中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法について詳しくは⇒中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

「一時貸付金請求書」

「一時貸付金」の借入には「一時貸付金請求書」が必要だ。
但し、「一時貸付金請求書」はダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日に請求を行い、11月7日に書類が届いた。

書類の中身

以下の書類が同封されていた。

いずれもA4サイズだが、「一時貸付金貸付請求書」と「契約変更届出書」は2つでA3サイズになっており、切り離しが必要。

ミシン目が入っているが、うまく切り離しが出来なかった。

記入項目

以下は同封の記入例。

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

共済契約者番号

共済契約者番号は、「中小企業倒産防止共済契約締結証書」や、年1回送られてくる中小企業倒産防止共済「掛金納付状況兼領収書」に記載されている。

●借入申込額

借入申込額については事項で扱う。

借入金振込先金融機関の情報

借入金振込先金融機関は掛金引落口座以外の口座の指定も可。

尚、中小企業倒産防止共済「一時貸付金貸付請求書」を借入金振込先金融機関の銀行などに持参し、金融機関の確認印を受ける必要がある。

いくら借入できるのか？

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。

「一時貸付金」借入限度額

掛金納付月数の計算

掛金納付月数の記載がないので、自分で計算しなければならない。

契約成立日は平成27年1月23日。
西暦では2015年。
今年は2020年なので5年以上経過。
40ヶ月はクリアしている。

掛金納付総額の計算

中小企業倒産防止共済が不便なのは、HPで現在の掛金納付総額を確認できない点。

問合せを行えば教えてくれるのかもしれないが、計算で算出は可能なので、計算することにする。

私の場合、令和2年2月3日付の「掛金納付状況兼領収書」に記載されている掛金納付総額は2,550,000円。

令和1年（西暦2019年）12月までの掛金納付総額である。
1ヶ月の掛金は5,000円。
先月（2020年10月）までで5,000円×10=50,000円増えているので、
2020年10月現在の掛金総額は2,550,000円+50,000円=2,600,000円。

私の借入限度額は、前述の「一時貸付金」の借入限度額の表から計算すると以下になる。

2,600,000円×95％×95％＝2,346,500円

但し、借り入れは30万円以上5万円単位なので、
私が借入できる「一時貸付金」の最大額は230万円。

印鑑証明書の請求

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入には、「一時貸付金貸付請求書」及び、「一時貸付金貸付請求書」に振込先金融機関の確認印が必要だ。

しかし、それ以外に印鑑証明書も必要。

印鑑証明書の請求方法

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

法務局で取得

最寄りの法務局で請求する必要がある。
ここでいう”最寄り”の法務局とは、居住エリアの法務局でなくても良いということだ。
従って、出張先でも取得可能。

いずれにしても、法務局印鑑カードが必要。

郵送で請求

法人の印鑑証明書は郵送でも請求できる。
但し、返信用の封筒（切手を貼る）と法務局印鑑カードを同封する。
※特定記録郵便（￥84＋特定記録料￥160＝244円）で送るのが無難だ。

オンラインで請求

法人の印鑑証明書はオンラインで請求できるが、印鑑証明書そのものは、郵送又は最寄りの法務局に取りに行く必要がある。

オンラインで請求するには、初期設定が必要だが、やや面倒臭い。

私は法務局に出向いて印鑑証明書を取得した。

法務局で印鑑証明書を取得

まず、収入印紙を購入。
印鑑証明書は450円。

印鑑証明書交付申請書はHPからダウンロードしたのだが、持参するのを忘れる。
法務局の申請書が置かれているところを見たが、何故か、印鑑証明書交付申請書が見当たらない。

窓口で尋ねると、事務的に印鑑証明書交付申請書を渡された。
何の説明もない。
不親切極まりない。
番号札を渡される。

記入すると窓口に持って行く。
収入印紙を貼り、印鑑カードを預けた。

ほどなく、番号札の番号を呼ばれ、印鑑証明書を取得。

待っている内に番号札の記載を読むと、機械（証明書発行請求機）でも印鑑証明書が出来るとあった。

次回は機械で印鑑証明書を請求しようと思う。
（つづく）
⇒中小企業倒産防止共済の「一時貸付金」の借入【実践編】確認印・郵送
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