• 「自分株式会社」のメリットとは？
• サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい」の内容と感想
• 「サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい」口コミ

「自分株式会社」のメリットとは？

「自分株式会社」をつくる最大のメリットは、自分に役員報酬を沢山払って法人税をゼロにできること。
※会社を赤字にする

役員報酬を会社で一度まるまる損金控除して、さらにそれを個人で受け取って（給料）所得控除ができる「控除の二重取りシステム」が「自分株式会社」で可能だというのが著者の主張。

かくいう私も個人事業がから法人なりして合同会社を設立した。
もちろん、著者の主張する「控除の二重取り」も設立動機にあった。

ただ、著者は「合同会社」（合資会社・合名会社）ではなく、「株式会社」にしなさい、と。

その理由は、「株式会社」が社会的に信用があり、銀行からお金も借りやすいからだという。

確かにそうだ。
しかし、社会的な信用も銀行からお金を借りる必要もない業種であれば、「株式会社」にこだわる必要はない。

まして、外資系は「合同会社」で日本法人を設立例が増えている。
iPhoneで有名なappleもそうだと聞いた。

この部分は、著者の本業が不動産業なので、会社＝「株式会社」という意識が根強い為だろう。

この部分にはがっかりした。

「サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい」の内容と感想

●第1章　サラリーマンだからこそ社長になれる
●第2章　会社に頼らない人生を生きよう！

第1章、第2章はいかにサラリーマンという立場が危ういか、サラリーマンになっても社長になる確率はゼロに近い、ということを訴えている。

●第3章　自分株式会社の作り方

ここで驚いたのは、「自分株式会社」には社員はいらない、という部分。
私も雇用としての「社員」は考えていないが、妻は役員に入っている。
ところが、著者は家族も会社に入れるべきではない、自分1人だけの会社でいい、という。

その理由は将来的なトラブルを避ける為、と言うのだが、親戚ならいざしらず、家族も信用できないとは、何とも、不幸せなことだ。

また、「パソコンと電話とファックスでできる商売を選ぶ」とあるが、ここでも、不動産業が頭にあるようだ。

私の仕事には「電話」も「ファックス」も必要ない。

●第4章　個人より法人の方が節税メリット大
●第5章　法人化によるデメリット

ここでは、個人事業か法人かという観点からメリット、デメリットが語られている。

ここでも「他人を雇用すると労働保険の加入が必要」なので、「社長1人だけの自分株式会社をつくるのが一番メリットがある」という主張。
家族が役員でも労働保険の加入は必要ない。
どうしても「社長1人だけの自分株式会社」がお好みらしい。

●第6章　「自分株式会社」成功の方程式
「独立起業で成功するにはストック型ビジネスがいい」という主張。
その理由は安定的に収益が獲得できるからのようだ。
そして、念頭にあるのは不動産。
たまにある仲介業のフィーより不動産を所有して家賃収入が入る方が良いというのだ。
しかし、これが他にも当てはまるのかというと疑問だ。

●第7章　遊びや趣味を追求すると、売上は自然に伸びていく。
これは一見、魅力的なタイトルなのだが、内容は、趣味の会等に参加することで人脈が広がり、仕事につながることも多いというお話し。

●第8章　小さくてもいい会社を作ろう
リスク分散については同感。
ただ、著者は不動産業しか経験していないのに、全てを知っているような話しぶりなのには感心しない。

「サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい」口コミ

Amazonの口コミレビューでは5つ星のうち 4.8（5件）と高評価。
そのコメントを読んでみると、まだ、起業していない人のようだ。

サラリーマンでサラリーマン以外の生き方を考えている、起業を考えているといった人には一見、本書は参考になるように見える。

ただ、あくまでも著者の不動産業視線。
「サラリーマンを捨てて、大家になりなさい」、其の為に株式会社をつれば節税できる、というのが著者の主張。

色々書いてあるが、起業の指南書ではない。

何より、タイトルにつられて読んだのだが、読んだ内容とタイトルが今一ピンと来ない。

タイトルからは「サラリーマンをしながら自分株式会社をつくりなさい」とも受け取れる。

そして、肝心な何故、「株式会社」については、上記で述べたが、根拠が甚だ弱い。

タイトルの「1000万円生活を謳歌する」というのも、何のことかわからない。

1000万円と「起業」の間には何の関係もない。

内容からするタイトルは「サラリーマンよ、会社を辞めて起業しよう」というところか。

2部構成にして、一部は「起業の勧め・会社設立のメリット・デメリット」、二部は「著者の不動産業の実例」という内容であれば、すんなり読めたのだが。

起業して会社設立のメリット・デメリットについて分かり易く書いているのだが、タイトルが内容に合致していないのが惜しい。
「サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい」

• 株式会社帝国データバンクとは？
• 新規取材とは？
• 帝国データバンクの企業データ新規取材に協力すべき？

株式会社帝国データバンクとは？

書面に以下の記載があります。

1900年（明治33年）の創業以来100余年に渡って、企業活動に役立つ情報の提供を続けている民間の会社です。

全国88ヵ所の拠点で約3200人（取材部門として約1700人）が活動し、年間売上高約493億5400万円（2015年9月期）の企業情報提供サービス会社です。

当社の取引先は、銀行・商社・メーカーなどの大企業から中小企業まで幅広く、身近な存在になっています。

HPがありました。
https://www.tdb.co.jp/index.html

東京商工リサーチと同じく信用調査会社でした。

新規取材とは？

書面に”今回の「新規収録取材」”として以下の記載があります。

平野の企業概要を日本最大の弊社企業概要データーベースCOSMOS2に収録させて頂きます。

このデータは商取引に際して、実在性の確認や営業開拓用などさまざまなビジネスシーンで利用されており、知っていただくことでビジネスの広がりが期待できます。

近年の経済社会において企業情報の活用は、一般的な商習慣となっているため、取材に対して幅広い支持を得られています。

下記調査員が担当させていただきますのでご協力をお願いいたします。
詳細はこちら　https://www.tdb.co.jp/info/syuzai.html

そこで、上記のURLにアクセスしてみたら次の表示が・・・。
「お探しのページが見つかりませんでした
たいへん申し訳ございませんが、お客さまのアクセスしたページを見つけることができませんでした。おそれいりますが、トップページからお探しください。
帝国データバンクのサイトはより使いやすく、便利なサービスをご提供できるように、8/15にリニューアルしました。
5 秒後に帝国データバンクのサイトTOPへ遷移します。」

どうなっているのでしょうか？

HPのトップページには「帝国データバンクから信用調査の訪問連絡を受けた方はこちら」とうリンクがあり、リンクをクリックすると「信用調査」について解説したページが表示されます。
https://www.tdb.co.jp/sinyou/index.html

本来、こちらのURLを貼るべきところでした。

帝国データバンクの企業データ新規取材に協力すべき？

書面の一番下には、次の記載があります。

本日は取材強力のお願いに参りました。
登録料等は一切不要ですので、よろしければ別紙（記入できる範囲で結構です。）の上、○○宛FAXでご返送願います。

「別紙」には特にタイトルはありません。
「商号」等記入すべきところは多いです。

さて、帝国データバンクの企業データ新規取材に協力するかどうかですが、協力しません。

理由は以前に東京商工リサーチから同じような内容の依頼があった時に記事にした通りです。（東京商工リサーチ「企業情報調査票」は記入すべき？）

それにしても、書類が2枚、丸裸でポストに投函。
1枚目の書面には手書きで弊社の名前が記入。
ここは、せめて、書類を封筒に入れ、封筒に弊社の名前を書くべきでは？

しかも、書面に記載のURLはリンク切れ。
チェックも甘い。

「年間売上高約493億5400万円」とほこらしげに謳っていますが、実際の仕事は配慮が足りないのではないでしょうか。
「取材協力」以前に帝国データバンクは会社としてどうなの？という感想です。

• ［企業情報調査票］とは？
• 株式会社　東京商工リサーチとは？
• ［企業情報調査票］に記入することのメリット・デメリット
• 東京商工リサーチからの電話

［企業情報調査票］とは？

会社を設立して丁度1年たってから［企業情報調査票］が届きました。

［企業情報調査票］には、あらかじめ、私の会社の情報が一部、記載されています。

この情報の入手先は「商業・法人登記簿他、開示資料等を基にした情報」とのことです。

その為か、私の名前の読み方が全く間違っています。
別人です。

調査票には、会社の財務関係等の情報を記載する項目が並んでいます。

そもそも、株式会社　東京商工リサーチとは？

株式会社　東京商工リサーチとは？

［企業情報調査票］には、「弊社は明治25年の創業以来、企業情報サービス会社として400万件以上の企業情報データベースを構築し、会員様向けサービスとして提供致しており、官公庁、全国の金融機関、大手商社・メーカー当の民間企業から高い信頼と評価を頂いております。
今回［TRS企業情報調査票］を送付させていただきましたが、弊社収録データベースの更新メンテナンスを趣旨として定期的に送付しているものです。」とありますが、今一、内容が分かりません。

ただ、封筒の裏面に「TSRへの企業情報登録と個人情報の取扱いについて」記載があり、こちらはより具体的です。

東京商工リサーチという会社を調べてみたところ、信用調査会社としては大手のようです。
詐欺会社ではありません。

企業の情報を集め、その企業の事を知りたい他の企業に情報を販売しているようです。

どういうことかというと、A社からB社に取引の依頼があった。
そこで、B社はA社が取引に値する会社かどうかを東京商工リサーチからA社の情報を入手し、判断基準の1つにする、ということのようです。

具体的には企業の評点（100点満点）を付けて有料で企業に情報提供をしており、評点が高いと、リース料率、銀行融資、融資金利、掛取引などが優遇される傾向にあるようです。

ただ、［企業情報調査票］は自己申告制なのでごまかしがききます。
どこまで信用できるかはあいまいです。

［企業情報調査票］に記入することのメリット・デメリット

［企業情報調査票］に記入するかどうかは企業の自由です。
記入することのメリット・デメリットを考えます。

メリットは、上記で見たケース。
他企業と取引をしたい企業。
［企業情報調査票］に情報がないと、公開できないやましい理由があるのでは勘繰られる必要があります。

一方、こちらからお願いして取引をすることがないといった会社にとっては全く関係のない話です。

我が社の場合も個人会社であり、節税対策で個人事業を法人化しただけなので、会社として他社と取引をするということはありません。

従って、我が社の場合、書くメリットは全くありません。
逆に細かい情報を公開する事でセールスがらみの電話や郵便物が届く可能性があります。

東京商工リサーチからの電話

東京商工リサーチからの電話が掛かってきたという話がちょくちょくあるようです。

東京商工リサーチのHPには、「ご返送いただけない場合や、ご記入いただいた内容を確認させていただくため、弊社担当者よりお電話させていただくことがございますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」とあります。

電話番号はどうやって入手しているのでしょうか？

いずれにしても、東京商工リサーチは企業の評点でその企業の取引が左右される可能性がある為、かなり、上から目線の会社のようですね。

東京商工リサーチはあくまでも商売としてやっているわけで、任意といいながら、電話までかけてくるとは、やり方に問題はないのでしょうか？

• 起業して会社設立時に必要な印鑑
• 認印・住所印とは？
• 住所印の選び方

起業して会社設立時に必要な印鑑

起業して会社設立時に必要な印鑑は次の3種類です。
①実印（代表者印、会社実印、法人実印、丸印）
②銀行印（銀行届出印、金融機関届出印）
③角印（社印）

実印を銀行印として届出することも可能だが、別の作るのが一般的。

角印は社印などとも呼ばれる。
見積書、請求書、領収書など、実印を押すほど重要ではない書類に押印が必要な場合に利用される。

認印・住所印とは？

会社印鑑には上記以外に④認印⑤住所印がある。

認印とは会社実印ではない印鑑の事。
会社、法人の場合は大抵の場合に角印が認印の役割をしている。
従って、角印で認印を兼用することができる。

しかし、受け取る書類が多い場合などには角印ではない認印を別に用意しておくと便利。

住所印とは、会社名、住所、電話番号等の情報が書かれた印鑑のこと。
伝票等に使う機会がなくても、それ以外で意外と住所印の情報を記入する機会が多い。
手書きでも構わないが、住所印を作っておくと便利。

住所印の選び方

住所印には一般的に次の情報が記載されます。
・住所
・会社名
・代表者の氏名
・電話番号

只、書類によって全ての情報が必要とは限りません。
そこで、4つの項目を組み替えて順番を変えたり、項目を減らすことが便利です。

最も、組換えが出来るタイプはシャチハタではないので、印肉スタンプが別途、必要になります。

通常の①実印②銀行印③角印（社印）であれば、翌日発送可能の印鑑専門店が多いです。
しかし、組み合わせ式の住所印の場合、時間がかかるようです。
一番、早いのが夜に注文して2日後発送、3日後着のハンコヤドットコムでした。
注文しました。
↓公式サイト↓

• 「厚生年金保険・健康保険の加入について」
• 「株式会社アイヴィジット」は詐欺会社？
• 日本年金機構の管理は杜撰

「厚生年金保険・健康保険の加入について」

「厚生年金保険・健康保険の加入について」と題した文面は下記の内容です。

本日、貴事業所の厚生年金保険及び健康保険への加入について日本年金機構から委託を受けております、株式会社アイヴィジットの○○がご説明に伺いましたが、ご不在でしたので、日をあらためて再度お伺いいたします。

厚生年金保険及び健康保険は、原則として、常時従業員を使用する法人事業所（事業主のみの場合を含みます）や常時5人以上の従業員を使用する個人事業所については、抗青年期保険法及び健康保険法の規定に基づき加入する義務があります。

リーフレット「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」の内容をご確認いただき、適用事業所の要件に該当する場合は、年金事務所で加入の手続きを行って頂くことになります。

なお、訪問する日時にご希望がございましたら、下記、株式会社アイヴイジットまでご連絡いただきますようお願いいたします。
※既に加入手続きがお済の場合は、行き違いですのでなにとぞご容赦ください。

［受託事業者お問合せ］
株式会社アイヴイジット　担当○○　TEL　0570-032965
［委託年金事務所］
○○年金事務所　厚生年金適用調査課

手書きで「会社名」「担当者名」と以下のコメントが記入してありました。
「ご連絡ください。調査でまいりました。」

この案内と「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」がホッチキスで止めてあります。
それが、封筒に入れるでもなく、剥きだして3つ折りにした状態でポストに投函されていました。

「株式会社アイヴィジット」は詐欺会社？

上記には「既に加入手続きがお済の場合は、行き違いですのでなにとぞご容赦ください。」とありますが、弊社は口座引落をして丸1年になります。
「行き違い」の範疇を超えています。

年金事務所に問合せをしようと思ったのですが、5時を回っており営業外です。（と判断しました）

そこで上記の番号に電話をしました。
女性が応対しましたが、対応が丁寧で感じが良いです。
まともな会社のようです。

事情を説明したら、他にもそういう方からの問合せをある、と低姿勢でした。

「事務所整理番号」と「会社名」を伝え、年金事務所に伝えくれるよう、依頼しました。

電話を終わってから「株式会社アイヴィジット」をネットで調べたところ、人材派遣会社のようです。

結論は「株式会社アイヴィジット」は詐欺会社ではないということです。

日本年金機構の管理は杜撰

それにしても、日本年金機構の管理はあいかわらず杜撰です。
依然、体質は変わっていないですね。

そもそも、年末に社会保険に未加入と思しき会社を訪問する。
年末の忙しい時に。
常識がありません。

さらに、年金事務所に問合せをするにも年末年始で休みです。
受託会社に業務を丸投げして後は知らん顔。

年金情報の流出、年金業務の委託を受けた会社のスタッフの給料不払い等、不祥事が今年、ありました。

そして、年末にこれです。
詐欺事件が頻出しているというに意識の低さに驚きです。

既に加入している会社を訪問する経費もムダではないでしょうか？
そしてその経費は税金又は社会保険料が支払われるわけです。

こんなことでマイナンバーをしっかり管理できるとは到底、思えません。
年明けに年金事務所が開いている時に電話で問合せを行う予定です。

• 法人番号とは？
• 法人番号を導入する目的
• 法人番号の事務上の手続き

法人番号とは？

以下、同封の書類からの抜粋です。

法人番号は、1法人に1つ指定される13桁の番号で、マイナンバー（個人番号）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由にご利用いただけます

≪法人番号を導入するメリット≫
１．法人番号で法人等の名称・所在地がわかる。
２．法人番号を軸に法人等がつながる。
３．法人番号を活用した新たなサービスが広がる。

いまいち、なぜ、法人番号が必要なのかが分かりません。
そこで、国税庁法人番号公式サイトを見てみることにします。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

法人番号を導入する目的

国税庁法人番号公式サイトには「法人番号を導入する目的」として次の記載があります。

法人には、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます（法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません）。マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

具体的には次の4つです。
１．行政の効率化
２．国民の利便性
３．公平・公正な社会の実現
４．新たな価値の創出

こちらを読んでもピンときません。

確実に言えることは、マイナンバーが個人を対象とする番号であり、法人番号
は法人を対象とする番号であるということです。

目的は同じところにあるのでしょう。

法人番号の事務上の手続き

源泉徴収義務者（給与の支払者等）は、平成28年1月1日以後、税務署に提出する申請書、届出書等に、源泉徴収義務者の法人番号を記載する必要があります。

結局、今まで必要のなかった法人番号や個人番号を届出書等に記入する必要があり、手間が増えただけにも思えます。

尚、これらの記入は義務ですが、「所得税法等に告知義務が規定されている一部の法定調書については、個人番号及び法人番号の告知について3年間の猶予規定が設けられて」いるそうで、「その間告知を受けるまでは個人番号又は法人番号を記載しなくてもよいこになってい」るとのことです。

番号は個人番号で12桁、法人番号で13桁あるので、間違えないよう、注意が必要ですね。

法人番号に関しては公表されているので、個人情報の問題はないようです。

• 「事業所・企業照会票」とは？
• 「事業所・企業照会票」の内容
• 事業所の主な事業の内容
• 単独・本所・支所の別

「事業所・企業照会票」とは？

「事業所・企業照会票のご提出のお願い」という書面が入っています。

「総務省統計局では、商業・法人登記簿情報に基づき、新たに事業を開始したと考えられる事業所・企業を対象に事業の内容等の基礎情報の照会を実施しております。

この照会は、統計法第27条に基づき、我が国の経済政策の基礎となる各種統計の正確かつ効率的な作成や一部の事業所・企業へ統計調査を過度に集中させないことを目的として実施しております。

この度、貴事業所・企業に照会票のご記入をお願いすることになりましたので、お忙しいところ恐れ入りますが、本照会の趣旨をご理解いただき、ご記入いただきますようお願いいたします。

なお、開業準備中、休業中、精算中・廃業の場合につきましても、事業所の活動状態について記入をお願いいたします。（抜粋）」

私の場合、平成27年1月に法人を設立（登記）したので対象となったようです。
提出は任意のようですが、提出することにします。

提出用に返信用封筒が入っていますが、インターネットでの提出も可です。

最近は色々と詐欺が横行しているので、果たしてこれは総務省から届いたものなのか、確認が必要です。⇒問題ないようです。

「事業所・企業照会票」の内容

回答はネットで行うことにしました。
回答期限があります。
私の場合、郵便物が届いたのが10月4日、期限は10月15日。
猶予は約10日間です。

ウェブサイト⇒https://e-keizai.stat.go.jp
IDとパスワードが「事業所・企業照会票」に記載してあります。

サイトにアクセスして「オンライン回答を開始する」をクリック。
回答の流れは下記の通りです。

ログイン
↓
①記入者情報入力
↓
②事業所情報（１）入力（所在地・電話番号等）
↓
③事業所情報（２）入力（従業員数・事業内容等）
↓
④企業情報入力
↓
⑤内容確認・送信
↓
回答完了

事業所の主な事業の内容

回答で問題なのは「７　事業所の主な事業の内容」です。
「記入のしかたを参考に」とあるのですが、文字が小さいですね。
これについは郵便物に「事業所・企業照会票の記入のしかた」が同封されていました。全く同じ内容です。

総務局統計局ウェブサイトも参考するようにとあります。
https://www.stat.go.jp/data/kisojoho/index.html

なぜか「Multiple Choices」というページが開きます。
/data/kisojoho/index.htm (common basename)をクリックすると、ページに「※「7　事業所の主な事業の内容」についての＜詳しい記入例（PDF：263KB）はコチラ＞」というリンクがありました。
https://www.stat.go.jp/data/kisojoho/pdf/reiji.pdf

私の場合、事業内容は「アフィリエイト（広告収入）」ですが、当てはまるものがありません。

事業所・企業照会実施事務局に電話をしましたが、話し中で通じません。
0800-123-1167（通話は無料です）
※IP電話などでフリーダイヤルに接続できない場合は03-5425-6150（有料）
受付時間　平日（土日・祝日を除く）9：00～18：00

とりあえず、下記を記入。
(1) 主な事業の内容
インターネットによる広告宣伝業
(2) 生産品、取扱い商品又は営業種目
上記(1)で記入した主な事業の内容について、収入額又は販売額の多い順にできるだけ詳しく入力してください
①（株）インタースペース
②（株）ファンコミュニケーションズ
③（株）フォーイット

単独・本所・支所の別

私の場合、自宅＝事業所なので、「１　単独事業所」にチェック。
これで終了のはず。

と思いきや、時間がかかりすぎたのか、最初からやり直しになってしまいました。
最も控があるので、大半がコピペで済みます。

「確認する」をクリック

「お手元に回答情報を残しておかれたい場合は、必ずブラウザの印刷機能を使って本画面を印刷してください。」とあるので印刷。

「事業所・企業照会の回答を受け付けました。ご回答いただき、ありがとうございました。
オンライン回答用ID・パスワードが不正に利用されないよう、照会票等の管理にはご注意願います。」

保険料納入告知書・領収済額通知書

私は1月に会社を設立しました。
三菱東京UFJ銀行に法人口座を開設後、1月23日に年金事務所に社会保険の届出に行きました。
その書類の中にあったのが、「健康保険　厚生年金　保険料口座振替納付申出書兼・同保険料口座振替依頼書」です。

この依頼書によって日本年金機構は社会保険料等を口座から引き落とすことができるわけです。

社会保険料等は当月の保険料は翌月末までに支払います。
2月28日が土曜日の為、休み明けの3月2日（月）に口座引き落としがされるというわけです。

社会保険料率

社会保険の保険料率は毎年変わります。
厚生年金保険は保険料率は全国一律でづが、健康保険は都道府県によって違います。

私の場合、標準報酬月額は380,000円で健康保険料は44,764円、厚生年金保険料は66,401円ですので、各々の保険料率を逆算すると、11.78％（介護保険料率を含む）、17.4％となります。

平成27年度の健康保険料率ならびに介護保険料率は、決定が遅れている為、例年より1か月分遅れの4月分（5月納付分）から変更となる見通しとのことです。

児童手当拠出金

今回、「児童手当拠出金」名目で570円が引かれる予定です。
個人事業主の時は全く考えなくて良かった項目ですが、法人になると負担しなければなりません。

割合を計算すると1.5/1000となりました。

尚、私の会社は同居の親族のみの会社の為、労働者はゼロ、したがって労働保険の負担はありません。

個人事業主と法人でどちらが得か？

個人事業を法人化することによって社会保険の会社負担もあるのですが、金額的にどう違うのかを比較してみたいと思います。

法人化して今年1年に支払う社会保険料等は111,735円×12＝1,340,820円・・・a

一方、個人事業主の時は、国民年金保険料が夫婦2人分で約30万円、国民健康保険料が30万円の合計60万円でした。（所得150万）

昨年の所得は約300万円でした。
この場合、国民年金保険の保険料は同じく約30万円。・・・①
国民健康保険についてはざっくり計算してみると次のようになります。
※我が家は夫婦と子供1人の3人家族です。
3,000,000円×12％＋33,800円×3＋13,076円×2=360,000円＋101,400円＋26,152円＝487,552円・・・②
①＋②で約80万円。・・・b

aとbを比べると約50万円以上の開きがあります。
しかし、国民健康保険は所得があがれば保険料も上がります。
最大で70万円です。
ここまでくると差額は約34万円です。

ただし、bには国民年金保険（基礎年金）の上乗せである厚生年金保険がありません。したがって、将来もらえる年金に差が出ます。

しかし、比較は社会保険料等だけではありません。
これについては別の機会に記事にしたいと思います。

• ログインできない
• ICカードとICカードリーダライタ
• 証明書取得用パスワード
• 初回設定＆ログイン

ログインできない

三菱東京UFJ銀行に法人口座を開設した時にBizStationという法人向けのインターネットバンキングに申し込んだのですが、設定が面倒です。

これは法人口座は個人口座と違って動く金額が違うので不正にログインされないよう、何重にもセキュリティを掛けている為のようです。

「クイックスタート（導入ガイド）」というパンフレットが同封されているのですが、分かりにくいです。

ログインするには事前準備が必要です。
ブラウザはIEが推奨されています。

物として①ICカード、②ICカードリーダライタ、そしてICカードリーダドライブのインストール、そして、利用者ID、③証明書取得用パスワード等です。

①②③は別々の郵便物で届きます。

ICカードとICカードリーダライタ

①ICカードと②ICカードリーダライタは別々に届きます。
先に届いたのがICカードリーダライタで2個入っていました。
何かの間違いだろうと問合せをしたら、2個で良いそうです。
（未だに何故2個なのか分かっていません。）

翌日にICカードが届きました。
同じ送るのなら、同じ日に届くように手配してもらいたいものです。
こちらも2枚入っていました。

法人口座にログインする際には必ず、①と②が必要です。
私はこのことが分からず、いきなりログインをしたところ、ロックがかかってしまいました。

サポートセンターに問合せをしたところ、ロック解除の手続きが必要とのことで書類を準備しました。
ところが、別の疑問がわいて再度、問合せをしたところ、③の再発行も必要とのこと。

③は1回しか使えないそうです。

最初に問合せをしたオペレーターは③の再発行については触れなかったので、危ないところでした。

証明書取得用パスワード

再発行の③証明書取得用パスワードは簡易書留で届くという話だったのですが、その前に下記のメールが届きました。

「利用者変更完了についての連絡がございます。
BizSTATION にログインして、セキュアメッセージをご覧ください。」

しかし、私はそもそもログインができないのです。
問合せをしたところ、ロックを解除した案内だそうです。

システムの都合なのか、非常に分かりづらいです。
利用者のことを考えたシステムには思えません。

初回設定＆ログイン

その後、③証明書取得用パスワードが書留で届きました。
書留が届いたら、サポートセンターに電話をしてほしいということでしたので電話をしました。

初回設定＆ログインはオペレーターの指示で行うのが簡単です。
後は、ログインパスワードと取引実行パスワードの変更を行い、「振込」等の上限金額を登録すると設定は終了です。

• 050から始まる電話番号
• 法人用メールアドレス
• カードオンライン入会判定結果のお知らせ

050から始まる電話番号

法人カードの申込みには携帯ではなく、固定電話の電話番号が必要です。
ただ、自宅の電話番号は家族が電話を取るとややこしいので先日、050から始まるIP電話の電話番号を取得しました。

スマホに通話アプリをインストールすると1台のスマホで2つの電話番号を使い分けすることができ便利です。
SMARTalkで電話番号の使い分け

法人用メールアドレス

法人カードの審査を通るにはメールアドレスもYahoo!等のフリーメールアドレスではなく独自ドメインの方が印象がよいかと思い、独自ドメインのメールアドレスを設定しました。

JCB法人カードの審査ではホームページは必要ありませんが、ジャパンネットバンクの場合はホームページが必要らしいです。

法人用のカードの審査を通るにはHP（独自ドメイン）、固定電話、独自ドメインのメールアドレスは取得しておいた方がよいのではと思います。

逆の立場で考えてみれば、会社のホームページが無料ブログで運営されていたり、メールアドレスがフリーアドレスで連絡先も携帯電話だと信用に欠けます。

050～に本人確認の電話があった後、メールをチェックすると、JCBから「カードオンライン入会判定結果のお知らせ」というメールが届いていました。

カードオンライン入会判定結果のお知らせ

メールの内容を抜粋します。

お申し込みいただきましたカードのご入会判定が完了いたしましたので
ご報告申しあげます。

■今後のお手続きについて
お手続きに2通りの方法がございます。
お急ぎの方は下記の「手続き方法2」をお勧めします。
「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」が弊社へ到着し、内容を確認でき次第、カードを発送させていただきます。
なお、カード発送前に再度入会判定をさせていただく場合がございます。
再判定の結果、カードを発行できかねる場合がございますのであらかじめご了承
ください。

◆◆手続き方法1◆◆
1.弊社より「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」を郵送いたします。
2.必要事項をご記入・ご捺印のうえ、所定の必要書類(*)を必ず同封し、返信用封筒にてご返送ください。

◆◆手続き方法2◆◆
1.貴社にてPDFファイルをダウンロード
2.必要事項をご記入・ご捺印のうえ、所定の必要書類(*)を必ず同封し、返信用封筒にてご返送ください。