年金事務所の対応

年金事務所では、「到達番号がないと状況が分からない」の一点ばり。
そして、到達番号は、e-Govのマイページで確認できるという。

e-GovのマイページにログインをするにはID（アカウント）とパスワードが必要だが、パスワードが分からない。
そこでパスワードの再設定を行なう必要がある。

パスワードの再設定

パスワードの再設定は、e-GovのログインID（アカウント）であるメールアドレスを入力すると、「アカウントパスワード変更用URLのお知らせ」というメールが届く。

パスワードの再設定には、メールに記載の「パスワード変更用確認キー」が必要だ。
パスワードを再設定し、ログインできたが、次に問題が待っていた。

アプリをインストール？

ログインは出来たが、今度はアプリをインストールして操作を促す画面が表示される。
アプリは既にスマホにインストールしてあった。
表示されているコードを入力するもエラーが出る。

e-Govアカウントの2要素認証・追加認証設定

順番は定かではないが、e-Govアカウントの2要素認証・追加認証設定を促す画面が表示された。
面倒なので、解除することにする。
その後、「[e-Gov]2要素認証・追加認証設定解除完了のお知らせ」が届く。
しかし、事態は変わらない。

GビズIDでログイン

控えの書類に「gBizIDプライム登録申請書」というのがあった。
e-Govアカウントでログインしても先に進めないので、GビズIDでログインすることにする。
しかし、アカウントID（メールアドレス）の控えはあるものの、パスワードが分からない。
そこで、パスワードの再設定を行うべく手続きを行うが、メールが届かない。

どうやら、アカウントID（メールアドレス）の記載が「gBizIDプライム登録申請書」にあるものの、申請はまだだったようで、登録完了は済んでいなかったようだ。

結局、e-Govアカウントのパスワード再設定を再度行い、ようやくマイページにログインできた。

「算定基礎届」未提出の状況確認

マイページに「到達番号」の記載があったので、管轄の年金事務所に電話で連絡を行った。

エラーの内容

マイページによると、7月5日に審査開始、7月5日に審査完了とあり、「手続き終了」欄はブランクだ。
「メッセージ」欄には「返戻のお知らせ」がある。

返戻のお知らせ

返戻理由は、「到達番号」をクリックし、さらに「公文書をダウンロード」しなきればならない。

公文書が開かない

公文書は圧縮ファイルなので、解凍する必要がある。
そこで解凍したが、ファイルの端子は.xmlとなっており、ファイルが開かない。
年金事務所に尋ねると、MicrosoftEgdeでしか開けないのだとか。
ところが、MicrosoftEgdeで開こうとするとブランク状態だ。

何とも、手間のかかるシステムである。
結局、返戻理由は何なのか？

返戻理由

年金事務所のスタッフによると、返戻理由は名前の姓と名の間にスペースを1文字分入れる必要があったが、入っていなかったこと。
「へ？」これが理由？

紙ベースの場合、名前は最初から印字されており、姓と名の間にスペースを1文字分空いている。

ところが、電子申請の場合、真っ白のブランクに全て入力しなくてはならない。
そして、入力のルールは「記載要領」に記載してある。

算定基礎届の電子申請をやり直し

算定基礎届の電子申請を再度行う。
前回の算定基礎届を保存していれば、修正だけで済むが、保存していなければ、一から入力する必要がある。
保存をしていなかったので一から入力。

算定基礎届の書式を検索

まず、入力する算定基礎届の書式を探す。
「e-GOV電子申請」の「手続き検索」の「手続名称から探す」に「算定基礎届」と入力し「検索」をクリック。
3件表示された。
私の場合、算定基礎届の対象は1人なので、「単記用」の右端の「申請書入力へ」をクリック。

入力を行ったら、「内容を確認」後、問題がなければ保存。
※一時中断の場合も保存。

提出

提出をクリックするも電子証明書を確認する表示が出て、先に進めない。

電子申請には電子証明書が必要だ。
そこで、前回は個人のマイナンバーカードで行ったことを思い出す。

法人の算定基礎届の電子申請だが、個人のマイナンバーカードの電子証明書でも可だ。
ところが、PINコードで躓いた。

PINコードとは？

マイナンバーカードのPINコードとは何だろうか？
調べてみたら、暗証番号のことだった。
暗証番号と言えば4ケタの数字。
そこで、控えてある4ケタの暗証番号を入力するもエラーが出る。
その内、ロックがかかってしまった。

ロックの解除方法

ロックを解除するには市役所の窓口で手続きを行う必要がある。
ロック解除と暗証番号の再設定だ。

電子証明書の暗証番号

何と、マイナンバーカード電子証明書の暗証番号は2つあった。

そして算定基礎届の電子申請に必要なPINコードは、「署名用電子証明書（英数字6～16桁）」であった。
しかも、大文字だ。
小文字ではエラーがでるそうな。

自宅に帰宅後、算定基礎届を電子申請で提出を行う。
しかし、1件その前にやっておくことある。

算定基礎届の電子申請の問題点

算定基礎届の電子申請を今回初めて行ったが、いくつか問題点があった。

ストレートにログインできない

算定基礎届の電子申請には、「e-GOV電子申請」のログインをクリックしても、ログイン画面はすぐ現れない。

「e-GOV電子申請」アプリが別窓で開く。
これがまず、面倒。

メールの初期設定は非通知

次に最大の問題が、メールの初期設定は非通知になっていること。
「返戻のお知らせ」がメールで届いていれば、すぐ対処できたのだが、初期設定のままだと、算定基礎届の電子申請を行っても、何の通知もメールで届かない仕様だ。
年金事務所に訪ねると、他の官庁も使用するのでそういう仕様なのだとか。

しかし、e-Taxではちゃんとメールが届くし、通常はそうあるべきだろう。
何のためにメルアドを登録しているのか意味がない。

結果的に年金事務所は「算定基礎届未提出」のDMを送る手間と費用がかかり、さらに電話の問い合わせに対応しなければならない。

無駄だ。
メールで通知可にするには、マイページの右上のメールアドレスをクリック⇒利用者設定変更⇒メール通知設定で、「案件ステータス」を「受信する」に変更後、「内容を確認」⇒変更。
これで、メールが届くようになった。

公文書の確認が面倒

算定基礎届の電子申請の「返戻」内容や、手続終了の場合の「健康保険・厚生年金被保険者標準決定通知書」*は公文書をダウンロードをして文書を確認する必要がある。
*書類でもらうことも出来る。

ところが、文書が開けない。

「MicrosoftEgdeでしか開けない」と言われ、やってみたが開けなかった。

しかし、さらに調べてみると、InternetExploreだと開けるという情報があった。
試してみたところ、開けた。
何なんだろうか？

色々やっている内にExcelでも開けた。
しかし、今度は文中のリンクが開けない。

とにかく、今回初めて算定基礎届を電子申請で提出したが、よくぞここまで複雑な仕組みにしてくれたなと感心するほどが。
まったく、ユーザーの事を考えていない。

リンクが全てファイルになっており、すんなりいかない。

一度、経験すれば何ともないが、それにしても、手続きがどこまで進んでいるのか、「返戻」の内容が何のかをいちいち公文書をダウンロードして解凍⇒特定のブラウザーで開かないと確認できないなんて、手間過ぎる。
改善してもらいたいものだ。

【「算定基礎届 」関連記事】

算定基礎届 電子申請のやり方[e-Gov編]・エラーの原因と対処方法

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、どういう年金でしょうか？

iDeCo（イデコ）名前の由来

確定拠出年金には個人型と企業型があります。
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。
名前の由来は何でしょうか？

「確定拠出年金」は英語のDefined Contribution pension Planの訳、「個人型」は英語でindividual-type。

年金の種類

年金には大きく以下の種類があります。

※出典：
※参照：iDeCoとは？【三井住友カード】

企業年金

企業年金の役割は退職金の原資です。
企業年金には確定給付年金・企業型確定拠出年金がありますが、以下の違いがあります。

●確定給付年金：将来の”給付”を確定”（＝約束）した年金
●企業型確定拠出年金：”拠出”（＝掛金拠出）が”確定”している年金。将来の”給付”は不確定（運用次第）。

いずれにしても、掛金は企業が拠出します。
但し、企業型確定拠出年金の運用は会社員です。

確定給付年金と確定拠出年金の違い

確定給付年金と確定拠出年金の違いをまとめてみます。

確定給付年金（DB）は企業が拠出します。
確定拠出年金（DC）には、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）があり、企業型は企業が、個人型は個人が掛金を拠出します。

個人年金

個人年金は個人が掛金を拠出し、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関しては運用先を自分で選択します。

個人年金がある理由

公的年金や企業年金以外に何故、個人年金があるのでしょうか？
それは公的年金だけでは老後の生活に十分な収入源とは言えないからです。
一説には老後の収入が公的年金だけの場合、月5万円程度不足とすると言われています。
※但し、これは退職したサラリーマンの夫婦2人の標準的なモデルのケース

「老後の生活には2000万円不足する」と大騒ぎになりましたね。

不足した金額を補うには以下の方法があります。

個人年金には公的年金では不足する老後の生活を補う役割があります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）加入条件と掛金額

加入条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、加入できます。

掛金の上限額

個人型確定拠出年金（iDeCo）は月々5,000円の掛金から始めることができ、それ以上は1,000円単位で上乗せしていきます。

掛金は職業や会社員の場合、企業年金のあるなしでも掛金の拠出上限額が異なります

※出典：前述と同様

例えば、企業年金がない会社員の場合、拠出上限額は月額23,000円。
自営業の場合、拠出上限額は月額68,000円ですが、これは自営業の場合、公的年金は国民年金のみで、厚生年金が無い為です。

次に個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリットを見ていきます。

掛金の変更

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は年に1回、変更（掛金の増減）が可能です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット

メリット

個人型確定拠出年金（iDeCo）には以下のメリットがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）が老後の生活資金の補助になることは前述の通りです。
①②③はいずれも、節税効果があります。

掛金全額が所得控除の対象

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額、所得控除ができます。
最低で15％（＝所得税5％+住民税10％）の節税効果が見込めます。

例えば、企業年金がない会社員が月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払った場合、最低で276,000円×15％＝41,400円の節税効果が見込めます。

運用で得た利益が非課税

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で運用するので、うまく運用すれば利益が出ます。

通常、投資信託を運用した際に出る利益（運用益）や、定期預金の利息には20.315％の税金がかかりますが、 個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、それらがすべて非課税です。

前述の例で、月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払い、10年間続けた場合の掛金総額は2,760,000円。
運用利益率が3％なら11年目の運用益は82,800円。
これに対する税金は82,800円×20.315％＝16,820円
年間で16,820円の節税効果が見込めます。
※アバウトな計算です。実際の数字は異なります。

受け取る時に税制優遇がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は60歳以降に以下の方法で受取可能であり、各々所得控除があります。
※掛金の支出期間によって受取開始の年齢はことなります。

転職・退職しても持ち運び可能

個人型確定拠出年金（iDeCo）は個人が掛金を拠出して運用する年金なので、転職・退職しても持ち運び可能です。

例えば、60歳前に会社を退職して、自営業者になったとしても、国民年金に加入すれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を続けることができます。
※但し、その場合は掛金の上限額は変わります。

以上の様に個人型確定拠出年金（iDeCo）には複数のメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？

デメリット

何を持って「デメリット」とするかは、個人差がありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）で考えられるデメリットには以下のモノがあります。

60歳までは受け取ることができない。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的年金を補う老齢給付金の位置づけです。
従って、60歳までは受け取ることはできません。

また、60歳から引き出せるのは個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入期間10年以上の方が対象で、加入期間によって65歳にならないと受け取れない場合もあります。

尚、受取は70歳までに開始する必要があります。

運用で損を出す可能性がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用は自己責任です。
場合によっては運用で損を出す可能性もあります。

但し、一般的な株の投資とは異なり、複数の投資対象に投資する「投資信託」か「定期預金」の中から運用先を選択するので、1つの銘柄に投資するのに比べると損を出すリスクは少ないと言えます。

各種手数料がかかる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）で確実なデメリットと言えるのは、各種手数料がかかる点です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は専用口座を開設し、掛金の運用を行います。
この場合、専用口座を開設した銀行や証券会社などの運営管理機関に専用口座開設費用+月々の維持費を支払う必要があります。

運用利益がトントンの場合、手数料で赤字になる場合もあるということです。

この各種手数料は銀行・証券会社などによって異なるので、なるべく手数料が安いところを選択するのが無難です。

受け取る時に税金がかかる場合もある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を受け取るには①年金と②一時金で受け取る方法があり、各々所得控除があると前述しました。

但し、年金で受け取る場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）受取額+公的年金の合計が公的年金等控除より多い場合、その差額に税金がかかります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の内容、メリット・デメリットはご理解いただけたでしょうか？

最後に個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込方法を解説します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）申込方法

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには以下の3ステップがあります。

STEP1:金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金の掛け金をプールし、その資金は運営するのは運営管理機関である金融機関（銀行・証券会社等）です。

但し、専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料（毎月）が必要です。
専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料毎月）は金融機関によって異なります。

金融機関の選ぶポイントは複数ありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）に係る各種手数料は大きなポイントです。

各種手数料が安いところを選ぶのが無難です。
⇒個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱金融機関比較～手数料（口座管理料）【iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）】

加入・移換時初期手数料が最安値は2,829円、口座管理手数料の最安値は171円で複数の金融機関があります。

「auのiDeCo」もその1つです。
スマホで個人型確定拠出年金（iDeCo）を管理できるのが特徴です。
「auのiDeCo」の個人型確定拠出年金（iDeCo）加入までの流れは、以下になります。

※資料請求⇒【auのiDeCo】

掛金額を決める

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金額には職業によって上限があります。
掛金額は高いほど節税効果があり、将来受け取る年金額も増えますが、60歳から受け取るには10年以上、掛金を積み立てる必要があります。

掛金の支出は毎月なので、無理なく続けられる金額にしましょう。
尚、掛金は年1回のみ変更可能です。

運用する商品を選ぶ

運用する商品には以下の種類があります。

現在、定期預金や保険の利息はあってないようなものなので、運用益を目指すなら投資信託がオススメです。
※尚、投資信託には手数料がかかります。
⇒【auのiDeCo】

令和2年（2020年）1月施行の法改正のポイント

令和2年（2020年）1月施行の法改正は、平成30年（2018年）の「所得税の見直し」に基づくものです。

「所得税の見直し（法改正）」（2018年）

「所得税の見直し（法改正）」の目的

※引用：令和2（2020）年施行～所得税法改正【財務省】
※以下も同様

「所得税」法改正はいつから？

以下の「所得税」法改正は令和2年（2020年）1月に施行されました。
従って、令和2年（2020年）分の年末調整並びに令和3年（2021年）の確定申告より適用となります。

●基礎控除への振替
●給与所得控除の適正化
●公的年金等控除の適正化
●基礎控除の適正化

[1]基礎控除への振替

改正の目的

○我が国の個人所得課税は、多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている。
○給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えることにより、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性など、様々な形で働く人を応援することができ、働き方改革の後押しになる。

改正内容

基礎控除額を10万円引き上げる反面、給与所得控除並びに公的年金等控除を10万円引き下げる。

[2]給与所得控除の適正化

改正の目的

○ 給与所得控除は、勤務関連経費を大幅に上回る水準。諸外国の水準と比べても圧倒的に高い。
○ 「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、近年、上限を引き下げてきたところ。 （給与1,500万円→1,200万円→1,000万円）

改正内容

改正のポイントは以下の2点
●給与所得控除額を一律10万円引き下げる
●給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合、給与所得控除額は1,950,000円（上限）とする。

[3]公的年金等控除の適正化

改正の目的

○ 公的年金等控除は、年金以外の所得がいくら高くても、年金のみで暮らす者と同じ控除が受けられる制度。

内容

[4]基礎控除の適正化

改正の目的・改正内容

○ 基礎控除は生活保障的意味合いから設けられているが、所得が高いほど税負担の軽減額が 大きい。
○ 生活に十分余裕のある者には措置する必要はないという考えに基づき、控除額について、 所得2,400万円超から逓減、2,500万円超（0.3％）で消失させる。

所得税法改正のまとめ

令和2年（2020年）1月施行の所得税法改正をまとめると以下になります。

基礎控除額の引き上げ

給与所得控除の引き下げ

表にまとめると以下になります。

※[給与所得控除]令和2年分以降/平成29年分～令和元年分【国税庁】に基づき作成

但し、以下の場合は別の規定があります。

①②③のいずれかに該当すれば、下記の金額を給与所得の金額から控除することができます。
（給与等の収入金額* -850万円）×10％
*1000万円を超える場合には、1000万円とする

公的年金等控除の適正化

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人

以上を踏まえて、令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人はどういう人でしょうか？

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人

令和2年（2020年）所得税法改正で得すると考えられる人は、所得が2,400万円以下の個人事業主です。
※個人事業所得以外の所得がない場合

令和2年（2020年）所得税法改正で損する人

給与所得

令和2年（2020年）所得税法改正で損すると考えられる人は、給与等の収入金額の850万円を超える人です。

給与等の収入金額の850万円以下の人は得も損もせず、変わらないと考えられます。
※所得控除は給与所得控除だけではないので、収入源が給与だけの場合を想定しています。

公的年金

年金1000万円超、又は年金以外の所得1,000万円超の人は公的年金等控除が引き下げされるので損する可能性が高いです。

• 「厚生年金保険・健康保険の加入について」
• 昨年12月にも同じようなことが…
• 原因が判明
• 日本年金機構の管理体制はどうなっているのか？

「厚生年金保険・健康保険の加入について」

以下、抜粋する。

「厚生年金保険・健康保険は、（中略）法律により法人の事業所及び常時5人以上の従業員が働いている個人事業所に加入が義務付けられており、事業主や従業員の意思により任意に加入・脱退できるものではありません。」

「貴事業所に関する両制度への加入状況について確認させていただきましたが、当事務所におきましては、その確認ができませんでした。」

「同封のリーフレット類の内容をご確認いただき、厚生年金保険並びに健康保険の適用事業所に該当する場合は、平成28年12月28日までに加入のお手続きをお取りくださいますようお願い申し上げます。」

「既に加入手続きがお済の場合については、お手数ですが下記までご連絡いただきますようお願いいたします。」

この文面では弊社が未加入であると断じている。
最後の文章は、”その後加入した”というニュアンス。

大した自信である。
弊社は2年前に会社を設立したが、設立した月に年金事務所に出向き、社会保険の届出を行った。

その後、毎月、銀行口座から保険料が引落されている。

一体、どうなっているのか？

昨年12月にも同じようなことが…

思い起こすと、昨年の12月にも日本年金機構から業務の委託をうけた業者が未加入の会社に直接訪問を行ったが、弊社にも来た。
これについてはコチラの記事⇒「厚生年金保険・健康保険の加入」詐欺？

その時も年金事務所に電話で問合せを行ったが、業務を委託した業者に間違ったリストがいったとかで、電話口に出た方は平謝りであった。

しかし、歴史は繰り返す。

原因が判明

封筒の内容を確認して、年金事務所に電話をしたのが17時10分前。
ところが、電話が通じない。
話し中でもなく、電話が接続しない。
はて？

気持ちが治まらない私としては本日中にけりをつけたい。

電話の掛け直しを繰り返す。
ようやく11回目に電話が鳴って、電話がつながった。

状況を述べると「調べるのでお待ちください」というので、電話代もかかるので、掛け直してもらうことに。

暫くして電話が掛かってきた。

リストの出どころは国税庁で2年前のデータだという。

国税庁？
2年前のデータ？

私の怒りは最高潮に達した。

日本年金機構の管理体制はどうなっているのか？

「厚生年金保険・健康保険の加入について」には、「当（年金）事務所におきまして、その確認ができませんでした。」とある。

ところが、データは国税庁からもらったという。
しかも、2年前のデータ。

国税庁が年金の加入記録を管理しているのか？

そもそも、2年前ってなに？

弊社は2年前に会社設立の届出を関係省庁にした。
税金関係は税理士から書類が行っている。

社会保険に関しては私が直接年金事務所に出向いて届出を提出。

本年7月には、年金事務所から「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査の実施について」という案内が届き、年金事務所に出向いて、算定基礎届も提出しているのである。
「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の目的とは？

1年経っても何も改善されていない。

日本年金機構のこの杜撰な管理体制はどうだ。
というか、国税庁の2年前のデータを使うというのが意味不明。

封書代・送料も馬鹿にならない。
私と同じような立場の方からの問い合わせに対する対応もこの問題がなければやらなくてもいいこと。
経費のムダというか、社会保険は税金が使われているから税金の無駄だ。

さらに、私のような経営者から貴重な時間をうばう行為だ。
いい加減にしたもらいたいものだ。

• 役員の社会保険に関しての節約方法
• 高額な賞与を支給することの問題点
• 妥当な賞与額はいくらなのか？
• 年金月額が全額支給される年間役員報酬額はいくら？

役員の社会保険に関しての節約方法

本書の95頁からの「役員の社会保険に関しての節約」についての記述があります。

特に102頁からの「事前確定届給与を利用する」の記述です。

「役員報酬の総額を変えることなく、支払方法をかえるだけで社会保険料を節約する方法」。

この方法は通常もそうですが、65歳以上になって「老齢年金を全額受け取りながら、役員報酬も全額受け取る方法」に使えます。
※働いて給料をもらいながら、老齢年金を受け取る場合、標準報酬月額+年金月額の合計額が46万円を超えると、超えた分の半分の年金額が支給停止されます。

（例1）
役員報酬月額100万円［標準報酬月額62万円（①）］、年金月額10万円（②）の場合

①+②＝72万円…③
③-46万円＝26万円…④
④÷2＝13万円…⑤
⑤＞10万円となり、年金月額は全額支給停止となる。

(例2）
これを役員報酬月額10万円+賞与1080万円（年1回）にすると、
（9.8万円（標準報酬月額）+150万円÷12）+10万円＝32,3万円…⑥
⑥＜46万円となり、年金月額は支給停止されることなく、全額受け取れる。もちろん、役員報酬も全額受け取れる。

ここで、注目すべきは、（例1）も(例2）も年間で受け取る役員報酬の総額は同じという点。

（例1）
100万円×12＝1200万円
（例2）
10万円×12+1080万円＝1200万円

なぜ、年間で受け取る役員報酬の総額は同じにもかかわらず、方や年金月額は全額支給禁止、方や全額支給となったのか？

それは、賞与は1回の標準報酬額の上限が150万円と決まっていることにある。
実際には1080万円の報酬（賞与）を支給しているにもかかわらず、150万円を超える930万円に関しては、標準報酬額の対象から除外されているのだ。

高額な賞与を支給することの問題点

ただし、この方法には問題点がある。

まず、税務署に「事前確定届出給与」の届出を事前にすること。
そして、その通りに支払わなければ、全額が損金として認められなくなる。
しかし、それ以前にその賞与が妥当な金額かという問題がある。
法人税法上、「不相当に高額な役員給与」は損金に不算入となっている。

それ以外にもデメリットはあるが、社会保険が節約でき、在職老齢年金も全額支給されるので、うまく使えばメリットが大きい。

妥当な賞与額はいくらなのか？

では、妥当な賞与額はいくらだろうか？
これについては、平成15年の改正で、それ以前は賞与を標準報酬の対象としていなかったのを標準報酬の対象と定めた時点で厚労省の目安が出ている。
それは、賞与は月額の3か月分。
賞与が月額（基本給）の何ヶ月分にあたるかは企業や業績によっても異なる。
大企業は2.5ヶ月、中小企業は1ヶ月が平均的な数字のようなので、厚労省の見解は妥当だと言える。

そこで、年間役員報酬額1200万円、賞与を3か月分として計算してみる。

1200万円÷15×3＝240万円…賞与額⑦
1200万円÷15＝80万円…月額報酬⑧

62万円+（150万円÷12）+10万円＝84.5万円…⑨
（⑨-46万円）×1/2＝19.25万円＞10万円
この計算では年金は全額支給停止となった。

元々の年間役員報酬額に無理があったようだ。

年金月額が全額支給される年間役員報酬額はいくら？

年金月額が全額支給される年間役員報酬額はいくらだろうか？
逆算してみる。

標準報酬月額をX万円とする。

X万円+（X万円×3÷12）+10万円＝46万円
X万円＝46万円-（0.25X万円）-10万円
1.25X万円＝36万円
X万円＝28.8万円

標準報酬月額としては28万円。

検算してみる。

28万円+（28.8万円×3÷12）+10万円＝45.2万円＜46万円

年間役員報酬額＝28.8万円×15＝432万円

当初の年間役員報酬額に比べると1/3に近い数字になってしまった。
やはり、高額な役員報酬をもらいながら、年金を全額支給してもらうというのは虫のいい相談であった。

ただ、そこまで高額を考えなければ、有効な方法である。

また、年金支給停止を考えなくてよい在宅老齢年金受給前には大いに社会保険料の節約になる方法である。
改訂版 「社会保険料」の節減

• 「選択制確定拠出年金」とは？
• 「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」内容
• 「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」感想＆口コミ

「選択制確定拠出年金」とは？

「選択制確定拠出年金」は、「企業型確定拠出年金」の一種である。
「企業型確定拠出年金」が社員全員が加入するのと違い、「選択制確定拠出年金」は希望者のみが加入できる、いわゆる、加入する・しないを社員が選択できるのだ。

また、「選択制確定拠出年金」が「企業型確定拠出年金」と違うのは、給料の一部を「確定拠出年金」の掛金にするということ。

これにより、社員も会社も「社会保険料」「雇用保険料」を削減することができる。
※会社としては労働保険料も削減できる。

「社会保険料」が削減されると、将来もらえる厚生年金も削減されるわけだが、「社会保険料」削減のメリットが大きい。

勿論、将来、「確定拠出年金」を年金として受け取ることが出来る。

少子高齢化の現実を見れば、今後、「社会保険料」のアップ、逆に、厚生年金（老齢年金）の削減は目に見えている。

さらに、実質所得が減る事で、所得税・住民税も減るという効果もある。

「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」内容

タイトルは「導入する方法」とあるのだが、内容は、「選択制確定拠出年金」のメリットを説明する部分が大半。

「導入」に関する部分も何章か当てているのだが、月並みな説明に終始している。

具体的にどこに申し込めば良いのか、といった情報はない。

さらに、「選択制確定拠出年金」を導入するには初期費用や月額費用がかかるのだが、そういった情報の記載もない。

「実際の導入に関してはご相談下さい。」というスタンスのようだ。
何しろ、タイトルに「導入サポートのプロ」とあるので、うがいた見方をすれば、自分の顧客開発の本ともいえる。

本書の内容にあったタイトルは「選択制確定拠出年金がよく分かる本」ではないか？

「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」感想＆口コミ

本書に関する私の感想は既に上記で述べた。
「選択制確定拠出年金」についての本は他に見ないので、入門編としては良くまとまっていると思う。

ただ、この1冊で「導入」は難しい。
「導入サポートのプロ」の手助けが必要だろう。

他の人の評価はどうか？
Amazonの口コミレビューでは、5つ星のうち 2.5とかなりの低評価。
但し、レビューは2件。

内、星1つのレビューは以下の通り。
「以前、同著者が書かれた選択制確定拠出年金の本の内容と多くの情報が重複しています。また、実務者にとっては内容が薄く感じます。もっと踏み込んだ内容にしてほしかった。」

私は著者の他の本は読んでいないが、「実務者にとっては内容が薄く感じます。」と言う点には同感。
「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」

確定拠出年金制度とは？

そもそも、確定拠出年金制度とは何かを考えたいと思います。
確定拠出年金制度に加入できるのは、大雑把に言えば、サラーリーマンです。

サラリーマンの場合、年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
ただ、この年金だけでは老後の生活を支えることはできません。

そこで、3階部分の年金を上乗せしようということから考えられたのが、厚生年金基金や確定給付年金です。
ただ、これらは将来の年金が確定している為、掛金を上手に運用していかなけれななりません。
しかし、運用に失敗するとその分を企業は補てんしなければなりませんが、それだけ体力のある企業はそうありません。
そうなると、将来の年金が目減りすることになります。

そこで出てきたのが確定拠出年金制度です。
確定拠出年金制度は月々の掛金は決まっており、会社が負担します。
ただし、その運用は従業員が行います。
運用に失敗してもその責任は従業員になります。
会社が補てんする必要はありません。

しかし、そもそも、会社は何故、この3階部分の掛金を負担するのでしょうか？
それはこれら企業年金が退職金制度の一部という意味をもっているからです。

従業員が退職の時に大半の会社が退職金を支払います。
そして、其の為には会社は退職金を積立なければなりません。

しかし、経営が悪化して払えなかったり、それ以前に会社が倒産する可能性もあります。

こういった場合、従業員の退職金はゼロです。
そこで、企業年金です。
企業年金は会社外に資産が保管されるので、会社がどうなろうと、今まで運営した資産は従業員が引き継ぐことができます。

企業年金には「確定給付型」、「確定拠出型」（日本版401k）以外に中小企業退職金共済等の共済型もあります。

確定拠出年金と退職金の関係

上記で確定拠出年金は退職金制度の一部であることが分かりました。
ここで注目すべきは「退職金制度の一部」であるという点です。

企業年金は将来、一時金（退職金控除）あるいは年金（年金控除）として
受け取ることができます。

ただ、企業年金のみを退職金とするのか、それ以外にも退職金を別に支給するのかはその企業の規約によります。

役員だけの会社の確定拠出年金導入方法とメリット

確定拠出年金制度を導入するには費用がかかります。
初期費用と経常費用等です。

たまたまネットで見つけた運用関連運営管理機関の「SBI証券」が従業員数が少なくても引き受けてくれる、他と比べて費用が安いとのことで資料を請求しました。

資料が届いた翌日に記録関連運営管理機関の「SBIベネフィット・システムズ株式会社」の担当者からメール及び電話をきました。

そこで、疑問に思っていることを尋ねました。

問題は「選択制確定拠出年金」の場合、給料の一部を掛金に回します。
しかし、役員報酬は期首から3か月以内に決定し、その後、変更できません。
従って、「選択制確定拠出年金」を導入するのはこの時期しかありません。

しかし、制度導入のスケジュールは予め決まっており、役員だけの会社であっても将来、従業員を雇用する事を前提に導入をすすめていかなければなりません。
その期間が4か月です。

7月に導入を決定すると、制度がスタートするのは12月です。

ところが、弊社の決算月は9月。
期首から3か月以内となると最大で12月。
間に合わないこともありませんが、その間、3か月、役員報酬が決まらず、収入もゼロということになります。

しかし、給料の一部を掛金に回す「選択制確定拠出年金」は従業員の話であり、また、「選択制」を必ずしも採用する必要はありません。

そもそも、「選択制確定拠出年金」は給料の一部を掛金に回すことによって、会社も従業員も社会保険料の負担が減るというのが最大のメリットです。

しかし、役員の場合、厚生年金30等級以上になると、社会保険料は健康保険料の負担が増えるのみなので、あまりメリットはありません。

したがって「選択制」にあえてこだわる必要はないわけです。

本来の確定拠出年金制度の趣旨である「退職金制度の一部」と考えると導入する意味があります。

給料以外に確定拠出年金の掛金を企業が負担する。
要は役員の報酬が増減するわけではないので、導入時期はいつでも構わないということになります。

ただし、制度導入に費用がかかりますので、経営に余裕がある時ということになります。

ちなみに「SBIベネフィット・システムズ株式会社」では、初期費用が103,000円、経常費用が5,600円（月額）かかります。
※いずれも役員1名の場合で、従業員人数により余分に費用がかかります。

• SBI証券「ダイレクト401kプラン」とは？
• 役員のみの会社でも企業型を導入できるのか？
• 個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できるのか？
• 確定拠出年金導入のネック

SBI証券「ダイレクト401kプラン」とは？

同封されたいた資料は下記の通りです。
①ダイレクト401kプランのご案内
②SBI証券ダイレクト401kプラン制度導入申請書
③老後資金準備のための生涯設計手当制度の導入について
④ダイレクト401kプランのご案内（企業型確定拠出年金）

①の「ご案内」にダイレクト401kプランの簡単な説明が記載されています。

「ダイレクト401kプラン」は、中小企業の皆様に割安な運営管理費手数料で企業型の確定拠出年金を提供しているネットの専用プランです。

確定拠出年金は平成13年7月13日確定拠出年金法が施行され、15年が経過致しました。
その間、多くの法人企業で採用され、平成28年3月では548万人以上の方々が加入されています。

役員のみの会社でも企業型を導入できるのか？

私が疑問に思っていたことは、④ダイレクト401kプランのご案内（企業型確定拠出年金）のQ&Aに記載されてました。

現在従業員がいない会社でも導入できます。
ただし、将来従業員が入社したときに加入できるよう規定を整備し、加入できる権利を付与することが条件となります。

関連Q&Aがあります。

Q.加入者1名でも企業型を導入できますか？
A.確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。
厚生年金の適用事業所であることが条件となります。
当社は独自システムを採用しており、コスト、採算等による人数の制限は行っておりません。

Q.役員も企業型に加入できますか？
A.役職に関係なく、社長、役員の方でも60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
もちろん、掛金は全額損金計上できます。
※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまでとなります。

個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できるのか？

企業型の資格を取得し企業型で掛金を拠出する加入者は個人型プランの運用商品を一旦全部売却し、現金にして企業型プランへ資金を移動します。

関連Q&Aがあります。

Q.役員しかいない企業の場合、個人型と企業型ではどちらが得ですか？
A.役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は23,000円になります。
一方、企業型では月額55,000円と倍以上の掛金を拠出することが可能です。
さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得となりませんので、社会保険の算定基礎からも外れます。
よって、税効果、社会保険料効果が見込める場合、役員のみの会社でも企業型を検討するメリットがあると言えます。

確定拠出年金導入のネック

確定拠出年金を導入する事でいいことづくめのように思えますが、管理手数料がかかります。

SBI証券の場合、下記の運営管理手数料がかかります。

◇初期費用
・導入一時金：100,000円
・口座開設手数料：制度の導入時の加入者数に応じて下記のとおり。
①加入者数50名未満の場合：3,000円/加入者あたり
②加入者数50名以上100名未満の場合：1,500円/加入者あたり
③加入者100名以上の場合：1,000円/加入者あたり

◇経常費用
・事業主手数料：月額5,000円/1社あたり
・加入者手数料：月額300円/加入者1名あがり
・収納代行手数料：300円/法人全体で月1回

これ以外に資産管理手数料他（資産高の0.10％～）がかかります。

いやはや、色々とかかるものです。
これ以上の経費節約効果があれば導入したかいがありますが、どうでしょうか？

確定拠出年金の上限は55,000円です。
目一杯、掛金に回したとして会社の損得はどうなるのでしょう？

平成28年度8月分までの社会保険料（健康保険＋厚生年金保険）は、約30％。
会社負担は半分ですので、選択制確定拠出年金導入による社会保険料軽減効果は8,250円（1人当たり・月額）となります。

役員1名が加入した場合、5,600円以上の運営管理手数料等がかかりますので、導入しても良いように思えます。

ただ、個人型確定拠出年金の掛金を今まで納付していた場合、個人の節税効果は55,000円-23,000円＝32,000円となります。

この場合、会社側の社会保険料の負担は32,000円×15％＝4,800円。
これでは運営管理手数料の方が高くなり、会社のメリットはなくなります。

さらに、上記の例では、健康保険＋厚生年金保険の社会保険料を元に考えたのですが、厚生年金保険は30等級で頭打ちです。
それ以上の標準報酬では健康保険のみになります。
結果、社会保険料の節約効果は約5％になってしまいます。

こうしてみると、厚生年金保険は30等級以下、かつ、役員＋従業員が2名以上の方が会社にとっては経費節約効果があると思いました。

• 「選択制確定拠出年金」とは？
• 『「選択制確定拠出年金」の導入であなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!』内容
• 「選択制確定拠出年金」の導入についての疑問
• 「個人型確定拠出年金」掛金はどうなるのか？

「選択制確定拠出年金」とは？

社会保険料は給与（月額標準報酬）を元に計算されます。
社会保険料は給与が高いとその分、高くなります。
もちろん、税金（所得税・住民税）も高くなります。

一方、社会保険料は会社と従業員とで折半して負担することになっています。
上記と同じく、従業員の給与が高いと、会社が負担する社会保険料も高くなります。

そこで、「選択制確定拠出年金」です。

私は「確定拠出年金」に関しては理解していますが、「選択制確定拠出年金」は知りませんでした。

私は「個人型確定拠出年金」に加入しておりますが、掛金は給料の中から払っています。

しかし、「選択制確定拠出年金」では、給料の内、最高51,000円55,000円まで、「確定拠出年金」の掛金に回す事ができます。
しかも、掛金は給料に含まれないので、その分、社会保険料、税金が安くなります。

会社側もその分の社会保険料が安くなります。

これが本書のタイトルの意味です。
もちろん、この制度にはメリットがある分、デメリットもあります。
「選択制確定拠出年金」のメリット・デメリットとは？

『「選択制確定拠出年金」の導入であなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!』内容

≪目次≫
第1章　「選択制確定拠出年金」が求められる背景を知ろう～少子高齢化で変質している厚生年金
第2章　「選択制確定拠出年金」とはどのようなものか？～社会保険料や税金を削減しながら圧倒的に効率的に老後資金の積立ができる
第3章　導入を決めるにあたって知っておくべきこと①「選択制確定拠出年金」の加入者は誰か？
第4章　導入を決めるにあたって知っておくべきこと②掛金の金額の限度額や決定方法など
第5章　「選択制確定拠出年金」の導入～「選択制確定拠出年金」には単独型と総合型がある
第6章　「確定拠出年金」の給付の内容～60歳以上で老齢給付金としての受給が原則
第7章　「選択制確定拠出年金」の税制上の取扱い～掛金の拠出時・運用益・給付時のすべてで優遇される
第8章　運用商品の選択（掛金の運用配分設定）賢く掛金を運用して老後に備えましょう
第9章　よくある質問（Q&A）～「選択制確定拠出年金」の疑問にお答え足ます。
あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!―「選択制確定拠出年金」の導入で 社員の老後資金もしっかり確保

「選択制確定拠出年金」の導入についての疑問

「選択制確定拠出年金」の導入したいと考えています。
しかし、私の会社のように役員2名の会社も導入できるのかは不明です。

加入資格に「役員」も含まれるのですが、導入できる会社の内容の記載がありません。

さらに、もう1つ疑問があります。
それは役員報酬は年度の途中で変更できないという点です。

「選択制確定拠出年金」は給料の一部を「確定拠出年金」を回します。
これをやると、年度の途中で役員報酬が変わってしまいます。

そうなると、次年度の期首から3か月以内に「選択制確定拠出年金」を始めるしかありません。

SBI証券に先日、資料を請求しました。
導入できる会社の資格等が記載されているといいですが。

「個人型確定拠出年金」掛金はどうなるのか？

私は、小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済にも加入して、掛金を払っていますが、「選択制確定拠出年金」の加入、掛金には全く、影響しないようです。

私の懸念は、「選択制確定拠出年金」を導入できたとして、現在、加入している「個人型確定拠出年金」はどうなるのかということです。

企業型確定拠出年金制度を会社の導入すると、「個人型確定拠出年金」に加入することはできません。

その場合、今まで納付した掛金はどうなるのでしょうか？
運用するだけになるか等が不明です。

これは、「個人型確定拠出年金」の運営元？である国民年金基金連合会に確認が必要かもしれません。

• 「源泉所得税領収書」がない？
• 年金事務所の調査会場へ向かう
• 「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の内容

「源泉所得税領収書」がない？

本日は、「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」日。

しかし、昨日、寝しなに大事なことを思い出しました。
それは当日に持参していくことになっている「源泉所得税領収書」が、税理士から届いていないということ。

昨年は、税理士から振込用紙が届いて、それを銀行に持って行って振込を行いました。

今年は、6月28日に「ゲンセンフッコウH28」ということで20万円弱が引落されています。

恐らく、これが源泉所得税の手続きを税理士がして、銀行口座から直接引落されたということでしょう。

すると、この通帳記録が「源泉所得税領収書」代わりになるのか？

しかし、会計ソフトの私の給料から天引きされている源泉所得税の合計と金額が合いません。

そこで、9時過ぎに税理士事務所に問合せの電話を入れました。
ところが、担当の先生は午前中、不在とのこと。

そこで、内容を伝え、スタッフが先生に確認してくれることになりました。
しばらくして、連絡があり、源泉所得税の明細をメールで送った、とのこと。
そこで、確認したところ、「メール詳細（納付区分番号通知）」と「給与所得・退職者等の所得税徴収高計算書（納期特例）」というファイルが届いていました。

1月から6月までの源泉所得税は昨年12月の前税理士の顧問料が入っています。その金額が差額ではないかと。
しかし、その金額を差し引いても合いません。

よくよく、考えてみたら、給料の締め日の翌月は給料支払日になっており、源泉所得税は支払月ベースです。

要は12月から5月までの給料が1月から6月までに支払われています。
そこで、計算し直したら金額がピッタリ合いました。
やれやれです。

年金事務所の調査会場へ向かう

指定された時間は「午前9時～午前11時30分」。
いつ行けば、待たずに調査を受けられるのか？
これについて、事前に年金事務所に確認しましたが、分からないとのこと。

源泉所得税の問題が解決したので、「メール詳細（納付区分番号通知）」と「給与所得・退職者等の所得税徴収高計算書（納期特例）」をプリントアウトし、念の為、通帳及び通帳のコピーも用意しました。

本日は雨がパラパラ降ってました。
私の家から年金事務所までは自転車で20～30分の距離です。
傘をさして行きました。

11時過ぎに到着。

会場の地下へ。

入口に番号札が置いてあったのでそれを取りました。
会場は広くないです。

イスが10脚程。

調査を担当する職員は2名。

1人、イスに座ってました。

10分ぐらい待って呼ばれました。

「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の内容

担当の職員はかなり若いです。
もう1人いた職員は年配の方でした。

まず、基本的な次の3点の書類を提出。
①健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届
②健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届　総括表
③健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届　総括表付記

分からないところに付箋を貼っておきました。
結果的に、私が記入した通りで良かったです。

次に賃金台帳と「源泉所得税領収書」を見せて欲しいとのこと。
「源泉所得税領収書」に関しては事情を説明し、プリントアウトしたものを見せました。

これで調査は終わりです。
①～③の書類はコピーしたものをもらいました。

元々、「当日持参していただくもの」には色々と書いてあるのですが、私の会社の場合、役員が2名、被保険者が1名ということもあり、上記の書類で済みました。
関連記事⇒「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の目的とは？

ものの5分もかかっていません。

この調査は3～4年に一回の実施するとのこと。
しかし、はっきり言って時間のロスです。

ただ、年金事務所としては通常の書類提出では確認書類の提示を求めていないので「調査」で確認するということのようです。

しかし、それなら、書類に必要書類を添付すれば良いのではと思ってしまいます。

わざわざ、年金事務所に出向く必要があるのか疑問に思いました。