300万円以下の副業収入は「雑所得」とは？

300万円以下の副業収入は「雑所得」の根拠

要はサラリーマンの副業の収入金額が300万円を超えない場合には、雑所得とみなすということだ。

そして、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用するというもの。
※参照：「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について【国税庁】

事業所得とは？

雑所得とは？

事業所得と雑所得の違い

まずは、事業所得と雑所得の違いをメリット・デメリットから見ていこう。

事業所得のメリット・デメリット

メリット

●損益通算
事業所得の最大のメリットは「損益通算」にある。
事業所得が赤字の場合、本業がサラリーマンの場合、給与所得と「損益通算」することで、個人の所得税及び住民税を圧縮（安くする）ことが可能であった。

このスキームを用いて所得税及び住民税を0円に方法もあった。

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●青色申告特別控除
また、事業所得は青色申告特別控除が適用されると、節税効果が高い。

●純損失の繰り越し可
事業所得を青色申告している場合は、純損失の繰越しができる。
●30万円未満の少額減価償却資産の特例が利用できる。
青色申告事業者は、30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上できる。

デメリット

事業所得のデメリットは、確定申告が必要な事。
まず、個人事業の開業届を税務署に提出する。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記で記帳を行う必要がある。

雑所得のメリット・デメリット

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいう。

メリット

雑所得の場合、事業所得と違って、取引の帳簿付けをする必要が無い為、仕訳は不要。
給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円以下なら、所得税の確定申告不要。

デメリット

雑所得の一番大きなデメリットは、副業で稼いだ所得が雑所得の場合は、給与所得との損益通算はでき無い点にある。

それ以外のデメリットは以下の点。
●給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要。

●雑所得では白色申告しか使えない。

雑所得の場合の税金及び確定申告

税金

副業を事業所得で処理するか、雑所得で処理するかで節税効果は大きく異なる。
雑所得の場合、事業所得では使えた以下のメリットが使えない。

損益通算

副業が赤字50万円の場合、事業所得であれば、給与所得から赤字50万円を差引（損益通算）できるが、雑所得の場合、赤字がいくらであろうが、雑所得は0円とみなされ、給与所得から差引（損益通算）できない。

従って、事業所得であれば、赤字金額×15％（所得税5％+住民税10％）～の節税効果があるが、雑所得の場合、節税効果は0円だ。

青色申告特別控除

事業所得の場合、青色申告特別控除（最大65万円）が受けられるので節税効果が高い。
しかし、雑所得の場合、白色申告しか使えない。
白色申告には青色申告のような特別控除はない為、単な記帳による収支内訳書の提出のみで済むので、青色申告に比べると手間が楽。

確定申告

給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要だ。

税務署の見解

税務署に問い合わせてみた。
まだ、改正案の段階で、税務署には何ら指示が来ていないとのこと。

申告方法はどうなる？

現在、副収入（＝売上）は300万以下だ。
副収入（＝売上）が300万以下の場合は雑所得⇒白色申告しか選択肢がなく、300万円超の場合は事業所得⇒青色申告が可能だが、今後のこと（売上が300万円を超えた場合）もあるので、雑所得の場合も複式簿記で記帳するのは構わないのだろうか？

これに関しては、複式簿記が推奨とのこと。

確定申告

確定申告はe-Taxで行っているが、申告時に売上が300万円超なら事業所得、300万円以下なら雑所得の計算に進むようになるのではないか？

いずれにしてもe-Taxでの申告は1月16日からなので、改正案がパブリックコメントを経て確定したら、それまでに国税庁が準備するのであろう。

300万円以下の副業は雑所得になると税金・確定申告はどうなる？【まとめ】

事業所得のうまみは「損得通算」や「青色申告特別控除」等にある。
一方、雑所得にはこれらのメリットはない。
従って、副業の収入が300万円以下で事業所得扱いにしていた人には、今回の改正にはデメリットしかない。

年間収入が300万円（月額25万円）超は、もはや副業とは言えないのではないか？
近年、企業（というか政府）は副業を押す流れがあったが、真逆の改正である。

事業収入が300万円超で赤字（経費が収入以上）というのも通常は考えにくい。
国税庁としては、規模の小さい副業からもしっかり税金を取ろうということであろう。

持続化給付金とは？

持続化給付金の趣旨

※参照：持続化給付金とは【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】
※「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」は中小企業庁が持続化給付金の事業を委託している団体。

要は新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がった中小企業及び個人事業主に対してその事業が継続＝”持続化”できるように売上の穴埋め等の為に支給する給付金のことです。

持続化給付金で貰える金額は？

持続化給付金はいくら貰えるのでしょうか？

持続化給付金の申請期間はいつからいつまで？

給付金の申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで。

持続化給付金の対象月は？

対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月。
この間の月の売上が前年の同月の50％未満の場合に持続化給付金の対象となる。

持続化給付金の計算方法

上記の「前年の同月」は、法人の場合、決算月が12月とは限らないので、「前期の同月」となる。

持続化給付金の計算方法は以下の通り。
計算に必要な数値は以下の2つの売上金額です。

持続化給付金の支給額＝②-①×12

例えば、以下のケースを考える。

持続化給付金の支給額＝600万円-30万円×12＝240万円

しかし、持続化給付金には支給限度額がある。
個人事業主等の場合、持続化給付金の支給限度額は100万円。

従って、上記のケースで支給される持続化給付金の金額は100万円となる。

持続化給付金の対象者【個人事業主】

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

持続化給付金の申請条件【個人事業主】

②2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請は、”Web上での申請「電子申請」”を基本とする。
※参照：持続化給付金の申請方法・必要書類(証拠書類)【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

持続化給付金の申請の流れ

持続化給付金の申請を行うには、まず、[マイページ]を作成する必要がある。
マイページから申請情報入力、必要書類をアップロードして申請する。

中小法人等の持続化給付金の申請の流れは以下の通り。

申請情報【個人事業主】

マイページを作成するにあたり、申請に必要な情報は以下になる。
●基本情報

●口座情報

証拠書類（添付書類）

証拠書類（添付書類）に関しては後述。⇒持続化給付金の申請に必要な書類

持続化給付金のマイページを開設するホームページ

2020年8月31日（月）以前に本申請を完了された方と、2020年9月1日（火）以降に新規申請される方とでは、事務局ホームページ及びマイページは異なる。

●2020年8月31日（月）以前に本申請を完了された方⇒持続化給付金 申請マイページ【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

●2020年9月1日（火）以降に新規申請される方⇒持続化給付金 申請仮登録【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

持続化給付金の申請に必要な書類

持続化給付金の申請に当たって一番のポイントは「必要な書類」ではないでしょうか？
この「必要な書類＝証拠書類」に不備があると、持続化給付金の支給を受けることは出来ません。

※参照：持続化給付金～必要書類(証拠書類)詳細【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

確定申告書類

確定申告書類は青色申告と白色申告とで内容が異なる。
又、税務署に持込又は郵送で提出か、e-Taxで提出したかによっても異なる。

尚、以上は確定申告書の税務署に持込又は郵送で提出した場合。
e-Taxで提出した場合は以下の書類が必要になる。

【青色申告】
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
※受信通知（メール詳細）（1枚）が追加されている。

【白色申告】
確定申告書第一表の控え（1枚）
※受信通知（メール詳細）（1枚）が追加されている。

対象月の売上台帳等

会計（経理）ソフトを使っている場合、総勘定元帳の「対象月」と「前期同月」の「売上」勘定の内容が「対象月の売上台帳等」だ。

持続化給付金の申請は基本的にWEB申請なので、「売上」勘定の内容をキャプチャー（又は写真）をアップする。

「対象月の売上台帳等」は上記のページ以外に、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上帳のコピーでも構わない。
但し、提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出する必要がある。

通帳の写し

こちらも上記の情報を確認できる通帳のページのキャプチャー（又は写真）をアップする。

続化給付金[中小法人等]の申請方法【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

以上は、個人事業主の届出を行い、個人事業主として青色申告または白色申告をしている場合の申請方法です。

持続化給付金は代行申請を税理士に依頼するのは可能か？

以上、持続化給付金の申請方法についてみてきた。
上記はあくまでも持続化給付金の基本的な申請方法であり、これ以外に特例が設けられている。

実際に自分の法人はも持続化給付金の対象になるのかは、持続化給付金のホームページをじっくり見る必要がある。

持続化給付金の対象になることが分かっても、いざ、申請の段になると、「よく分からない」、「申請するのが手間」「申請する時間がない」「書類の不備があると再提出が面倒」という方もいるのではないでしょうか？

その場合、助成金と同じく、税理士等に申請代行をお願いできるのでしょうか？

税理士は持続化給付金の申請代行できない

残念ながら、税理士は持続化給付金の申請代行はできません。
現在、持続化給付金の申請代行を認められているのが行政書士のみです。

税理士はサポートを行っても無料が原則。
しかし、ネットを見ると、税理士が申請代行を宣伝している場合があります。

税理士が持続化給付金の申請代行を募集出来る理由

これはどういうことでしょうか？
これには2つのケースが考えられます。

※持続化給付金は代行申請の手数料（報酬）等について詳しくは別記事をご参照ください。

• 青色申告～65万円控除か10万円控除か？
• 不動産所得の仕訳（勘定科目）
• 「店舗勘定」がない
• 不動産所得は0円
• 不動産所得の損益通算

青色申告～65万円控除か10万円控除か？

青色申告は65万円控除か10万円控除を選択できる。
65万円控除の場合、複式簿記での記帳が必要。

私は個人事業は青色申告ソフトで記帳しているが、不動産所得は記帳の仕方が分からず、一切処理をしていなかった。

昨年までは、それで問題なく確定申告が出来たはずだが、今年、e-taxで確定申告をしようとしたら、青色申告は個人事業と不動産所得は同じ扱いになっており、65万円控除か10万円控除かを選ぶようになっていた。

私の場合、個人事業は65万円控除、不動産所得は10万円控除を選択したかったのだが、それはできない、という。

そもそも、不動産所得の65万円控除は事業的規模がある場合に適用される、と国税庁のHPに記載され、顧問税理士の認識もそうだった。

しかし、e-taxの相談窓口、及び、税務署に確認したところ、個人事業で青色申告していれば、不動産所得は自ずと青色申告になり、個人事業と不動産所得は同じ控除になる、というのだ。

そこで、10万円控除にして作成したデータを送信した。
しかし、複式簿記で記帳すれば、65万円の控除が受けられる。
そこで、顧問税理士に仕訳（勘定科目）と記帳について尋ねてみた。

不動産所得の仕訳（勘定科目）

私の場合、仕訳は少ない。

収入：家賃
経費：固定資産税・減価償却費・借入金の利子

結局、10万円控除にしても、上記の細かい数字を入れる必要がある。
問題は仕訳と記帳だけだ。
記帳については青色申告ソフトがあるので問題はない。
後は仕訳だけ。
どんな勘定科目で仕訳処理をするか？

個人事業の場合、個人事業用の口座とクレジットカードがあるが、不動産所得は個人の口座に家賃が入金され、税金や利子も個人の口座が落ちている。
減価償却費に至っては、実際にお金が動いているわけではない。

事情を説明した上での顧問税理士の回答は「店舗勘定」というもの。
「店舗勘定」という勘定科目は初めて聞いた。

具体的な仕訳は以下のようになる。

①家賃が口座に入金された。
※12月に翌年の1年分が入金

店舗勘定　×××｜賃貸料　×××

②固定資産税を支払った
※実際に支払った固定資産税×按分比率（30％）

租税公課　×××｜店舗勘定　×××

③借入金（住宅ローン）の利子

借入金利子　×××｜店舗勘定　×××

②③に関しては、実際に口座から引き落とされた日付で処理。
②は年4回だが、③は年12回。

「店舗勘定」がない

ただ、e-taxの貸借対照表には「店舗勘定」がないのだ。
そこで、「事業主貸」と「事業主借」勘定を使う事にした。

上記の①②③の仕訳は以下になる。

①家賃が口座に入金された。

事業主貸　×××｜賃貸料　×××

②固定資産税を支払った

租税公課　×××｜事業主借　×××

③借入金（住宅ローン）の利子

借入金利子　×××｜事業主借　×××

不動産所得は0円

青色申告の10万円控除で不動産所得が15万円程あったのが、65万円控除でゼロ円に。

僅かな処理で税金が安くなった。

不動産所得の損益通算

不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得が赤字の場合、他の所得と損益通算ができる。

私の場合、不動産所得は赤字ではないが、個人事業が赤字なので、他の所得（給与所得）で損益通算できる。

個人事業も不動産所得も実際は経費計上できるがしていないものがある。
来年の確定申告では経費計上してさらに節税を目指したい。

• どんな領収書も経費で落とせるのか？
• Amazonレビューの口コミ・評判<
• 「経費で落とす!領収書がわかる本」の口コ

どんな領収書も経費で落とせるのか？

以前も「どんな領収書も経費で落とせる」というタイトルの本があったが、これには注釈が付く。

“業務に関係するなら”だ。

業務に関係しない領収書は落とせない。

「どんな領収書も経費で落とせる」というのは誤解を与える表現だ。

ただ、世の中には、本来、経費で落とせるものをはならから諦めて、経費計上していない人も多いという。
本書はそういった個人事業主・フリーランスへの啓発書と言える。

それと、経費計上するには「領収書」の存在が必須のように思えるが、”実体があれば”領収書が無くても経費計上は可能なようで、この点でも、「どんな領収書も経費で落とせる」というのは誤解を与える表現になっている。

Amazonレビューの口コミ・評判

Amazonのカスタマーレビューの口コミ・評判では、5つ星のうち5.0と高評価が付いている。
中々、こういった本はない。
13件ながら、全員が高評価というのは少々解せない。

レビューの内容をチェックしてみる。

「今まで捨てていた領収書、なんとうちの会社で経費の該当になっていたんです！みなさん諦めちゃダメです！実例も載っているのでおススメです！」

「領収書を経費にするにあたって、悩むことが非常に多かったため、とても参考になりました。」

「業務に関係すると説明できれば経費にできるとあって納得しました。
税理士に『これは経費にできません』といわれたことがある方にお勧めします。」

「現在個人事業主として事業を行っておりますが、これは経費になるのかどうか？悩むことが多いです。
その際、顧問税理士さんに相談するのですが、比較的に経費性が認められないことが多いです。」

「個人事業主としてどこまでが経費になるのかわからなかったので、
特に第四章の『実例・攻めの領収書術③備品はどこまで経費になるの？』が非常に参考になりました。」

個人事業主が「参考になった」と言っている。
副題にあるように、本書は個人事業主並びにフリーランスに役立つ内容と言えるだろう。

「経費で落とす!領収書がわかる本」の口コミ

私には知っていることばっかりだったので、特に目新しい内容はなかった。

ただ、どういうものが経費計上できるのかが分からない個人事業主にとっては、随分と参考になる内容ではある。

経費で落とす！領収書がわかる本

• 「還付請求書兼振込依頼書」とは？
• 何故、住民税が戻って来るのか？
• 所得税は戻ってこないのか？

「還付請求書兼振込依頼書」とは？

「還付請求書兼振込依頼書の記入方法・記入例」に次の記載があります。

日頃は市行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます
さて、市税につきまして納め過ぎとなった額を、お返しいたします。

還付通知書2枚目の「還付請求書兼振込依頼書」に、記名、押印、必要事項をご記入の上、同封の返送用封筒にて「還付請求書兼振込依頼書」をご返送ください。

法人の場合は法人名及び代表者名を記入し、代表者届出印（実印）及び届出印（会社印）の押印をお願いいたします。

なお、還付通知書（1枚目）に関してはご返送していただく必要はございません。控えとしてお手元に保管して下さい。

要は住民税が戻ってくるので振込口座を連絡して下さい、ということのようです。

何故、住民税が戻って来るのか？

今回の確定申告の修正は、売上を2重計上していたことによるものです。
これにより、売上が本来より多くなり、事業所得も多くなりました。
修正したことによって、納め過ぎた個人事業税が戻ってきました。

さらに、個人の所得にかかる住民税も戻ってくるという訳です。

個人事業税は4,200円、住民税は8,400円です。
これは各々の率が5％と10％なので納得できます。

こうなると、納め過ぎた所得税は戻ってこないのか？という疑問が沸き上がります。

所得税は戻ってこないのか？

7月1日に「個人事業税　減額　決定通知書」が届き、銀行口座に入金がありました。
先日は「府税の還付充当通知書」が届きました。

この「府税の還付充当通知書」が所得税の還付に関するものなのか？
そこで、府税事務所に問合せを行いました。

「府税の還付充当通知書」は「還付金を指定の口座に振り込みました。」という連絡とのこと。

所得税に関しては税務署（国税）の管轄になるので、そちらで確認してほしいとのこと。

いやはや、縦割り行政の弊害というのか、確定申告の修正は税務署に提出したのみですが、還付金になると、府税事務所、市、税務署の3つがそれぞれ窓口になっているので、各々から案内が届き、還付金の振込口座の連絡をそれぞれに行わないといけない。

銀行口座の情報を記入して、署名、押印が必要で、同じことをするのは面倒だし、時間がロスです。
何とかならないものでしょうか？

さて、肝心の所得税ですが、平成26年度は0円でした。
従って、還付はありません。

• 「個人事業性　減額　決定通知書」内容
• 「還付金の口座振替について」とは？

「個人事業性　減額　決定通知書」内容

「個人事業税について、次の通り　減額　しましたから通知します。」
とあり、計算内容が書いてあります。

減額はされる金額は4,200円です。
大した金額ではありませんが、確定申告の内容を修正して帳尻が合わない状態がずっと続くので修正は必要です。

「個人事業性　減額　決定通知書」と一緒に「還付金の口座振替について」という文書が入っていました。

「還付金の口座振替について」とは？

個人事業税について還付金が発生しております。

還付金のお受取りに『口座振替』を希望される場合は、下部「口座振替申出書」を
平成28年7月15日までに
当事務所に到着するよう送付をお願いします。
※口座振替申出書の印鑑は、納税義務者の印鑑の押印をお願いいたします。
※振替口座は、納税義務者の口座に限ります。
※郵便貯金の口座は使用できません。

下部の「口座振替申出書」には、「振替先銀行名」等を記入します。
府税事務所への返信用封筒（定形郵便物）が入っていますが、切手は自己負担です。

「申出書」を入れて重さを図ると6gなので送料は82円です。

この「申出書」を送付して、いつ頃、入金があるかについては記載がありません。

いつ入金があったかは、追記で記述したいと思います。

• 個人事業税とは？
• 「個人の事業税納税通知書」とは？
• 個人事業税の納期

個人事業税とは？

個人事業税とは所謂、法人に対する法人税（所得税）に当たるものです。

計算式は次の通りです。
≪「事業所得」があり、年間と通じて営業している場合≫・・・①

・事業所得金額：A
・青色申告特別控除額：B（65万円）
・損失の繰越等の控除額：C
・事業主控除：D（290万円）
・税率：P％
・計算式：（A＋B-C-D）×P%
BとDは固定なので、（A＋65万円-C-290万円）×P%

注意すべきは、個人事業所得（A）を計算する時は、
A＝収入-経費-B
となり「青色申告特別控除額」をマイナスするのですが、個人事業税ではマイナスはしないので、逆に個人事業所得にBをプラスして計算するということです。

①以外の下記のケースで各々計算式が定められています。
・「事業所得」があり、6月に開業した場合（事業期間7カ月）
・医業を営んでおり、社会保険診療に係る収入がある場合
・「事業所得」と「不動産所得（不動産貸付業に該当）」がある場合
・「事業所得」と「不動産所得」のいずれかに事業税の対象とならない事業の所得がある場合

税率は事業の種類等によって3％、4％、5％のいずれかです。
第1種事業（物品販売業・不動産貸付業等）：5％
第2種事業（畜産業・水産業等）：4％
第3種事業（医療業）：5％
（あんま、マッサージ業等業）：3％

「個人の事業税納税通知書」とは？

「個人の事業税納税通知書」には、個人事業税税額計算書と振込用紙がセットになっています。

11月に「個人事業税についてのお尋ね」が届いたので、不明な点を税務事務所に問合せして、回答書を送付しました。
その後、税務署から「課税になりました。・・・」という電話がありました。
記事⇒「個人事業税についてのお尋ね」と納税

で、今回、「個人の事業税納税通知書」が届いたという訳です。
ただ、今回は個人事業税の対象となったのが初めてでこの時期のようです。

2年目以降は、8月に「税納税通知書」に送られてくるようです。

個人事業税の納期

納期は平成28年1月4日となっています。
年末年始は、銀行は休みですが、銀行以外にもコンビニ等で納税できます。
早めに納税しようと思います。

2年目以降の個人事業税の納期は8月と11月のようです。

今年は、個人事業を法人化し、個人事業の内容が変わったため、収支は赤字です。
なので、事業所得税の対象ではありません。

その場合、「個人事業税についてのお尋ね」は恐らく届かないはずですが、税事務所から何らかの連絡があれば、その時に記事にしたいと思います。

• 個人事業税とは？
• 「個人事業税についてのお尋ね」
• 納税通知書

個人事業税とは？

個人事業主は、「所得税」や「消費税」とは別に「個人事業税」を納める義務があります。

個人事業税は８月と１１月に納付します。
確定申告を出していれば、８月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。
この納税通知書に、第一期分（８月分）と第二期分（１１月分）が入っています。

私の場合、8月分がカットされ、11月に届いたということのようです。
最も、一昨年までは個人事業税を納める対象所得に至っていなかったのが理由かもしれません。

個人事業税は、以下の式で算出します。
（収入 -必要経費 -290万円）× 税率 ＝ 個人事業税

注意すべきは、個人事業税対象の所得は通常の「事業所得」とは違う点です。
「事業所得」は、「収入 -必要経費」から青色申告の特別控除（10万円又は60万円）を差し引いた額ですが、個人事業税では青色申告の特別控除を引く前の額から290万円を引きます。

「個人事業税についてのお尋ね」

個人事業の確定申告をすると、自動で納税通知書が来るのかと思ったら、初回はこのようなお伺いが届くようです。
※返送は平成27年11月20日まで

“個人事業税「事業内容確認（コンピュータ技術者等）」に関わる照会書兼回答書”に回答して、税事務所に返信することで、個人事業税の対象事業か、対象の場合、どの区分になるかを判断するようです。
個人事業税は「区分」により税率が5％、4％、3％と別れています。

納税通知書

回答書で分からないことがあったので税事務所の担当者に電話したところ、回答書を見て、個人事業税がかかるかどうかを判断するとのこと。

昨日、回答書を返信したところ、本日、担当者より電話がありました。
「個人事業税がかかる」とのことで、納税通知書は12月1日に発送予定だということです。

納期は1月？日です。（←聞き漏らしました）
アフィリエイトは広告業に当たるそうで、税率は5％、私の場合、納税額は3万いくらだそうです。

• 中小企業倒産防止共済とは？
• 加入条件
• 必要書類

中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は中小企業の経営者にとって大変、お得な制度です。
税理士もおすすめです。

「経営セーフティ共済」は「中小企業倒産防止共済」の愛称ですが、銀行に問合せをした時は「経営セーフティ共済」では通用しませんでした。

「中小企業倒産防止共済」は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。

ただ、私が関心を持ったのは「解約手当金」です。
40か月以上納付すると、解約した時に解約手当金が100％戻ってきます。

掛金は掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は掛金の掛け止めもできます。
また、掛金の前納もできます。

加入条件

加入には資格が必要です。
１．引き続き1年以上事業を行っている中小企業者
２．各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」が一定数以下の会社または個人の中小企業者
または、
３．組合

会社を設立した場合、「引き続き1年以上事業を行っている」ことにはならないので資格に適いません。

しかし、個人事業からの法人なりの場合、個人事業で1年以上事業を行っているとこの条件に適います。

ただし、個人事業の口座のある銀行と法人の口座のある銀行が同じである必要があります。

必要書類

加入手続きに必要な書類は以下の通りです。

●提出
１．契約申込書
２．預金口座振替申出書
３．重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

●提示
４．登記事項証明書（商業登記簿謄本）
５．法人税の確定申告書（直近の決算書等の添付書類を含む）
６．法人税を納付したことを証する「納税証明書」
７．所得税の確定申告書を作成するときに使用した帳簿等（白色申告書の場合）

5.6．については税務署の印が押してあるものということですが、私の場合、e-Taxで確定申告をしている関係でそのようなものはありません。

そこで、「中小企業倒産防止共済」に確認したところ、「メール詳細」で良いとのことでした。
「メール詳細」で送信したデータの内容が分かります。
データをすべてプリントアウトして銀行に持って行きます。

• 税金がゼロになる？
• 「事業所得」が赤字とは？

税金がゼロになる？

サラリーマンの場合、給料以外に年間所得が20万円以上ある場合、確定申告をして税金を納める必要があります。

ここでいう「所得」とは「収入」－「経費」のことです。

アフィリエイトの場合、アフィリエイト報酬が「収入」になります。
「経費」とはこの「収入」を生み出すために必要な出費です。
例えば、インターネット接続料やPC、スマホの料金。
独自ドメインでレンタルサーバーを借りてサイトを運営している場合は、そういった出費も「経費」になります。

所得税を計算する際には10種類の所得のどれかで計算します。
サラリーマンの場合は「給与所得」です。

アフィリエイト報酬の場合は「雑所得」か「事業所得」になります。
「雑所得」と「事業所得」の大きな違いは、他の所得と損益通算できるかどうかにあります。

「損益通算」とは「黒字の所得」と「赤字の所得」を合算できるということです。

ここではサラリーマンの副業を考えます。
「給与所得」は当然、黒字です。
それに対して「事業所得」が赤字の場合、合算できるので「所得」を減らすことができます。

「所得」からは基礎控除等の「所得控除」が認められているので、課税所得がゼロになれば、所得税は0円になります。
※住民税は所得税と計算の違いがありますが、所得割はゼロになる可能性があります。ただし、その場合でも、均等割りの5,000円はかかります。
※所得税がゼロでなくても住宅ローン控除があれば、税額控除を受けられるので最終的に納税額がゼロになる可能性があります。

「事業所得」が赤字とは？

「事業所得」が赤字といっても、支出額は今までと変わりません。

個人事業の開業届を出すことで、個人の財布から出していたものが個人事業主の会計から支出することになり、経費に計上できます。

自宅で事業をする場合、家賃等の按分負担を計上することもできます。
例えば、家賃が月額10万円で、その家の3割を仕事関係で使っているとすると、3万円を経費に計上できます。

アフィリエイトを開始してもすぐ収入につながることは少ないでしょう。
その場合、月の「収入」が5000円、「経費」が55,000円だったら、月々50,000円の赤字であり、年間では60万円の赤字となります。

この赤字を「給与所得」と合算することで合計所得を減らすことができ、節税になるのです。

これを個人事業の開業届をしないで「雑所得」で処理した場合、「雑所得」と「給与所得」は損益通算できないので、「雑所得」は0円で計算され、「給与所得」がもろ合計所得となります。

同じ支出なのに「雑所得」だと合計所得は変わらず、「事業所得」だと損益通算ができて合計所得を減らすことができます。

さらに個人事業開業のメリットには青色申告控除を受けられることがあります。
「雑所得」の場合は単に「収入」－「経費」で計算しますが、個人事業開業で青色申告の届け出をしておくと、さらに65万円を経費から差し引くことができます。
※ただし、これは「収入」－「経費」＞65万円の場合です。赤字からさらに引くことはできません。