年末調整とは？

年末調整は会社員（従業員）の所得税を正しく納税するために実施する手続きです。
といってもこれでは分かりにくいですね。

年末調整の必要性

会社員（従業員）の場合、月々の給料から所得税が引かれます。⇒源泉徴収（天引き）

本来、所得税は課税所得に対してかかりますが、課税所得額は、給与所得から様々な所得控除を差し引くことで計算できます。

では、何故、年1回ではなく、予め源泉徴収するのでしょうか？
これは、所得税を年1回の計算で算出すると金額が大きい場合、支払えないという問題が発生する可能性あるからです。

尚、個人事業主などは年1回の確定申告で所得税を計算（報告）します。

年末調整のメリット

会社員（従業員）の場合、源泉徴収されている所得税はあくまでも「仮（概算額）」です。
そこで、年末調整により正確に計算しなおすということです。
その結果、以下になります。

年末調整のメリットとは、通常、③の所得税還付です。
一般的に所得税還付が多いです。

所得税還付があると得した気分になりますが、実際には払い過ぎた税金を返してもらっているだけです。
しかし、年末調整を行わないと税金の還付はありません。
この場合は、”損”となります。

年末調整の対象A

年末調整は会社員（従業員）が対象です。
従って、個人事業主は対象外です。
※個人事業主は確定申告を行う必要があります。

しかし、全ての会社員（従業員）が年末調整の対象となるわけではありません。
以下は年末調整対象外の会社員（従業員）の例です。

※参照1：年末調整をしないとどうなる？考えられる5つのリスクを解説【jinjerBlog】

[1]「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない

自社に「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない場合、会社としては年末調整のしようがありません。

該当する従業員は扶養控除申告書を提出している他の会社で年末調整を行うか、もしくは自身で確定申告を行います。
※従業員が扶養控除申告書を提出できるのは1社のみと定められているため、従業員もその1社でしか年末調整を受けることができません。
従って複数のアルバイトを掛け持ちしている場合も、1社のみです。

[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない

その年の全ての収入を合計した年収が103万円以下で、自社で所得税の源泉徴収をしていない従業員であれば年末調整が不要。

従って年収合計が103万円以下の場合、所得＜所得控除となり、所得税は0円。

[3]給与所得が年間2,000万円を超えている

年間の給与所得が2,000万円を超えている従業員は、年末調整ではなく個別の確定申告で所得税を納めることが定められています。

[4]災害減免法が適用されている

大規模災害により経済的に大きなダメージを受けてしまった被災者に対しては災害減免法が適用される場合があります。
※参照1

年末調整の対象B

別の記事では年末調整が不要な人は以下になっています。

※参照2：【年末調整マニュアル】総務担当者が押さえておくべき年末調整のしかた【OBC360°】

[3][4]は同じですが、[2][5][6][7]が異なります。
※これらに関しては後述。

以上、会社員（従業員）が年末調整が不要なケースを見てきました。

「年末調整は会社の義務」です。
しかしながら、会社員（従業員）の場合、年末調整をしなくても確定申告を行えば、年末調整をしなくても問題ないように思えます。
上記の例では、[1][2]のケース。

しかしながら、「扶養控除申告書の会社への提出は、給与を受ける人の義務」という記事を発見しました。
※参照3：会社員にとって年末調整を受けるのは義務！自分で確定申告する人も必要【AllAbout20th】

年末調整は会社員の義務？

上記の記事では、「年末調整は、個人が受ける・受けないといった選択ができるものではなく、必ず受けなければならないと法律で決まっている」とあります。

従って、「確定申告をするから年末調整をしなくて良い」というものではなさそうです。

前述の『[1]「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない』場合、年末調整をしなく良いのは会社です。

会社員（従業員）は年末調整書類を提出必要がある。

前述の『[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない』に関しても、対象となるということになります。

税理士の見解は？

家族が『[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない』ケースなので顧問税理士に尋ねていました。

私は、年末調整とは主に税金の還付が目的だと思っていたので、元々源泉徴収されていない社員は年末調整の対象外と考えていました。

しかしながら、税理士によると「税金の有無に関わらず、年末調整は必要」とのこと。
そして、市に給料の内訳を報告する義務があるとか。
経営者の場合、この報告を税理士に依頼しない場合は自分の会社で行う必要があります。

年末調整をしないとどうなる？

年末調整に関わるのは、会社と会社員（従業員）です。
会社員（従業員）は、会社に扶養控除等(移動)申告書」を提出して、会社が年末調整の手続きを行います。

会社員（従業員）であっても、個人では年末調整の手続き行えません。

年末調整は義務？罰則は？

雇用主（会社）

まず、自社の会社員（従業員）の年末調整は雇用主（会社）に課せられた義務です。

会社が年末調整対象者の年末調整を行わない場合、自社の会社員（従業員）が確定申告を行わなければなりません。
この場合、源泉徴収票が必要となります。

会社員（従業員）に負担がかかりますので、年末調整を行わない雇用主（会社）には罰則があります。

会社員（従業員）

会社員（従業員）が年末調整対象者でありながら、年末調整を行わない場合、どうなるのか？
この場合、源泉所得税の還付を受けることができなくなります。
源泉所得税の還付を受けるには確定申告の必要があります。

通常は源泉所得税の還付が行なわれますが、まれに所得税の追加徴収が発生する場合があります。

年末調整も確定申告を行わないと脱税を問われます。

年末調整の手続き

年末調整関係書類

会社員（従業員）に関する年末調整関係書類は以下の3点です。

会社員（従業員）

上記の①以外は、控除を受ける場合に提出するのが基本ですが、出し忘れ等のチェックの為、通常は、控除を受けない場合も提出します。

会社

会社員（従業員）の場合、会社から配布された年末調整関係書類に必要事項を記入し、会社に提出します。
では、会社はその後、どういう手続きを行っているのでしょうか？

これに関しては前述の”参照2″に詳しく解説されています。

STEP1：従業員による申告～11月下旬

申告書類の配布、回収、チェック

年末調整の計算～12月下旬

●年末調整の計算
●源泉徴収票の作成

法定調書の作成・提出～1月下旬

●法定調書合計票の作成、提出
●支払調書の作成、提出
●源泉徴収票の提出
●給与支払い報告書の作成、提出

年末調整代行の相場費用

顧問税理士は市に提出書類と言っていたが、色々ある。
これを小さな会社でやるのは手間である。

弊社の場合は家族3人の会社なので、年末調整は税理士に依頼してきた。
費用は社員1人あたり5,000円。
3人だと15,000円である。

年末調整を税理士に依頼する場合の相場費用はいくらなのだろうか？

費用は勿論、税理士によるが、基本的に「基本料金+手数料×従業員数」と依頼するタイミングで決まるようだ。

下記の記事が分かりやすい。
参照4：税理士に依頼するといくら？年末調整代行の費用相場【2021年保存版】

小さな会社では年末調整は税理士に代行依頼するのが楽だ。
税理士を選ぶ時は、月々の顧問料、決算処理の費用だけでなく年末調整の代行費用も確認した方が良い。
【「税理士」関連記事】
税理士の探し方：税理士紹介サイト

健康診断 とは？

そもそも健康診断とは何なのか？
健康診断の実施は企業の義務です。
労働安全衛生法に規定されています。

健康診断は義務

労働安全衛生法により、事業者は労働者に対して健康診断を受けさせる義務があります。

受けさせないと、違法行為となります。

違法行為とみなされた場合、労働基準監督署から指導が入り、さらに無視を続けるなどすると、50万円以下の罰金を支払わなければなければなりません。

では、何故こういう規定があるのでしょうか？

健康診断の対象は”労働者”

前項では、”事業者”と”労働者”と言葉が出てきました。
“事業者”とは”使用者”と同義です。

分かりやすいのは、昔の野麦峠、現在のブラック企業です。
“事業者（＝使用者）”は、”労働者”より立場上なので、劣悪な環境で”労働者”の健康を無視してこき使う可能性があります。

そこで、”労働者”を守る法律の1つが労働安全衛生法です。
そして、健康診断があります。

健康診断の種類

実は、健康診断には種類があります。

定期健康診断

通常、「健康診断」と言うと「定期健康診断」です。
全労働者に対して、年1回のペースで定期的に行う健康診断です。

特定業務従事者健康診断

一方、特定の化学物質を扱う職種など、厚生労働大臣が定める特定業務従事者が受ける健康診断が、特定業務従事者健康診断です。
こちらは、6カ月以内に1回のペースとなります。

健康診断費用の勘定科目

“労働者”の健康診断は義務です。
従って、“労働者”の健康診断費用は経費で落ちます。
※但し、全額ではなく会社負担の費用の上限を決めている会社もあります。

その場合の勘定科目は「福利厚生費」です。

役員の健康診断

役員の健康診断は義務？

以上、見てきたように「健康診断」は”労働者”が対象です。
従って、役員の健康診断は義務ではありません。
但し、役員でも”役員兼工場長”などのように労働性が強ければ、義務の対象となります。

では、役員は健康診断を受けてはいけないのか？
役員の健康診断は義務ではありませんが、受けても構いません。
その場合、問題となるのは役員の健康診断費用は経費で落ちるのかという点。

役員の健康診断費用は経費で落ちる？

まず、役員だけの会社の場合、健康診断の費用は経費では落ちません。
何故なら、元々、健康診断は”労働者”が対象だからです。
※但し、役員だけでなく”労働者＝従業員”も全員、健康診断を受ける（あるいは、今後、”労働者＝従業員”を雇う予定がある）なら、健康診断の費用は経費では落ちる可能性があります。

しかし、役員だけの会社といっても、役員の健康管理は経営に関わる問題です。
そこで、役員だけの会社で役員が健康診断を受けた場合、どういう処理になるのでしょうか？

役員の健康診断費用の処理

役員だけの会社で役員が健康診断を受け、その費用を会社が負担した場合、「役員の賞与」とみなされます。

その結果、役員に対する給与として所得税が課税されます。
また、会社として法人税の計算上では「不定期な役員給与（役員賞与）」として損金に算入されません。

つまり所得税と法人税が同時に課税されることになります。

これは健康診断だけでなく、役員だけ人間ドッグを受ける場合も同じです。

結論的には、役員だけの会社で今後、”労働者＝従業員”を雇う予定が無いのなら、役員の健康診断の費用が経費に落ちないので、個人負担が無難です。

• 「火災保険」は必要？入らないといけないの？
• 「除菌・抗菌」は必要？必須なの？
• 「コンシェルジュ24」は必要？入らないといけないの？
• 「鍵交換」は必要？「鍵交換代」は借主負担？

「火災保険」は必要？入らないといけないの？

「火災保険」に関しては、申込書等の書類が添付されていた。
窓口はマンションの管理会社だ。

エイブルの担当者に確認すると、「火災保険は必ず入っていただく」「当マンションの場合、管理会社の推薦する火災保険に入らなければならない」という。

しかし、添付のチラシには「火災保険へのご加入をおすすめします。」とあり、任意に見える。
管理会社の推薦する火災保険でないとダメというのも契約の自由の原則に反すると思うが。

エイブルは「火災保険」の代理人ではないので、詳しくは管理会社に確認して欲しいとのこと。
そこで、確認の電話をした。

管理会社の保険担当によると、加入は任意とのこと。

火災保険の内容は以下に分かれる。
①家財の保険：火災・落雷・風災・水濡れ・盗難・水災・破損等などによって家財に生じた損害を補償。※地震による損害は地震保険。
②個人賠償：他人に対して法律上の賠償責任を負った場合の賠償金等を補償。
③借家人賠償：大家さんに対して法律上の賠償責任を負った場合の賠償金等を補償。
④その他：地震保険等

補償内容によるが地震保険なしだと年間15,000円から。
※地震保険付きの場合、地域によって保険料が異なる。

火災保険が必要か・必要でないかは、詳しい内容を調べてから検討したい。

「除菌・抗菌」は必要？必須なの？

「除菌・抗菌」の費用は16,740円。
税別だと15,500円。

エイブルの担当者によると、「除菌・抗菌」と「クリーニング」は違う。
「クリーニング」は前の入居者が退去した時に行っているらしい。
いわゆる掃除のこと。
リフォームを兼ねている。
しかし、これは退去時に前入居者がルームクリーニングとして30000円支払っている。

一方、「除菌・抗菌」とは？
前入居者の生活臭や落下菌などをバルサン等で「除菌・抗菌」するのだという。

エイブルの担当者に確認すると「任意」であった。
「任意」にもかかわらず、「建物賃借費用」欄には支払が当然のごとく記載されている。
確認しなければ無条件で支払っていたところだ。

そもそも「除菌・抗菌」は必要か？
ネットに不動産会社の方の書き込みがあったが、「必要ない」とのこと。

心配なのは、ちゃんと「除菌・抗菌」してくれるのかということ。
費用だけ徴収して何もしないということも考えられる。

「除菌・抗菌」は「なし」でいこう。

「コンシェルジュ24」は必要？入らないといけないの？

「建物賃借費用」欄に「コンシェルジュ24」とあったが、「高松あんしんサポート24」の資料が別にあった。

エイブルの担当者に確認すると「高松あんしんサポート24」は「任意」であった。

その後、「コンシェルジュ24」の項目に気付き調べてみたら、内容は「高松あんしんサポート24」と変わらない。

どちらも24時間365日の緊急サポートが受けられるらしい。

同じサービスに二重に入らせるつもりのようだ。
これは、「高松あんしんサポート24」は管理会社、「コンシェルジュ24」はエイブルが推薦している為だろう。
何の説明もなく不親切極まりない。
何も考えなければ二重に加入するところだ。

さて、エイブルの担当者に確認すると「コンシェルジュ24」も「任意」であった。

「コンシェルジュ24」の費用は16,200円（2年契約）。
「高松あんしんサポート24」（月額1,000円）よりは安い。

そもそも「コンシェルジュ24」は必要なのか？
保険は安心の先取りだが、心配しだしたらキリがない。
私はなるべく保険に入らない主義なので、「コンシェルジュ24」は必要なしとする。
何かあったらその時、対処すれば良い。

「鍵交換」は必要？「鍵交換代」は借主負担？

「鍵交換」は防犯上必要だ。

しかし、ちゃんと「交換」してくれているのだろうか？
マンションによると他の部屋の鍵と交換するローテーションで済ませているところがあるらしい。
その場合は、鍵が綺麗かどうかで恐らく判別がつくはず。

そもそも「鍵交換代」は本来誰が負担すべきものなのだろうか？
大家？借り主（入居者）？

法律上の決まりはないらしい。
国土交通省の作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、「賃貸人の負担とすることが妥当」という文言があるようだが、法的強制力はない。

結果、借り主負担というのが一般的のようだ。

交換するとしてちゃんとやってくれるかどうか心配な場合は、自分で業者を手配して鍵交換をすることも可能。
（そちらの方が安く済んだりする。）
ただ、それを大家が認めてくれるかは別問題なので応相談となろう。