小規模企業共済とは？

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者が、事業を辞めた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」である。

小規模企業共済の掛金月額

小規模企業共済の掛金月額は1000円から～万円の範囲（500円単位）。
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できる。⇒節税

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済の加入資格は、個人事業主や小規模企業の経営者である。

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小規模企業共済掛金変更～増額手続き

小規模企業共済の掛金変更手続きは増額も減額も基本的には同じ。
大きな違いは申請書の提出先だけ。
減額の場合は、提出先は、小規模企業共済の運営母体である独立行政法人 中小企業基盤整備機構のみになり、直接送付。

申込書

小規模企業共済掛金変更には申込書が必要だ。
正確には、「小規模企業共済掛金月額変更申込書」。

HPには、「書類は、中小機構より共済契約締結証書と一緒に送付されています。紛失した場合は、下記の方法でご入手いただけます。」とあるのだが、私の場合、過去に減額手続きを行っているので、用紙は使用済みだ。

「紛失」ではないが、「再発行」となる。
面倒なのは、ネット上でダウンロードできない事。
※2024年中に一部、手続きがネットで出来るようだ。

申込書の再発行は、自動発送サービスを利用。
「自動発送サービス」とは、プッシュホン電話で、小規模企業共済の各種手続きに必要な書類を郵送する、契約者専用のサービスのことだ。
⇒自動発送サービス【小規模企業共済】

電話が繋がらないという事はないので便利だ。
何日かして、「掛金月額変更申込書及び届出事項変更申出書再発行のお知らせ」が届いた。
書類は、3枚の用紙が綴ってある。
「掛金月額変更申込書」と「届出事項変更申出書」は別。
今回は、掛金の変更なので、「掛金月額変更申込書」に記入。

記入例

「小規模企業共済掛金月額変更申込書」には、以下を記入。

※参照：掛金月額変更（増額）の記入例 【小規模企業共済】

以上は、増額の申込額を口座引き落としで納付する場合。
「現金」で納付する場合は、記述が異なる。

提出先

「小規模企業共済掛金月額変更申書込」は、小規模企業共済の業務を委託している団体または金融機関の窓口に書類を提出する。

私の場合、UFJ銀行である。

小規模企業共済掛金増額手続き～銀行編

「小規模企業共済掛金月額変更申込書」を銀行に提出

「小規模企業共済掛金月額変更申込書」に記入したら、掛金が引き落とされている口座がある銀行で手続きを行う。

銀行には案内係のスタッフがいるので、「小規模企業共済の掛金変更手続き」と言えば、該当する窓口を案内してくれる。

窓口に「申込書」を提出すると、名前を呼ばれた。
口座を証明するカードか通帳がいるとのこと。
カードを持参していたので、カードを預ける。

手続きは5～10分くらい。
長く感じた。

銀行からは、「掛金月額変更申込書及び届出事項変更申出書」の内、「掛金月額変更申込書」を切り離した残りと、「受付確認書」を渡された。

この後、独立行政法人 中小企業基盤整備機構から、「小規模企業共済掛金 月額変更[ずがく]手続き完了のお知らせ」届くがはず。
※過去に減額手続きを行なった時は、「小規模企業共済掛金 月額変更[減額]手続き完了のお知らせ」が届いた。

掛金はいつから変更になる？

規模企業共済掛金の変更は、「小規模企業共済掛金月額変更申込書」を提出した月から適用される。

但し、口座引き落としの手続きに時間がかかるので、実際に変更されるのは、「申込書」を提出した翌々月から。
結果、口座から引き落とされる掛金は以下になる。

【上記の記入例で解説】
10月に「小規模企業共済掛金月額変更申込書」を提出。
↓
12月から「増額後の掛金月額（=3万円）」が口座から引き落とされる。

しかし、10月と11月も増額が適用されるので、「今回増額する掛金月額（=1万円）」の3月と4月分は、12月（=3万円）に上乗せ（=1万円×2ヵ月分＝2万円）され、請求（=5万円）となる。

尚、1月からは、「増額後の掛金月額（=3万円）」となる。
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小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

●小規模企業共済制度とは？
●小規模企業共済の貸付制度とは？
●小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済制度とは？

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者が、事業を辞めた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」です。
掛金は全額、所得控除となるので節税になります。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は、小規模企業者の個人事業主、共同経営者または会社等の役員です。

小規模企業共済の掛金月額

小規模企業共済の掛金月額は1000円から7万円の範囲（500円単位）です。
掛金の増減も可能です。

小規模企業共済制度が節税になる理由

小規模企業共済の掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

例えば、月7万円の掛金で、税率が10％だった場合、7万円×12＝84万円×10％＝8.4万円の所得税が節約になります。
住民税もその分、減るので約17万円ほどの節税になります。

【関連記事】
小規模企業共済制度で節税

小規模企業共済の貸付制度とは？

契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。（担保・保証人は不要）。

貸付けの種類

一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業継承貸付け

一般貸付けの貸付資格条件

①加入後、貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに、12カ月以上の掛金を納付していること。
ただし、前納掛金は含みません。

②掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること。
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小規模企業共済の貸付制度とは？

小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済の貸付金の借入方法

小規模企業共済で借入を受けるには「小規模企業共済者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」に必要事項を記入し、ポストに投函する。

必要事項は「ご希望の金融機関名」「店舗名」のみ。

貸付金利

年1.50％で前払。

小規模企業共済の貸付制度で借入を行った口コミ

●必要書類
①印鑑証明書　1通（発行日より3ヵ月以内のもの）
②実印
③収入印紙
④本状（又は、共済契約者番号・氏名が印字された当機構からの通知）
⑤ご本人確認のための公的証明書（運転免許証・保険証等）

●借入手続きの金融機関
借入手続きを行う金融機関は契約の初期の段階では「借入窓口の登録申出書」を返信すれば選べたの。
しかし、その時は借入を将来行うことは想定していなかったので手続きを行なわなかった。
結果、家から遠い商工中金の支店にて行く羽目になった。

●借入手続き
商工中金の支店窓口で必要書類を出し、申請書に名前・住所等を記入して捺印。
その後、現金を手渡しされる。
※振込も可だが、手数料がかかる。

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小規模企業共済の貸付金（借入金）を返済した口コミ

返済金利

小規模企業共済の貸付金（借入金）を償還日（返済期日）より早く返金した場合、利息は再計算され、余分に支払った利息は戻って来る。
※逆に遅延した場合は遅滞利息が年14.6％かかる。

貸付金（借入金）返済方法

貸付金（借入金）返済方法については「金正ん消費貸借約証書」にも、小希望企業共済のHPにも具体的な記載がありません。

そこで中小企業基盤整備機構（中小機構）に問合せを行いました。

中小機構に問合せ

問い合わせは電話と問い合わせフォームから可能。
●コールセンター
【電話番号】050-5541-7171
【 受付時間 】 平日：午前9時～午後6時
●お問い合わせフォーム
⇒小規模企業共済　お問い合わせフォーム（電話回答）
但し、回答は電話です。
11月20日に問合せを行い、11月24日に電話がかかってきました。

まず、本人確認。
生年月日・住所。
そして固定電話の電話番号。
しかし、固定電話は既に解約しており、電話番号を失念しています。
共済契約者番号を聞かれるが、出先で分からず。
借入を受けた銀行名も告げるが本人確認が終わる気配がない。

「こちらは個人情報に関わることを問い合わせているわけではない」と伝え、ようやく本題に。

他の会社でも一般的な質問なのに本人確認をしつこくしてくる場合があります。
何とかならないものでしょうか？

結局、借入を受けた金融機関に電話で問合せを行い、

返済の連絡

返済期限の1ヶ月前にハガキで通知が届きます。
実際には中小機構に問合せを行った後でした。

ただし、この文章だけは返済方法がイマイチ分からない。
中秋機構の回答では窓口に行かなくても良いということだったが、この文章では「持参」とあるので窓口に行かなければならないようにも受け取れます。

貸付を受けた商工中金の支店に電話で問合せ。

貸付金返済方法

全額返済と一部返済で手続きは異なるようです。
私の場合は全額返済です。

貸付金返済方法は中小機構の回答の通りでした。

返済日

「返済日はいつか？」を尋ねられました。
金利を再計算する為です。

振込方法

振込に必要な情報は以下の通り。
●依頼人名：共済契約者番号-CD番号　名前（カタカナ）
●振込先：商工中金　○○支店[その他]口座番号
●返済金額

尚、振込手数料はコチラの負担です。
そして、ATMでは振込が出来ないので、窓口で手続きが必要と言われる。

銀行でのやりとり

相談窓口で「ATMでは振込が出来ない」と言われたと伝えるが、商工中金が実際そうなのか把握していないととのこと。

振込手数料

窓口とATMとでは振込手数料が場合違う。
窓口だと880円、ATMは440円。

丁度25日でATMには長蛇の列だったが、並んで振込ができるかを試してみるが、やはり商工中金の名前はない。

振込に必要な書類

今回は法人口座に振り込まれた中小企業倒産防止共済の一時貸付金を返済に当てる。
但し、振込依頼人の名前は私個人だ。
そこで、「法人口座のお金を一旦おろして、振込をしたい」と伝えると、振込依頼人の名前は、任意に設定できるとのこと。

書類は2種類。
現金引き出しと振込依頼書。
但し、振込手数料の自動手続きの契約をしていない場合は、もう1枚振込手数料の書類も必要。
結局、3枚の書類に必要事項を記入。
※振込金額と振込手数料の合算でよければ2枚で済む。

法人口座には振込先名は載らない。
後は税理士に内容を説明して会計処理してもらうだけだ。

とりあえず12月返済の借金が返済できてホッとした。
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「小規模企業共済手帳」の内容

「小規模企業共済手帳」と言っても、横22.7㎝、縦10.2㎝の大きさの小切手帳のような体裁です。

内容は以下の通りです。

◇1枚目：「小規模企業共済手帳」
お客様からお申込みのありました小規模共済契約につきましては、これを承諾しましたのでご通知申し上げます。

この共済手帳は掛金月額変更（増額又は減額）、共済契約者貸付け、共済等の請求及び中小機構に照会する際に必要になりますので大切に保管して下さい。

◇2枚目：小規模企業共済契約締結証書
※共済契約番号、契約成立年月日、掛金月額、契約種別等が記載されています。

◇3枚目：小規模企業共済掛金払込書/小規模企業共済契約申込時の前納金払込書

◇4枚目：小規模企業共済　契約内容確認書

◇5枚目：小規模企業共済　掛金月額変更（増額・減額）申込書

◇6枚目：小規模企業共済契約に係る　届出事項変更申出書

※1枚目、4枚目、5枚目の裏に補足説明が記載されています。

小規模企業共済制度　加入者のしおり

「小規模企業共済手帳」以外に「小規模企業共済制度　加入者のしおり及び約款」、『「中小機構メールマガジン」好評配信中！』「～アンケートにご協力ください～」という用紙が入ってました。

「小規模企業共済制度　加入者のしおり及び約款」は小冊子形式で60ページあります。
かなり、細かいですね。

『「中小機構メールマガジン」好評配信中！』も「～アンケートにご協力ください～」も、関心がないので、登録はしません。

「加入者のしおり及び約款」も今回は読みません。

いずれにしても、銀行で申込書を提出した月から掛金が発生するので、7月末に5月・6月・7月の3か月分の掛金が引落されるはずです。

私は月額掛金を70,000円にしたので、3か月分の210,000円が7月末に引落されるはずです。
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小規模企業共済制度がなぜ節税になるのか？

小規模企業共済の掛金月額は1000円から7万円の範囲（500円単位）です。

掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

節税効果は税率によって違いますが、例えば、月7万円の掛金で、税率が10％だった場合、7万円×12＝84万円×10％＝8.4万円の所得税が節約になります。
また、住民税もその分、減るので約17万円ほどの節税になります。

受け取りは分割が一括で異なりますが、分割の場合、年金扱い、一括の場合は退職金扱いとなり、税金が優遇されます。

なお、受け取る場合ですが、「事由」により、受け取れる共済金に違いがあり、「共済金A」と「共済金B」の場合、掛金以上のプラスがあります。

「会社等役員の退任（疾病・負傷・65歳以上・死亡・解散を除く）」場合は、「準共済金」となり、納付した掛金の合計で同額となります。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は、小規模企業者の個人事業主、共同経営者または会社等の役員です。
（詳しくは「制度のしおり」に記載あり）

私の場合は、「商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）を営なむ場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員」が該当すると思います。

掛金の支払い方法は月払いと前納（6か月、1年）の2通りがあります。
前納すると若干、安くなります。

［掛金×0.9/1000×月数］ということなので、大した金額ではありません。月払いにしました。

しかし、まとめて払っても全額、今期に計上できるようなので、年末の節税対策に使えるのではないでしょうか。

不明な点は「共済相談室」に確認すれば良いのですが、電話をしてもまず、繋がりません。

「制度のしおり」並びに「契約申込書」の説明を読んでも分からない点はHPで確認しましょう。
※「制度のしおり」等一式は請求すると送ってくれます。

それでも不明な点は電話で問合せをすると良いでしょう。
電話は受付は9:00～18:00ですが、スタート時が比較的繋がりやすいのではないでしょうか。（050-5541-7171）
※平成28年6月までは、以下のとおり実施しております。
平日9:00～19:00　土曜10:00～15:00

尚、「加入資格のない方」も規定されています。
ここもじっくり読む必要があります。

私の場合は、合同会社の代表社員という立場ですが、OKです。

ただし、役員でも全員が全員に加入資格があるわけではありません。
「会社等の役員と見なされる方（相談役、顧問その他実質的な経営者）であっても、商業登記簿に役員登記されていない場合」は加入資格がありません。

また、「独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する『中小企業退職金共済制度』、『建設業退職金共済制度』、『清酒製造業退職金共済制度』、『林業退職者共済制度』（以下『中退共等』）の被共済者である場合」もNGです。

私は「中小企業倒産防止共済」に加入しているので、『中小企業退職金共済制度』を見て、ドキッとしたのですが、別の制度なので問題ないようです。

小規模企業共済の申込み

小規模企業共済に加入するには、「契約申込書」に記入して、銀行等の窓口に提出する必要があります。

「契約申込書」等はHPまたは電話で請求できます。

また、「契約申込書」を提出する時に地位により、書類が必要です。
私の場合は「会社等役員」にあたり、「加入に関する要件」は「小規模企業の役員であること」、窓口で提示する書類は「商業登記簿謄本など」、「注意事項」は「役員登録されていること」となっています。

記入に際し、分からなかったのが「業種」です。
私の業種は税法上は「広告宣伝費」なのですが、「業種記入例」にそれがありません。
それで、電話を掛けて尋ねたところ、「情報サービス業」ないし「広告業」ということでした。

次いで他の事も尋ねたら、何だか用紙が違います。
私は昨年12月に請求して届いた用紙だったのですが、その後、法改正があり、用紙が変更になったそうです。
電話をしてよかったです。
知らなかったら、銀行の窓口で書き直す羽目になるところでした。
※主な改正点は今までは窓口で申し込みをする時に必ず、掛金の現金支払が必要だったのが、なくなったことです。
※用紙は2～3日で届きました。

銀行の窓口では随分待たされました。
窓口では小規模企業共済の申込み業務に慣れていないようです。

私が合同会社の代表社員であるにもかかわらず、「個人事業主の場合、確定申告書が必要」と頓珍漢なことを言われました。

ようやく手続きが終わり、「契約書の控」、「履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」、「受付確認書」をもらいました。

ところが、自宅に帰ると電話があり、『「受付確認書」に私の署名をもらうのを忘れた、用紙に名前を記入して下さい』と言われました。

「受付確認書」は複写になっているので、本来は用紙を重ねて署名をしなくてはいけないはず。
しかし、銀行にある用紙には銀行で私の名前を記入するとのこと。
このことの為に、また銀行に行くのは面倒だと思っていたのでホッとしました。
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