算定基礎届を出し忘れるとどうなる？

「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」は毎年、7月1日から10日の間に提出することになっている。
算定基礎届を出し忘れるとどうなる？

督促状が届く

実は、2022年も電子申請を行ったが、何故か、、9月6日に日本年金機構（年金事務所）から「算定基礎届の提出について」という書類が届き、算定基礎届が未提出だという。
年金事務所に問い合わせたところ、姓と名の間にスペースを1文字分入れる必要があったが、入っていなかったので、「返戻」されていた。

修正して再申請を行った。

では、「算定基礎届の督促状」が届いたにも関わらず、放置するとどうなるのか？

算定基礎届は何故必要？

そもそも、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」は、社会保険料を決定し徴収する為のもの。
その為に、月額給与金額を報告し標準報酬月額を決定する。

算定基礎届提出しなとどうなる？

「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を提出しないと、標準報酬月額⇒社会保険料の決定が出来ない。

その場合、

①保険者が権限で社会保険料を決定。
②年金事務所の調査で、従前の標準報酬月額のより今回が上がっていた場合、2年前に遡って社会保険料を請求される。
③場合によってはペナルティーを課せられることも。
※②③は定時決定だけでなく随時改定の場合も同じ。

算定基礎届の提出方法

算定基礎届の提出方法は3つある。

弊社の場合は、被保険者は1名なので、e-Govを利用することにした。

算定基礎届をe-Govで電子申請する手順

算定基礎届をe-Govで電子申請するには、まず、e-Govアプリをインストールし、アカウントを登録する必要がある。
⇒電子申請（e-Gov）【日本年金機構】
ログインには登録したメールアドレスとパスワードを入力。

手続検索

上部の「手続検索」⇒「手続き名称から探す」に「算定基礎届」と入力し、「検索」。
すると関連書類が3件表示。

①と③の違いは、申請する被保険者が複数か1人かの違い。
弊社の場合、1人（私だけ）なので、③が該当。
右端の「申請書入力へ」をクリック。

申請書入力

前回の「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を参考に必要事項を入力。
提出先は地元の年金事務所を選択。
最後に「内容を確認」をクリック。

ここでエラーが出る。
被保険者氏名のところ（）と事業主氏名に問題あり。
被保険者氏名は、漢字とヒラガナで入力するが、全角＋苗字と名前の間にスペース（全角）を入れる。
事業主氏名も被保険者氏名と同じなので漢字をコピペしたが、何故かエラー。余分なスペースがあったようだ。

提出

エラーが消えたので「提出」をクリック。
ところが、「証明書がありません」の表示が出現。

算定基礎届時「証明書がありません」？

過去にもe-Govで電子申請しているが、1年に1回なのですっかり忘れている。

マイナンバーカード

試しにパソリにマイナンバーカードをセットして、PCに繋ぐ。

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PINコードとは？

すると、PINコードを入力する画面が出た。PINコードとは何？
ネットでサクッと調べると4ケタの暗証番号とあったので、入力。
ところがエラー。
3回繰り返した後、別の4ケタの数字を入力。
それでもだめ。
4ケタの数字ではなく英数字6～16桁の暗証番号かと思い入力。
ところが、エラーを繰り返したためか、ロックが掛かってしまった。
※英数字6～16桁の暗証番号を控えていたが、古い情報だった。

ロック解除

ロックを解除するにはパスワード（暗証番号）をリセットして、再設定する必要がある。
但し、ロック解除はコンビニでは出来ない。
市役所の窓口で手続きをする必要がある。
市役所で電話で尋ねると、マイナンバーカードを持参すると手続きが行なえるそうだ。
念の為、前回控えた「個人番号カード 暗証番号設定書」を持参。

暗証番号の種類

マイナンバーカードに関わる暗証番号は4種類ある。

今回、署名用電子証明書の暗証番号にロックが掛かっていた。

暗証番号の再設定

マイナンバーカードに関わる暗証番号の場合、既に用いたことのある暗証番号でも構わないとのこと。
そこで、前回と同じ暗証番号を設定

申請案件進捗状況のお知らせ

翌日、e-Govから「申請案件進捗状況のお知らせ」がメールで届いた。
進展があった申請案件：1件とある。
今回は以前とは違い、
返戻が行われた申請案件：0件
なので、問題はないようだ。

「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」をe-Govで電子申請した後は、e-Govからメールのチェックが必要だ。

【「算定基礎届」関連記事】
「算定基礎届」電子申請のやり方～再提出の顛末

• これまでの経緯
• オーナーがマイナンバーの提供を拒否
• オーナーにマイナンバーの提供を断られた時の対応

これまでの経緯

顧問税理士からマンションのオーナー（大家・賃貸人）のマイナンバーが必要との連絡があり、管理会社の担当者に伝える。
⇒賃貸物件の法人契約で賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要なケースとは？

その後、担当者より、賃貸マンションのオーナーにマイナンバー提供をお願いする文書を提出して欲しいと言われる。

賃貸マンションのオーナーにマイナンバー提供をお願いする文書を作成し、管理会社の担当者にメールで送る。

オーナーがマイナンバーの提供を拒否

元々、担当者はオーナーは過去、マイナンバーの提供を行っていない、
拒否される可能性大、と言っていた。

結果、拒否。
最初からその気がないのなら、書類を提出させる必要はないのではないか？
文書の作成には結構、時間がかかった。
⇒賃貸マンションのオーナーにマイナンバー提供をお願いする文書の雛形

それにしても、「今回は見送らせていただきます。」って、どういう回答だよ。

オーナーにマイナンバーの提供を断られた時の対応

これについては、経緯を記録しておくように顧問税理士に言われた。
経緯をまとめると以下のようになる。

4月13日　管理会社に連絡、担当者不在
4月14日　担当者より電話あり、要件を伝える
4月17日　担当者よりオーナーへ申請する書類が必要との連絡を受ける
4月19日　担当者に書類をメールで送信
4月21日　担当者より電話（留守番電話）があり、オーナーより「今回は、見送らせて頂きます。」との返事があった由を伝えられる。

税理士に上記の内容をメールで連絡する。
後は税理士におまかせだ。

• なぜ、オーナーのマイナンバーが必要か？
• オーナーにマイナンバーを提供してもらう方法
• 賃貸マンションのオーナーにマイナンバー提供をお願いする文書（雛形）

なぜ、オーナーのマイナンバーが必要か？

平成28年１月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用が開始されたことから、税務署に提出する支払調書に支払を受ける方の個人番号（マイナンバー）の記載が求められることになった。

但し、これは賃借人が「法人」、賃貸人が「個人」のケースのみ。
それ以外のケースではマイナンバーは今のところ、必要とされていない。

今回の契約はまさに、マイナンバーが必要とされるケースに当てはまった。

オーナーにマイナンバーを提供してもらう方法

個人番号のご提供には2通りの方法がある。

①管理画面で直接、入力して頂く方法
②書類にてご提供して頂く方法

②の書類での提供は、マイナンバーが他人にさらされるので、まず望めないだろう。

①に関しては、PCが必要となるので、年配のオーナーはどうか？

オーナーがマイナンバーを提供しなくても罰則はないので、「面倒なので提供しない」と拒否される可能性は大。
管理会社の担当者も言っていた。

そうなった場合、こちらは困った事態に陥るが、今のところ、救済措置がとられている。

即ち、大家（管理会社）とのやりとりを記録し、マイナンバーの取得に努力したが、大家の拒否で入手できなかったという経緯を残すというもの。

いずれにしても、大家に提出書類は必要。
前回、書類を作成したが、枚数が多くなってしまった為、上記①と②の方法を1枚の文書にまとめてみた。
前回の記事⇒賃貸物件の法人契約で賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要なケースとは？

賃貸マンションのオーナーにマイナンバー提供をお願いする文書（雛形）

顧問税理士から頂いた「書面による個人番号の提供のお願い」文書をアレンジした。

平成２９年○月○日
〒○○○-○○○○
（賃貸人の住所）
（賃貸人名）様

個人番号のご提供について（お願い）

拝啓　ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度、（賃貸人名）様所有の（マンション名）　○○号を法人契約させて頂きました（会社名）と申します。

さて、平成28年１月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用が開始されたことから、税務署に提出する支払調書に支払を受ける方の個人番号（マイナンバー）の記載が求められることになりました。

つきましては、弊社では、税務署へ提出する支払調書を作成するため、貴殿の個人番号を使用させていただきます。

制度については、内閣官房・内閣府・国税庁が告知しております文面「不動産の売主・貸主のみなさまへ」をご参照頂ければ幸いです。（添付しております。）

個人番号のご提供には2通りの方法がございます。
①管理画面で直接、入力して頂く方法
②書類にてご提供して頂く方法

大変お手数ではございますが、どちらかの方法にて個人番号のご提供をお願い致します。

何卒、ご理解とご協力の程、お願い申し上げます。

［マイナンバーご提供方法］

①直接入力による個人番号のご提供

添付のファイル「ログイン用ＵＲＬ」からＩＤと仮パスワードを入力し、規約に同意の後に本パスワードに変更をお願いします。（本パスワードは英数字を8文字以上組み合わせたものでお願いいたします）

本パスワードに変更後、届きました12桁のマイナンバーを入力する画面となりますので入力後に保存をして完了となります。

②書面での個人番号の提供

大変お手数ではございますが個人番号及び身元確認の確認作業が必要となりますので、次の書類のご提出をお願いいたします。
1 「通知カード」もしくは「個人番号が記載された住民票」をお持ちの場合は、同カードもしくは同住民票及び身分証明書のコピーのご提出をお願いいたします。
2 「個人番号カード」をお持ちの場合は、同カードのコピー（表面及び裏面）のご提出をお願いいたします。

ご提供いただきました個人番号等につきましては、法令に即した安全管理措置のもと適切に管理・保管し、支払調書作成事務（支払調書の作成及び税務署への提出）以外の用途には使用いたしません。法定で定められている保管期間が過ぎたものにつきましてはシュレッダーで裁断処理の上、廃棄いたします。
敬具
のりづけ

1 の場合
a 通知カードの表面もしくは住民票のコピーと
b 運転免許証又はパスポートなどの写真付身分証明書のコピー
もしくは
c 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等、納税証明書、国税等の領収書、印鑑登録証明書等の中から２点のコピー

2 の場合
a 個人番号カードの表面及び裏面のコピー

以上、よろしくお願い申し上げます。

〒○○○-○○○○
（会社の住所）
（会社名）

上記の文書（ファイル）に①のログインURLを記載したファイルと政府が出している「不動産の売主・貸主のみなさまへ」という文面を添付。

結果は、後日、記事にアップの予定です。

• 顧問税理士から届いたメール内容
• 何故、賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要？
• 個人番号提供依頼書
• 賃貸人（大家・オーナー）がマイナンバーを教えてくれなかったらどうする？

顧問税理士から届いたメール内容

賃貸人のマイナンバーに関する顧問税理士から届いたメールは以下の通り。（一部抜粋）
ログイン用ＵＲＬが記載されたファイルが添付されていた。

新しく社宅として契約されました賃貸人のマイナンバーが必要となりますのでご入力いただければと思います。

新しい賃貸人様のマイナンバーＩＤを送付いたします。

ログイン用ＵＲＬからＩＤと仮パスワードを入力し、規約に同意の後に本パスワードに変更をしていただければと思います。（本パスワードは英数字を8文字以上組み合わせたものでお願いいたします）

本パスワードに変更後、届きました12桁のマイナンバーを入力する画面となりますので入力後に保存をして完了となります。

入力後にご一報いただけると幸いです。

何故、賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要？

何故、賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要なのかについての説明は税理士から説明はなく、私もあえて尋ねなかった。

しかし、疑問に思ったので調べてみた。

法人が、事務所や駐車場を個人から借りていて、年間の家賃支払額が15万円を超えるときは「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出する。

この場合、必要なのがマイナンバー。

即ち、以下のケースの場合、賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要になる。

法人（賃借人）＋個人（賃貸人）

個人番号提供依頼書

顧問弁護士より頂いた「個人番号提供依頼書」（雛形）をもらった。
賃貸人（大家・オーナー）の住所・氏名等は入力する必要がある。

ただ、この書類は、①大家にマイナンバーを提出してもらう場合の依頼書。
②大家に直接、マイナンバーを入力してもらう場合は使えない。

そこで、①と②の両方に使えるよう、文面を改変した。

平成２９年　　月　　日
〒○○○―○○○○
住所
氏名　　　　　　　　様
〇〇〇〇〇〇〇

個人番号の提供について（お願い）

拝啓　ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、平成28年１月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用が開始されたことから、税務署に提出する支払調書に支払を受ける方の個人番号（マイナンバー）の記載が求められることになりました。
つきましては、弊社では、税務署へ提出する支払調書を作成するため、貴殿の個人番号を使用させていただきます。

個人番号の提供には2通りの方法がございます。
①直接、管理画面で入力して頂く方法
②書類にて提供して頂く方法

①及び②に関し各ファイルを添付しております。
大変お手数ではございますが、どちらかの方法にて個人番号の提供をお願い致します。

何卒、ご理解とご協力の程、お願い申し上げます。

〒○○○―○○○○
会社の住所
会社の名前

これに、管理画面のURL、仮パスワード等を記載したファイル、書類にて提供して頂く場合の「個人番号提供依頼書」（ファイル）を添付する。

［追記］
一旦、作成したものの、ファイルが5枚になってしまったので、①と②をまとめて1枚の文書に作り直した。⇒賃貸マンションのオーナーにマイナンバー提供をお願いする文書の雛形

賃貸人（大家・オーナー）がマイナンバーを教えてくれなかったらどうする？

賃貸人に「マイナンバーを教えてください」と、お願いするわけだが、教える、教えないは賃貸人の自由。
何故なら、賃貸人は教えなくても何ら罰則がないからだ。

しかし、こちら（法人）はマイナンバーを記入した「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出しなければならない。
では、どうするのか？

これに関しては顧問税理士から回答を得た。

提出を拒否される場合でも、拒否をされるまでの履歴を残しておいていただければと思います。

例、平成〇〇年〇〇月〇〇日、管理会社に連絡

平成〇〇年〇〇月〇〇日、提供依頼書等送付

マイナンバーはとかく、面倒だ。
税理士の先生も嘆いていた。