小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

●小規模企業共済制度とは？
●小規模企業共済の貸付制度とは？
●小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済制度とは？

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者が、事業を辞めた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」です。
掛金は全額、所得控除となるので節税になります。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は、小規模企業者の個人事業主、共同経営者または会社等の役員です。

小規模企業共済の掛金月額

小規模企業共済の掛金月額は1000円から7万円の範囲（500円単位）です。
掛金の増減も可能です。

小規模企業共済制度が節税になる理由

小規模企業共済の掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

例えば、月7万円の掛金で、税率が10％だった場合、7万円×12＝84万円×10％＝8.4万円の所得税が節約になります。
住民税もその分、減るので約17万円ほどの節税になります。

【関連記事】
小規模企業共済制度で節税

小規模企業共済の貸付制度とは？

契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。（担保・保証人は不要）。

貸付けの種類

一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業継承貸付け

一般貸付けの貸付資格条件

①加入後、貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに、12カ月以上の掛金を納付していること。
ただし、前納掛金は含みません。

②掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること。
【関連記事】
小規模企業共済の貸付制度とは？

小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済の貸付金の借入方法

小規模企業共済で借入を受けるには「小規模企業共済者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」に必要事項を記入し、ポストに投函する。

必要事項は「ご希望の金融機関名」「店舗名」のみ。

貸付金利

年1.50％で前払。

小規模企業共済の貸付制度で借入を行った口コミ

●必要書類
①印鑑証明書　1通（発行日より3ヵ月以内のもの）
②実印
③収入印紙
④本状（又は、共済契約者番号・氏名が印字された当機構からの通知）
⑤ご本人確認のための公的証明書（運転免許証・保険証等）

●借入手続きの金融機関
借入手続きを行う金融機関は契約の初期の段階では「借入窓口の登録申出書」を返信すれば選べたの。
しかし、その時は借入を将来行うことは想定していなかったので手続きを行なわなかった。
結果、家から遠い商工中金の支店にて行く羽目になった。

●借入手続き
商工中金の支店窓口で必要書類を出し、申請書に名前・住所等を記入して捺印。
その後、現金を手渡しされる。
※振込も可だが、手数料がかかる。

【関連記事】
「小規模企業共済」貸付金制度で借入をした口コミ【必要書類・手続き】

小規模企業共済の貸付金（借入金）を返済した口コミ

返済金利

小規模企業共済の貸付金（借入金）を償還日（返済期日）より早く返金した場合、利息は再計算され、余分に支払った利息は戻って来る。
※逆に遅延した場合は遅滞利息が年14.6％かかる。

貸付金（借入金）返済方法

貸付金（借入金）返済方法については「金正ん消費貸借約証書」にも、小希望企業共済のHPにも具体的な記載がありません。

そこで中小企業基盤整備機構（中小機構）に問合せを行いました。

中小機構に問合せ

問い合わせは電話と問い合わせフォームから可能。
●コールセンター
【電話番号】050-5541-7171
【 受付時間 】 平日：午前9時～午後6時
●お問い合わせフォーム
⇒小規模企業共済　お問い合わせフォーム（電話回答）
但し、回答は電話です。
11月20日に問合せを行い、11月24日に電話がかかってきました。

まず、本人確認。
生年月日・住所。
そして固定電話の電話番号。
しかし、固定電話は既に解約しており、電話番号を失念しています。
共済契約者番号を聞かれるが、出先で分からず。
借入を受けた銀行名も告げるが本人確認が終わる気配がない。

「こちらは個人情報に関わることを問い合わせているわけではない」と伝え、ようやく本題に。

他の会社でも一般的な質問なのに本人確認をしつこくしてくる場合があります。
何とかならないものでしょうか？

結局、借入を受けた金融機関に電話で問合せを行い、

返済の連絡

返済期限の1ヶ月前にハガキで通知が届きます。
実際には中小機構に問合せを行った後でした。

ただし、この文章だけは返済方法がイマイチ分からない。
中秋機構の回答では窓口に行かなくても良いということだったが、この文章では「持参」とあるので窓口に行かなければならないようにも受け取れます。

貸付を受けた商工中金の支店に電話で問合せ。

貸付金返済方法

全額返済と一部返済で手続きは異なるようです。
私の場合は全額返済です。

貸付金返済方法は中小機構の回答の通りでした。

返済日

「返済日はいつか？」を尋ねられました。
金利を再計算する為です。

振込方法

振込に必要な情報は以下の通り。
●依頼人名：共済契約者番号-CD番号　名前（カタカナ）
●振込先：商工中金　○○支店[その他]口座番号
●返済金額

尚、振込手数料はコチラの負担です。
そして、ATMでは振込が出来ないので、窓口で手続きが必要と言われる。

銀行でのやりとり

相談窓口で「ATMでは振込が出来ない」と言われたと伝えるが、商工中金が実際そうなのか把握していないととのこと。

振込手数料

窓口とATMとでは振込手数料が場合違う。
窓口だと880円、ATMは440円。

丁度25日でATMには長蛇の列だったが、並んで振込ができるかを試してみるが、やはり商工中金の名前はない。

振込に必要な書類

今回は法人口座に振り込まれた中小企業倒産防止共済の一時貸付金を返済に当てる。
但し、振込依頼人の名前は私個人だ。
そこで、「法人口座のお金を一旦おろして、振込をしたい」と伝えると、振込依頼人の名前は、任意に設定できるとのこと。

書類は2種類。
現金引き出しと振込依頼書。
但し、振込手数料の自動手続きの契約をしていない場合は、もう1枚振込手数料の書類も必要。
結局、3枚の書類に必要事項を記入。
※振込金額と振込手数料の合算でよければ2枚で済む。

法人口座には振込先名は載らない。
後は税理士に内容を説明して会計処理してもらうだけだ。

とりあえず12月返済の借金が返済できてホッとした。
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中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は取引先が倒産した時に必要となる事業資金を速やかに借入れできる制度です。

但し、それ以外にも借入ができる制度があります。
それが「一時貸付金」です。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

以下は法人のケースです。
「一時貸付金」には以下の書類が必要です。

尚、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要になります。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」

「一時金貸付金貸付請求書」の請求

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」はHPからダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日（火・祝）に請求を行い、11月7日（土）に書類が届いた。

記入内容

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】記入項目

印鑑証明書

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

一番早いのが、法務局窓口で請求。
法務局に取りに行きました。
※印鑑証明書を取得した法務局でなくても、最寄りの法務局で請求が出来る。

印鑑証明書の料金は450円。
収入印紙を購入し印鑑証明書交付申請書に貼る。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】印鑑証明書の請求

これで「一時金貸付金貸付請求書」と印鑑証明書が揃った。
しかし、見落としがちなのが銀行の確認印。

銀行の確認印

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報の記入と銀行の確認印が必要です。

借入金振込先金融機関

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報を記入する欄があるが、振込先の銀行口座は、中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座でなくても良い。

銀行で確認印をもらう

銀行の営業時間内に行く必要がある。
5分以上待たされました。

その足で郵便局に向かう。

書類を中小機構に必要書類を郵送

郵便局では収入印紙を購入し書類に貼る⇒切手を貼って投函する作業が残っています。

収入印紙を購入

収入印紙の額は借入する額によって決まっています。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】～収入印紙
私の場合は2,000円。
「一時金貸付金貸付請求書」に貼ります。
尚、収入印紙の窓口は「貯金」。
午後4時までの営業になります。

「一時金貸付金貸付請求書」の控え

「一時金貸付金貸付請求書」は3枚複写になっており、2枚目は自分用の控えです。
2枚目を切り取ります。

郵送方法

郵便の種類は窓口で相談して、特定記録郵便にしました。
ポスト投函になりますが、追跡できるそうです。
料金は切手料金84円＋特定記録料160円で合計244円。

郵便の窓口は午後5時まで。
同じ郵便局でも「貯金」と「郵便」とでは窓口の営業時間が異なります。

「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届く。

中小企業倒産防止共済から「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届きました。

11月12日（木）に書類を投函して、届いたのが11月20日（金）。
約1週間。
「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」の日付は11月17日。
「送金日」は11月20日とあり、入金されていました。

もう少し時間が掛かるかと思いましたが、割と早かったですね。

利率は年利0.9％。
小規模企業共済の年利は1.5％。
同じ中小企業基盤整備機構の共済制度ですが、小規模企業共済の年利より安いです。
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」返済～現金で振込むベストな方法
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編③】借入金入金完了
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• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

以下は法人のケースです。
「一時貸付金」には以下の書類が必要です。

尚、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要になります。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入手順

※参照：経営セーフティ共済「一時貸付金」【中小機構】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法について詳しくは⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」借入実践編

ここまででに以下の事を行いました。

【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

後は、以下の作業が残っています。

「一時金貸付金貸付請求書」に記入・捺印

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報を記入する欄がありますが、金融機関はどこでも良く、中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座でなくても構いません。

私は中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座（＝法人口座）にしました。

また、実印を押す欄がありますが、法人の場合、印鑑証明書と同じ法人の実印になります。

「一時金貸付金貸付請求書」は3枚複写になっており、3枚とも実印を押します。

注意点は「銀行印」ではなく、「会社の実印」である点。

銀行で確認印を貰う

「一時金貸付金貸付請求書」には、借入金振込先金融機関の確認印を押す欄があります。

入口で番号札を貰い、窓口で「一時金貸付金貸付請求書」を提示し、「確認印を欲しい」と伝えました。

5分以上、程待たされました。
割と時間がかかるものです。

書類を中小機構に必要書類を郵送

銀行を出て郵便局へ。
「一時金貸付金貸付請求書」に貼る収入印紙を購入。
私の場合は2,000円です。
※現金のみの支払いになります。

「一時金貸付金貸付請求書」を貼り、封筒に印鑑証明書も同封。
中小機構の封筒は定形郵便なので3つ折りです。

郵便の種類は窓口で相談して、特定記録郵便にしました。
ポスト投函になりますが、追跡できるそうです。
料金は切手料金84円＋特定記録料160円で合計244円。

郵便物はPayPayで支払いました。
便利です。

尚、封筒の裏側にこちらの連絡先を書くようアドバイスを受けました。
中小機構の封筒には特に差出人の連絡先を各欄がなかったので、書かない方が良いのかと思い、書かずにいました。

このケースはちょくちょくあるので、今後は記入することにします。

本日は木曜日、郵便物は土曜日に届く予定だということです。

その後の動きは、後日記事にアップの予定です。
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」返済～現金で振込むベストな方法
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編③】借入金入金完了
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編②】確認印・郵送
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法について詳しくは⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

「一時貸付金請求書」

「一時貸付金」の借入には「一時貸付金請求書」が必要だ。
但し、「一時貸付金請求書」はダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日に請求を行い、11月7日に書類が届いた。

書類の中身

以下の書類が同封されていた。

いずれもA4サイズだが、「一時貸付金貸付請求書」と「契約変更届出書」は2つでA3サイズになっており、切り離しが必要。

ミシン目が入っているが、うまく切り離しが出来なかった。

記入項目

以下は同封の記入例。

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

共済契約者番号

共済契約者番号は、「中小企業倒産防止共済契約締結証書」や、年1回送られてくる中小企業倒産防止共済「掛金納付状況兼領収書」に記載されている。

●借入申込額

借入申込額については事項で扱う。

借入金振込先金融機関の情報

借入金振込先金融機関は掛金引落口座以外の口座の指定も可。

尚、中小企業倒産防止共済「一時貸付金貸付請求書」を借入金振込先金融機関の銀行などに持参し、金融機関の確認印を受ける必要がある。

いくら借入できるのか？

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。

「一時貸付金」借入限度額

掛金納付月数の計算

掛金納付月数の記載がないので、自分で計算しなければならない。

契約成立日は平成27年1月23日。
西暦では2015年。
今年は2020年なので5年以上経過。
40ヶ月はクリアしている。

掛金納付総額の計算

中小企業倒産防止共済が不便なのは、HPで現在の掛金納付総額を確認できない点。

問合せを行えば教えてくれるのかもしれないが、計算で算出は可能なので、計算することにする。

私の場合、令和2年2月3日付の「掛金納付状況兼領収書」に記載されている掛金納付総額は2,550,000円。

令和1年（西暦2019年）12月までの掛金納付総額である。
1ヶ月の掛金は5,000円。
先月（2020年10月）までで5,000円×10=50,000円増えているので、
2020年10月現在の掛金総額は2,550,000円+50,000円=2,600,000円。

私の借入限度額は、前述の「一時貸付金」の借入限度額の表から計算すると以下になる。

2,600,000円×95％×95％＝2,346,500円

但し、借り入れは30万円以上5万円単位なので、
私が借入できる「一時貸付金」の最大額は230万円。

印鑑証明書の請求

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入には、「一時貸付金貸付請求書」及び、「一時貸付金貸付請求書」に振込先金融機関の確認印が必要だ。

しかし、それ以外に印鑑証明書も必要。

印鑑証明書の請求方法

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

法務局で取得

最寄りの法務局で請求する必要がある。
ここでいう”最寄り”の法務局とは、居住エリアの法務局でなくても良いということだ。
従って、出張先でも取得可能。

いずれにしても、法務局印鑑カードが必要。

郵送で請求

法人の印鑑証明書は郵送でも請求できる。
但し、返信用の封筒（切手を貼る）と法務局印鑑カードを同封する。
※特定記録郵便（￥84＋特定記録料￥160＝244円）で送るのが無難だ。

オンラインで請求

法人の印鑑証明書はオンラインで請求できるが、印鑑証明書そのものは、郵送又は最寄りの法務局に取りに行く必要がある。

オンラインで請求するには、初期設定が必要だが、やや面倒臭い。

私は法務局に出向いて印鑑証明書を取得した。

法務局で印鑑証明書を取得

まず、収入印紙を購入。
印鑑証明書は450円。

印鑑証明書交付申請書はHPからダウンロードしたのだが、持参するのを忘れる。
法務局の申請書が置かれているところを見たが、何故か、印鑑証明書交付申請書が見当たらない。

窓口で尋ねると、事務的に印鑑証明書交付申請書を渡された。
何の説明もない。
不親切極まりない。
番号札を渡される。

記入すると窓口に持って行く。
収入印紙を貼り、印鑑カードを預けた。

ほどなく、番号札の番号を呼ばれ、印鑑証明書を取得。

待っている内に番号札の記載を読むと、機械（証明書発行請求機）でも印鑑証明書が出来るとあった。

次回は機械で印鑑証明書を請求しようと思う。
（つづく）
⇒中小企業倒産防止共済の「一時貸付金」の借入【実践編】確認印・郵送
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済とは、名前に「倒産防止」とあるように、中小企業の「倒産防止」を目的とする共済制度である。

※出典：経営セーフティ共済【中小機構】
メインは以下の貸付制度だ。

※参照：FAQ：中小企業倒産防止共済制度について【中小企業庁】

尚、中小企業倒産防止共済制度のことを「経営セーフティ共済」と表す事もある。

中小企業倒産防止共済の貸付金の種類

中小企業倒産防止共済の貸付金には前述の「倒産防止」の為の貸付金以外に、「一時貸付金」がある。

これは、「取引先企業の倒産」という要件は必要なく、いつでも「事業資金」を必要な時に借入できる制度である。

「一時貸付金」の借入限度額

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。

掛金総額が800万円の場合は95％。
掛金総額が800万未満の場合は、掛金納付月数が40ヶ月以上で95％×95％＝90.25％が最高となる。

※出典：一時貸付金について～経営セーフティ共済【中小機構】

「一時貸付金」の利息

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の利息は変動するが、記事投稿時点では年利1.5％。
尚、貸付金の返済が滞ると、年利で14.6%の延滞利子が発生する。
※参照：貸付制度の最新の利率について　

「一時貸付金」の担保・保証人

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」には、担保も保証人も不要だ。

何故なら、貸付金の原資は共済契約者の掛金だからだ。
万が一、中小企業倒産防止共済が「一時貸付金」の回収が不能になっても、損はしない。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入手順は以下になる。

※参照：経営セーフティ共済「一時貸付金」【中小機構】

必要書類を入手

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入には「一時貸付金請求書」が必要だ。

但し、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要。

必要書類の取り寄せ

面倒なのは、「一時貸付金請求書」はHPからダウンロードできるわけではなく、資料請求フォームから請求を行い、郵送されてくる点。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

尚、必要書類の請求はFAXでも可。

印鑑証明書

「一時貸付金請求書」中小企業倒産防止共済は「一時貸付金」の借入に必ず必要な書類だが、借入には印鑑証明書も必要。

法人の印鑑証明書は個人ぼ印鑑証明書とは異なり、コンビニでは取得できない。
最寄りの法務局に請求する。
費用は450円。

尚、印鑑証明書はコピーは不可。
3か月以内に取得したもの。
※法人の印鑑証明書の取得について詳しくは別記事をご参照ください。⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

収入印紙

「一時貸付金請求書」には、借入金額に応じた収入印紙を貼る必要がある。
※収入印紙は郵便局やコンビニで入手できる。

※出典：経営セーフティ共済「一時貸付金」収入印紙の額【中小機構】

銀行窓口へ書類を提示

見落としがちなのがこの部分。

「一時貸付金請求書」には「借入金振込金融機関」の情報を記入する欄があるが、銀行の「取扱確認印」も必要だ。

中小機構へ送付

ようやく、中小機構へ送付する書類が揃った。
まとめると以下になる。

今回、中小企業倒産防止共済に「一時貸付金」の請求を行った。
借入の実際については後日、記事にアップの予定です。
⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】必要書類・印鑑証明書

【「中小企業倒産防止共済」金」関連記事】

• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換に必要な書類と手続き
• 倒産防止共済の一時貸付金借入の手続き【2024年版】を分かりやすく解説
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」返済～現金で振込むベストな方法
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編③】借入金入金完了
• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編②】確認印・郵送
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• 中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

「商工中金」とは？

「商工中金」は、「商工組合中央金庫」という正式名称の略語です。
「商工中金」も「日本政策金融公庫」も政府系金融機関（政策金融機関）ですが、以下の点が異なります。

●出資者
●融資を受ける資格

出資者

●商工中金：民間と日本政府の共同出資
●日本政策金融公庫：日本政府が100％出資

融資を受ける資格

商工中金の場合、融資を受けるには資格が必要です。

●商工中金の株主
●商工中金の構成員

「商工中金」は「商工組合中央金庫」が正式名称にあるように「組合」組織です。
また、「商工中金」には日本政府以外に民間の株主がいます。

商工中金で融資を受けるには、商工中金の株主か構成員であるあることが必要です。

その為には、出資金（株主の場合）または組合費（構成員の場合）が必要です。

「商工中金」のコロナ融資内容

「商工中金」のコロナ融資は「危機対応融資」と呼ばれるものです。

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

※出典：商工中金による危機対応融資【経済産業省】

融資の内容は、「日本政策金融公庫」による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とほとんど同じです。
※「日本政策金融公庫」コロナ融資について詳しくは⇒「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利・書類・申込方法をわかりやすく解説

対象者

内容

「商工中金」のコロナ融資の審査は厳しい？

「商工中金」のコロナ融資の審査は厳しいと言われており、民間金融機関の審査と同程度のようです。

「日本政策金融公庫」と同様の政策金融機関であるにも関わらず、民間金融機関と同程度に審査が難しいのか？

それには以下の2点が考えられます。

「商工中金」コロナ融資に必要な書類及び申込方法

特別貸付に必要な書類及び申込方法です。

必要な書類

※出典：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」お申込みに必要な書類【商工中金】

申込方法

お申込みに必要な書類が準備できたら、最寄りの店舗連絡。
電話又は、Web上で来店予約が可能です。

※出典：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」.相談窓口へのお申込み【商工中金】

相談窓口に連絡する前に融資に強い税理士に相談するのが得策です。
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