中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済とは、中小企業の倒産防止を目的とする制度。
具体的には取引先が倒産した時に積み立てた掛け金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる。

「一時貸付金」とは？

中小企業倒産防止共済には、前述の「倒産防止」の為の貸付金以外に、目的を問わず、融資を受けられるの「一時貸付金」制度がある。

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「一時貸付金」に必要な書類と手続き

私は過去に「一時貸付金」を利用している。
その時は、返済期限前に全額返済した。
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借換は今回が初めてだ。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」借換えに必要な書類/h2>

「一時貸付金」借換えの種類

「一時貸付金」借換えには以下の3種類がある。

同額借換え

同額借換えとは、文字通り、現在借りいれている「一時貸付金」と同額を借換えするケース。
3種類ある借換えの内、一番手続きが簡単。

増額借換え

増額借換えとは、現在借りいれている「一時貸付金」の金額に追加して借入を行う。
但し、借り入れ金額の上限は決まっているので、希望通りの額が借りられるとは限らない。

減額借換え

減額借換えとは、現在借りいれている「一時貸付金」の一部を返済し、残りを借換えすることである。
「一時貸付金」の一部を返済する手間が必要だ。
減額借換えはメリットは借りている総額が減るので、応じて支払う利息も減る点にある。

私の場合、同額借換え。
以下は、同額借換えに必要な書類と手続き。

同額借換えに必要な書類

同額借換えには以下の書類などが必要。

中小企業倒産防止共済 一時貸付請求書・契約証書

中小企業倒産防止共済 一時貸付請求書と契約証書は複写になっている。

印鑑証明書

上記の「中小企業倒産防止共済 一時貸付請求書と契約証書」に実印（法人の実印）を押印するのだが、3か月以内発行の印鑑証明原本（コピー不可）が必要。

通帳の写し

総合口座を確認できる通帳などの写しが必要。
（例：通帳の表紙と表紙裏面）

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」借換えの手続

中小企業倒産防止共済 一時貸付請求書・契約証書に記入

中小企業倒産防止共済 一時貸付請求書と契約証書は複写になっているので、記入は一度で済む。
記入の仕方は記入例があるので難しくない。
必要事項を記入し会社の実印を押す。

尚、事業所の所在地等に変更があった場合は、「契約変更届け出書」を提出する費用がある。

印鑑証明書の請求方法

印鑑証明書の請求方法には以下の3種類がある。
・法務局の窓口
・ネット（オンライン）で請求

印鑑証明書の料金

印鑑証明書の料金は、請求方法によって異なる。

一番安いのはネットで請求して郵送してもうら方法。

オンライン請求の方法

印鑑証明書をオンラインで請求するには登記・供託オンライン申請システムを利用する。
初回、登録が必要（無料）。
また、印鑑証明書の請求には印鑑カードの番号を記入する。

オンライン請求で一回目はエラーが出た。

請求番号１の請求は却下されました。以下に理由を示します。
請求書データを正しく読み取ることができないため、請求手続が行えません。最新の請求書様式を取得の上、再度請求してください。なお、請求書の作成に当たっては「オンライン会社・法人検索」を利用されることをお勧めします。登記された正しい情報を請求書に取り込むことができます。

1回目は法人情報を手入力したのだが、2回目は法人名をカタカナ検索したら、うまくいった。

エラーの原因は不明だが、法人名を検索する方が良いかと思う。

印鑑証明書の支払い方法

印鑑証明書の支払いは現金のみ。
クレジットカードは利用できない。
支払は法人口座からペイジーを使ってできた。

印鑑証明書の届く日数

私の場合、4/11に印鑑証明書の支払いを行い、印鑑証明書が届いたのが4/15日。
法務局は土日は営業していないので、土日を除くと3日間で届いた計算になる。

収入印紙はどこで買える？

収入印紙は以下のところで販売されている。

収入印紙の支払いにクレジットカードは使える？

収入印紙の支払いにクレジットカードは使えない。
現金のみだ。

コンビニでの注意

セブンイレブンやファミマなどのコンビニで収入印紙を購入できるのだが、注意点がある。
それは、コンビニで購入できる収入印紙は基本的に200円。
一時貸付金の場合、収入印紙の金額は400円以上なので、法務局の窓口か郵便局での購入となる。

収入印紙の額

契約証書に貼る収入印紙の額は貸付金の額によって決まっている。
これは書類に同封されている「中小企業倒産一時金貸付金請求手続要領」に記載がある。
私の場合、借入申込額が105万円～500万円なので、収入印紙額は2000円だ。

郵送期限

同封の書類に「期日のご案内（中小企業倒産防止共済一事件に係る返済日時のお知らせ）」がある。
それには、「約定償還日の10日前までに当方に到着するように、ご送付願います。」とある。
郵送に3日かかると想定して2週間前に投函するとギリギリだ。
書類に不備があった時に、やりとりを償還日までに終えるには、できる限り早く、中小企業倒産一時金貸付金請求書に必要事項を記入し、必要書類を添えてポストに投函するのが無難だ。

本日(4/18）、書類をポストに投函したので、その後について後日、記事（又は追記）にする予定です。

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中小企業倒産防止共済 一時貸付金とは？

⇒中小企業倒産防止共済 一時貸付金制度

メリット

中小企業倒産防止共済の一時貸付金のメリットは次の3点だ。

担保・保証人が要らない

中小企業倒産防止共済の一時貸付金の担保・保証人が要らないのは、解約手当金の範囲（上限95％）での借入になる為だ。

利率が低い

倒産防止共済の一時貸付金借入時の利率は、0.90％。
他の方法で借りた時の利率より断然安い。
ちなみに0.90％という利率は前回（2020年11月）も、今回（2024年5月）も同じだった。

借りるまで日数が短い

書類を提出して問題がなければ、一時貸付金の許可がおり、指定の銀行口座に振り込まれる。
本来は、スピーディーなのだが、今回は以下の問題があり、時間がかかった。
①一時貸付金貸付請求書に書いた連絡先の電話番号が元々、倒産防止共済に登録している番号と異なっていたため、確認の電話があった。
②ゴールデンウィークを挟んだ為、その分、日数がかかった。

4/22（月）夕方に書類を中小企業基盤整備機構へ送付⇒4/26（金）電話番号確認の電話⇒4/27～5/6（ゴールデンウイーク）⇒5/7（月）銀行口座に振込

中小企業基盤整備機構は、土日・祝日は休みの為、土日・祝日を挟むと余分に日数がかかる。
通常は1週間くらいではないでしょうか？

借入の理由に条件がない

中小企業倒産防止共済は、本来、取引先が倒産等をして、資金繰りに困った時に資金を融通してくれる制度だ。
しかし、一時貸付金は臨時に事業資金（運転・設備）が必要になった場合、一時貸付金の貸し付けが受けられる制度である。
従って、借入の条件がないに等しい。

デメリット

倒産防止共済の一時貸付金のデメリットは、借入できる金額が決まっている点だ。

掛金総額が800万円の場合は95％。
掛金総額が800万未満の場合は、掛金納付月数が40ヶ月以上で95％×95％＝90.25％が最高となる。

掛金納付月数が短いほど、借入出来る金額（一時貸付金の貸付限度額）も少なくなる。
※出典：一時貸付金について～経営セーフティ共済【中小機構】

中小企業倒産防止共済の一時貸付金借入の手続き

倒産防止共済の一時貸付金借入は、今回で2回目だが、若干、手続きが楽になった。

前回（2020年11月）は以下のステップが必要だった。

今回（2024年4月）は、「STEP3：銀行窓口へ書類を提示」が無くなった。
銀行に行く手間が無くなったので、随分とラクになった。

STEP1：必要書類を入手

「一時貸付金請求書」はHPからダウンロードできるわけではなく、資料請求フォームから請求を行い、郵送されてくる。⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

STEP2：書類へ記入

「一時貸付金請求書」には、共済契約者の情報、借入金振込先金融機関の情報を記入。法人の実印（印鑑証明書と同じ法人の実印）*を押印。
* 個人事業主の場合、印鑑証明書と同じ個人の実印

STEP4：中小機構へ送付

「一時貸付金請求書」には、借入金額に応じた収入印紙を貼る必要がある。

さらに、実印の印鑑証明書も添付する。
その為、実印の印鑑証明書を法人の場合、法務局に行く必要がある。
※個人と異なり、法人の印鑑証明書はコンビニで取得できないので、注意が必要だ。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

STEP5：一時貸付金のお受取り

今回はゴールデンウイークを挟んだ為、書類送付から入金まで、日数がかかった。
前回は11/12（木）に書類を投函して、入金は11/20（金）。
尚、「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」の日付は11/17。
ざっくり、中小企業基盤整備機構に書類が届いてから入金まで1週間（内容に問題がなければ）といったところではないでしょうか？

尚、振込金額は、請求した借入金から1年分の金利が差し引かれて入金される。

中小機構からの書類の受取り

入金日とほぼ同じくらいに、中小機構から「中小企業倒産防止共済の一時貸付金 金銭消費貸借契約証書」が届く。

倒産防止共済の一時貸付金借入の手続き2024年版【まとめ】

今回の倒産防止共済からの一時貸付金の借入は2020年11月に続き、2回目だ。
前回と比べ、「銀行窓口へ書類を提示」する必要がなくなったのは手間が省けて良かった。

必要書類

倒産防止共済からの一時貸付金の借入を受けるには、「一時貸付金請求書」を提出する必要があるが、HPから請求して郵送されてくる。
「一時貸付金請求書」には必要事項を記入し、実印を押印する。
実印の印鑑証明書が必要だ。
それと、借入金額に応じた収入印紙。

借入まで何日かかる？

書類は中小企業基盤整備機構に送付するが、書類が中小企業基盤整備機構に届いてから、問題が無ければ約1週間で入金されるようだ。
但し、中小企業基盤整備機構は土日・祝日は休みなので、連休などを挟むとその分、振込までの日数は伸びることが予想される。

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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換え

中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済とは、中小企業の「倒産防止」を目的とする共済制度である。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

中小企業倒産防止共済には、「一時貸付金」という制度があり、借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。

【一例】
掛金総額が800万未満の場合は、掛金納付月数が40ヶ月以上で掛金総額95％*×95％＝90.25％が最高となる。
*掛金納付月数によって％は異なる

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換えとは？

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」は、一括返済の他に借換えが可能だ。
借換えには3つのパターンがある。

いずれにせよ、借換えした金額に対して金利がかかってくる。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換えに必要な書類

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換えには以下の書類を提出する必要がある。

以上が、借換えの手続き内容である。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の返済請求書が届いた時点で借換えも検討したが、身内からお金を借りる当てが出来たので、一括返済することにした。
しかし、問題が発生。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」を現金返済する方法

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の返済には2つの方法が考えられた。

身内の銀行口座からネットで振込をしてもらう。

身内の銀行口座からネットで振込をしてもらう場合、問題は振込元が他人の口座であるという点。

振込書類には振込時に「番号」と「依頼人名」を記入とあった。

そこで、中小企業基盤整備機構に電話で問合せを行った。

最初に出た男性が頼りになく、質問の度に他の人に聞いているので分かる人に代わってもらった。

今度は女性が出たが、上から目線の喋り方。
結論的には、他人の口座であろうが、「番号」と「依頼人名」が入れば良い。
但し、途中で切れた場合は、確認できない（あるいは調べるのに時間がかかる）とか。

但し、これは自分の口座から振込んだ場合でも同じだ。
*「依頼人名」は法人である。

とりあえず、他人の口座からの振込はパス。
現金で振込むことにした。

ATMで現金を振込む場合の問題点

ATMで振込む場合の問題点は振込金額が10万円を超える場合、本人確認書（運転免許証、健康保険証）が入る点。
さらに、法人の場合はあわせて登記簿謄本、印鑑証明書の提示が必要になるとある。

この場合、最新の登記簿謄本、印鑑証明書を取得しないといけないのだろうか？

そこで、とりあえず銀行に行ってみた。

銀行窓口での対応

法人口座は三菱UFJ銀行だが、振込先は三井住友銀行だった。
では、三井住友銀行に行った方が良かったのか？

ATMで振込を行う場合

まず、ATMで10万円を超える振込を行う場合、前述の通り、本人確認書（運転免許証、健康保険証）及び法人の場合は、登記簿謄本、印鑑証明書の提示が必要。
*登記簿謄本、印鑑証明書は3か月以内のもの。

しかし、法人口座を介するとそれらは必要なくなる。

法人口座にお金がある場合

法人口座に貸付金の返済が出来るお金がある場合、振込の機械で振込が出来る。
必要なのは振込用紙と法人口座のカード。

法人口座にお金がない場合

今回、取ったのがこの方法である。

法人口座に預け入れ

身内から借りたお金をまず、ATMから法人口座に入金。
一度に入金できるのは200万円まで。
今回の返済金額は230万円であったので、200万円と30万円の2回預入を行った。
次に法人口座から振込を行う。

法人口座から振込

法人口座からの振込方法は前述の通り。
尚、振り込み専用の機械で行った。

窓口の場合、書類を記入する必要があるが、ATMの場合はその手間がない。
もっとも、預入+振込は必要だが。

以上は法人口座がある三菱UFJ銀行でおこなった。
係の人が付いてくれたのでスムーズに行なえた。

振込手数料は330円。
窓口で手続きを行うより安い。

結論

10万円以下の振込であれば、振込先の銀行から振込を行った方が振込手数料は安く済むが、振込金額が10万円を超え、依頼人が法人である場合は、法人口座がある銀行から振込む方が、断然、楽である。
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

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中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は取引先が倒産した時に必要となる事業資金を速やかに借入れできる制度です。

但し、それ以外にも借入ができる制度があります。
それが「一時貸付金」です。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

以下は法人のケースです。
「一時貸付金」には以下の書類が必要です。

尚、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要になります。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」

「一時金貸付金貸付請求書」の請求

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」はHPからダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日（火・祝）に請求を行い、11月7日（土）に書類が届いた。

記入内容

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】記入項目

印鑑証明書

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

一番早いのが、法務局窓口で請求。
法務局に取りに行きました。
※印鑑証明書を取得した法務局でなくても、最寄りの法務局で請求が出来る。

印鑑証明書の料金は450円。
収入印紙を購入し印鑑証明書交付申請書に貼る。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】印鑑証明書の請求

これで「一時金貸付金貸付請求書」と印鑑証明書が揃った。
しかし、見落としがちなのが銀行の確認印。

銀行の確認印

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報の記入と銀行の確認印が必要です。

借入金振込先金融機関

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報を記入する欄があるが、振込先の銀行口座は、中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座でなくても良い。

銀行で確認印をもらう

銀行の営業時間内に行く必要がある。
5分以上待たされました。

その足で郵便局に向かう。

書類を中小機構に必要書類を郵送

郵便局では収入印紙を購入し書類に貼る⇒切手を貼って投函する作業が残っています。

収入印紙を購入

収入印紙の額は借入する額によって決まっています。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】～収入印紙
私の場合は2,000円。
「一時金貸付金貸付請求書」に貼ります。
尚、収入印紙の窓口は「貯金」。
午後4時までの営業になります。

「一時金貸付金貸付請求書」の控え

「一時金貸付金貸付請求書」は3枚複写になっており、2枚目は自分用の控えです。
2枚目を切り取ります。

郵送方法

郵便の種類は窓口で相談して、特定記録郵便にしました。
ポスト投函になりますが、追跡できるそうです。
料金は切手料金84円＋特定記録料160円で合計244円。

郵便の窓口は午後5時まで。
同じ郵便局でも「貯金」と「郵便」とでは窓口の営業時間が異なります。

「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届く。

中小企業倒産防止共済から「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届きました。

11月12日（木）に書類を投函して、届いたのが11月20日（金）。
約1週間。
「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」の日付は11月17日。
「送金日」は11月20日とあり、入金されていました。

もう少し時間が掛かるかと思いましたが、割と早かったですね。

利率は年利0.9％。
小規模企業共済の年利は1.5％。
同じ中小企業基盤整備機構の共済制度ですが、小規模企業共済の年利より安いです。
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

以下は法人のケースです。
「一時貸付金」には以下の書類が必要です。

尚、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要になります。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入手順

※参照：経営セーフティ共済「一時貸付金」【中小機構】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法について詳しくは⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」借入実践編

ここまででに以下の事を行いました。

【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

後は、以下の作業が残っています。

「一時金貸付金貸付請求書」に記入・捺印

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報を記入する欄がありますが、金融機関はどこでも良く、中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座でなくても構いません。

私は中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座（＝法人口座）にしました。

また、実印を押す欄がありますが、法人の場合、印鑑証明書と同じ法人の実印になります。

「一時金貸付金貸付請求書」は3枚複写になっており、3枚とも実印を押します。

注意点は「銀行印」ではなく、「会社の実印」である点。

銀行で確認印を貰う

「一時金貸付金貸付請求書」には、借入金振込先金融機関の確認印を押す欄があります。

入口で番号札を貰い、窓口で「一時金貸付金貸付請求書」を提示し、「確認印を欲しい」と伝えました。

5分以上、程待たされました。
割と時間がかかるものです。

書類を中小機構に必要書類を郵送

銀行を出て郵便局へ。
「一時金貸付金貸付請求書」に貼る収入印紙を購入。
私の場合は2,000円です。
※現金のみの支払いになります。

「一時金貸付金貸付請求書」を貼り、封筒に印鑑証明書も同封。
中小機構の封筒は定形郵便なので3つ折りです。

郵便の種類は窓口で相談して、特定記録郵便にしました。
ポスト投函になりますが、追跡できるそうです。
料金は切手料金84円＋特定記録料160円で合計244円。

郵便物はPayPayで支払いました。
便利です。

尚、封筒の裏側にこちらの連絡先を書くようアドバイスを受けました。
中小機構の封筒には特に差出人の連絡先を各欄がなかったので、書かない方が良いのかと思い、書かずにいました。

このケースはちょくちょくあるので、今後は記入することにします。

本日は木曜日、郵便物は土曜日に届く予定だということです。

その後の動きは、後日記事にアップの予定です。
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法について詳しくは⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

「一時貸付金請求書」

「一時貸付金」の借入には「一時貸付金請求書」が必要だ。
但し、「一時貸付金請求書」はダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日に請求を行い、11月7日に書類が届いた。

書類の中身

以下の書類が同封されていた。

いずれもA4サイズだが、「一時貸付金貸付請求書」と「契約変更届出書」は2つでA3サイズになっており、切り離しが必要。

ミシン目が入っているが、うまく切り離しが出来なかった。

記入項目

以下は同封の記入例。

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

共済契約者番号

共済契約者番号は、「中小企業倒産防止共済契約締結証書」や、年1回送られてくる中小企業倒産防止共済「掛金納付状況兼領収書」に記載されている。

●借入申込額

借入申込額については事項で扱う。

借入金振込先金融機関の情報

借入金振込先金融機関は掛金引落口座以外の口座の指定も可。

尚、中小企業倒産防止共済「一時貸付金貸付請求書」を借入金振込先金融機関の銀行などに持参し、金融機関の確認印を受ける必要がある。

いくら借入できるのか？

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。

「一時貸付金」借入限度額

掛金納付月数の計算

掛金納付月数の記載がないので、自分で計算しなければならない。

契約成立日は平成27年1月23日。
西暦では2015年。
今年は2020年なので5年以上経過。
40ヶ月はクリアしている。

掛金納付総額の計算

中小企業倒産防止共済が不便なのは、HPで現在の掛金納付総額を確認できない点。

問合せを行えば教えてくれるのかもしれないが、計算で算出は可能なので、計算することにする。

私の場合、令和2年2月3日付の「掛金納付状況兼領収書」に記載されている掛金納付総額は2,550,000円。

令和1年（西暦2019年）12月までの掛金納付総額である。
1ヶ月の掛金は5,000円。
先月（2020年10月）までで5,000円×10=50,000円増えているので、
2020年10月現在の掛金総額は2,550,000円+50,000円=2,600,000円。

私の借入限度額は、前述の「一時貸付金」の借入限度額の表から計算すると以下になる。

2,600,000円×95％×95％＝2,346,500円

但し、借り入れは30万円以上5万円単位なので、
私が借入できる「一時貸付金」の最大額は230万円。

印鑑証明書の請求

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入には、「一時貸付金貸付請求書」及び、「一時貸付金貸付請求書」に振込先金融機関の確認印が必要だ。

しかし、それ以外に印鑑証明書も必要。

印鑑証明書の請求方法

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

法務局で取得

最寄りの法務局で請求する必要がある。
ここでいう”最寄り”の法務局とは、居住エリアの法務局でなくても良いということだ。
従って、出張先でも取得可能。

いずれにしても、法務局印鑑カードが必要。

郵送で請求

法人の印鑑証明書は郵送でも請求できる。
但し、返信用の封筒（切手を貼る）と法務局印鑑カードを同封する。
※特定記録郵便（￥84＋特定記録料￥160＝244円）で送るのが無難だ。

オンラインで請求

法人の印鑑証明書はオンラインで請求できるが、印鑑証明書そのものは、郵送又は最寄りの法務局に取りに行く必要がある。

オンラインで請求するには、初期設定が必要だが、やや面倒臭い。

私は法務局に出向いて印鑑証明書を取得した。

法務局で印鑑証明書を取得

まず、収入印紙を購入。
印鑑証明書は450円。

印鑑証明書交付申請書はHPからダウンロードしたのだが、持参するのを忘れる。
法務局の申請書が置かれているところを見たが、何故か、印鑑証明書交付申請書が見当たらない。

窓口で尋ねると、事務的に印鑑証明書交付申請書を渡された。
何の説明もない。
不親切極まりない。
番号札を渡される。

記入すると窓口に持って行く。
収入印紙を貼り、印鑑カードを預けた。

ほどなく、番号札の番号を呼ばれ、印鑑証明書を取得。

待っている内に番号札の記載を読むと、機械（証明書発行請求機）でも印鑑証明書が出来るとあった。

次回は機械で印鑑証明書を請求しようと思う。
（つづく）
⇒中小企業倒産防止共済の「一時貸付金」の借入【実践編】確認印・郵送
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• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済とは、名前に「倒産防止」とあるように、中小企業の「倒産防止」を目的とする共済制度である。

※出典：経営セーフティ共済【中小機構】
メインは以下の貸付制度だ。

※参照：FAQ：中小企業倒産防止共済制度について【中小企業庁】

尚、中小企業倒産防止共済制度のことを「経営セーフティ共済」と表す事もある。

中小企業倒産防止共済の貸付金の種類

中小企業倒産防止共済の貸付金には前述の「倒産防止」の為の貸付金以外に、「一時貸付金」がある。

これは、「取引先企業の倒産」という要件は必要なく、いつでも「事業資金」を必要な時に借入できる制度である。

「一時貸付金」の借入限度額

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。

掛金総額が800万円の場合は95％。
掛金総額が800万未満の場合は、掛金納付月数が40ヶ月以上で95％×95％＝90.25％が最高となる。

※出典：一時貸付金について～経営セーフティ共済【中小機構】

「一時貸付金」の利息

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の利息は変動するが、記事投稿時点では年利1.5％。
尚、貸付金の返済が滞ると、年利で14.6%の延滞利子が発生する。
※参照：貸付制度の最新の利率について　

「一時貸付金」の担保・保証人

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」には、担保も保証人も不要だ。

何故なら、貸付金の原資は共済契約者の掛金だからだ。
万が一、中小企業倒産防止共済が「一時貸付金」の回収が不能になっても、損はしない。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入手順は以下になる。

※参照：経営セーフティ共済「一時貸付金」【中小機構】

必要書類を入手

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入には「一時貸付金請求書」が必要だ。

但し、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要。

必要書類の取り寄せ

面倒なのは、「一時貸付金請求書」はHPからダウンロードできるわけではなく、資料請求フォームから請求を行い、郵送されてくる点。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

尚、必要書類の請求はFAXでも可。

印鑑証明書

「一時貸付金請求書」中小企業倒産防止共済は「一時貸付金」の借入に必ず必要な書類だが、借入には印鑑証明書も必要。

法人の印鑑証明書は個人ぼ印鑑証明書とは異なり、コンビニでは取得できない。
最寄りの法務局に請求する。
費用は450円。

尚、印鑑証明書はコピーは不可。
3か月以内に取得したもの。
※法人の印鑑証明書の取得について詳しくは別記事をご参照ください。⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

収入印紙

「一時貸付金請求書」には、借入金額に応じた収入印紙を貼る必要がある。
※収入印紙は郵便局やコンビニで入手できる。

※出典：経営セーフティ共済「一時貸付金」収入印紙の額【中小機構】

銀行窓口へ書類を提示

見落としがちなのがこの部分。

「一時貸付金請求書」には「借入金振込金融機関」の情報を記入する欄があるが、銀行の「取扱確認印」も必要だ。

中小機構へ送付

ようやく、中小機構へ送付する書類が揃った。
まとめると以下になる。

今回、中小企業倒産防止共済に「一時貸付金」の請求を行った。
借入の実際については後日、記事にアップの予定です。
⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

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• 中小企業倒産防止共済掛金を変更（増額・減額）する方法
• 変更（増額又は減額）できる掛金の額は？
• 掛金はいつまでに届出すればいつから変更になるのか？
• 掛金はいつまでに届出すればいつから変更になるのか？

中小企業倒産防止共済掛金を変更（増額・減額）する方法

「掛金減額の増額・減額」については、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の「制度のしおり」に記載があるのだが、詳しくない。

どこで、共済相談室に電話で問合せをした。
≪共済相談室≫
電話番号/050-5541-7171
受付時間/平日9:00～19：00（土曜10：00～15：00）

平日だけと思い込んでいたが土曜も営業していた。
評価できる。

中小企業倒産防止共済掛金を変更（増額・減額）するには、「掛金月額変更申込書」を登録取扱機関に提出する必要がある。

「掛金月額変更申込書」は登録取扱機関に備え付けてあるが、中小企業機構のHPからダウンロードできるので、こちらの方が便利だ。

ホーム ＞共済 経営セーフティ共済（加入をご検討の方）＞ご契約者さま ＞様式一覧
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/customer/forms/index.html

「登録取扱機関」とは中小企業倒産防止共済の申し込みを行い、掛金が引き落としされる金融機関の支店である。

私の場合、東京三菱UFJ銀行〇〇支店。

登録取扱機関は「中小企業倒産防止共済契約締結証書」に記載がある。

尚、中小企業機構に問合せを行う場合、共済契約者番号、事業所の名前、代表者・個人事業主の名前、及び電話番号が必要になるが、これも「中小企業倒産防止共済契約締結証書」してある。

変更（増額又は減額）できる掛金の額は？

◇増額：5,000円単位で（上限額20万円）変更できる。

◇減額：5,000円単位で（最低5,000円）変更できる。
※最低額があるので、0円にすることは不可。

増額には理由はいらないが、減額には理由が必要。
以下のいずれかによる。

（ア）共済契約者の事業規模が縮小されたとき。
（イ）事業経営の著しい悪化、病気またはけが、急な費用の支出などにより、掛金の納付を継続することが著しく困難であるとき。
（ウ）共済金の貸付残高と掛金総額の10倍に相当する額との合計額が、8000万円に達している時。

「掛金月額変更申込書」にも〇をする欄がある。
このチェックを忘れると、減額できない。

ただ、どれか1つに〇をすれば良いので、実際の理由がこの中になくても、深く問われないようだ。

私の場合、（イ）の「事業経営の著しい悪化」である。

掛金はいつまでに届出すればいつから変更になるのか？

中小企業倒産防止共済の掛金は当月分が当月27日に引き落としされる。
当月から掛金を変更するのは可能なのか？

これについては、当月中に登録取扱機関に「掛金月額変更申込書」を提出すれば変更可能だ。
増額と減額も同じ処理になる。

◇増額
（例）5000円⇒50,000円にする場合
当月は変更前の5000円が引き落とされる。
変更後の差額は45,000円。
これが、翌月に掛金月額（50,000円）にプラスされて引き落とされる。
結果、翌月は95,000円となる。

◇減額
（例）50,000円⇒5,000円にする場合
当月は変更前の50,000円が引き落とされる。
翌月は掛金月額5000円が引き落とされる。
当月に余分に引き落とされた45,000円は翌々月より0になるまで掛金に充当される。
即ち、この場合、9か月間、掛金は新たに支払わなくて良い。

中々、うまいシステムだ。
何日までに変更の届出をしないと、翌月に間に合わない、といったややこしさがない。

ただ、月末と言っても登録取扱機関の営業時間内に窓口に行く必要がある。
ちなみに三菱東京UFJ銀行の年末営業は12月29日（金）まで。
私の場合、12月29日（金）までの営業時間内に三菱東京UFJ銀行の窓口で手続きをする必要がある。

掛金の減額から増額へ

会社の経営が回復すれば、当然、増額する予定だ。

減額した期間の掛金をトータルで取り返せるように掛金が決めたいと思っている。

中小企業倒産防止共済掛金は元々、「前納」のシステムがある。
増額＋前納は可能なのだろうか？

これについては増額する時点で確認したい。

「小規模企業共済」とは？

「小規模企業共済制度」は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、小規模企業の個人事業主、法人（会社など）の役員または共同経営者を対象とした「退職後の生活の安定や事業の再建を図ることを目的とした資金」を準備するための共済制度です。

いわば経営者の退職金共済制度といえるものです。

「小規模企業共済」は個人（経営者）が毎月掛金を支払い、これは全額所得控除になります。
節税をしながら、将来の退職金代わりにもなるという訳です。

「小規模企業共済」・「中退共」・「倒産防止共済」の違い

「小規模企業共済」とよく似た制度に「中小企業退職金共済制度（中退共）」があります。

「中退共」勤労者退職金共済機構が運営する中小企業の従業員を対象とした退職金共済制度です。

「中退共」の掛金は会社が支払います。

私は会社を辞める時に退職金をもらいましたが、中退共と会社の両方から受け取りました。
会社だけで支給しようとすると負担が大きいので退職金の一部を社外に積み立てるイメージです。

さらに「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）という制度もあります。
「中小企業倒産防止共済」は取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。

ただ、それだけでなく、40カ月以上掛金を納付後、解約すると掛金の100％が解約手当金として返ってきます。
要は役員等退職金に当てることができます。
掛金は全額損金として処理できます。

「小規模企業共済」加入手続き

「小規模企業共済」加入手続きは次のような流れになります。

• 小規模企業共済の掛金変更[増額]申込書の入手と変更手続き
• 小規模企業共済の貸付（借入金）の返済方法【期日前に全額返済した口コミ】
• 「小規模企業共済」貸付金制度で借入をした口コミ【必要書類・手続き】
• 小規模企業共済加入のススメ～掛金で節税
• 小規模企業共済・中退共・倒産防止共済の違い
• 「小規模企業共済手帳」とは？

• 中小企業倒産防止共済とは？
• 加入条件
• 必要書類

中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は中小企業の経営者にとって大変、お得な制度です。
税理士もおすすめです。

「経営セーフティ共済」は「中小企業倒産防止共済」の愛称ですが、銀行に問合せをした時は「経営セーフティ共済」では通用しませんでした。

「中小企業倒産防止共済」は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。

ただ、私が関心を持ったのは「解約手当金」です。
40か月以上納付すると、解約した時に解約手当金が100％戻ってきます。

掛金は掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は掛金の掛け止めもできます。
また、掛金の前納もできます。

加入条件

加入には資格が必要です。
１．引き続き1年以上事業を行っている中小企業者
２．各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」が一定数以下の会社または個人の中小企業者
または、
３．組合

会社を設立した場合、「引き続き1年以上事業を行っている」ことにはならないので資格に適いません。

しかし、個人事業からの法人なりの場合、個人事業で1年以上事業を行っているとこの条件に適います。

ただし、個人事業の口座のある銀行と法人の口座のある銀行が同じである必要があります。

必要書類

加入手続きに必要な書類は以下の通りです。

●提出
１．契約申込書
２．預金口座振替申出書
３．重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

●提示
４．登記事項証明書（商業登記簿謄本）
５．法人税の確定申告書（直近の決算書等の添付書類を含む）
６．法人税を納付したことを証する「納税証明書」
７．所得税の確定申告書を作成するときに使用した帳簿等（白色申告書の場合）

5.6．については税務署の印が押してあるものということですが、私の場合、e-Taxで確定申告をしている関係でそのようなものはありません。

そこで、「中小企業倒産防止共済」に確認したところ、「メール詳細」で良いとのことでした。
「メール詳細」で送信したデータの内容が分かります。
データをすべてプリントアウトして銀行に持って行きます。