。

全ての記入を終えたら、「送信」をクリックする。
すると、「保存」するか尋ねてくるので、「保存」をクリック。
適当な場所に書類を「保存」して「送信」をクリック。

しかし、「送信」をクリックしても何ら、ページの表示が変わらない。
登録したメールにも、送信完了のメールが届かない。

“「送信」をクリックするのは1回のみ”とあったが、3回もクリックしてしまった。
ちゃんと、送信できたのか?

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