300万円以下の副業収入は「雑所得」とは？

300万円以下の副業収入は「雑所得」の根拠

要はサラリーマンの副業の収入金額が300万円を超えない場合には、雑所得とみなすということだ。

そして、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用するというもの。
※参照：「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について【国税庁】

事業所得とは？

雑所得とは？

事業所得と雑所得の違い

まずは、事業所得と雑所得の違いをメリット・デメリットから見ていこう。

事業所得のメリット・デメリット

メリット

●損益通算
事業所得の最大のメリットは「損益通算」にある。
事業所得が赤字の場合、本業がサラリーマンの場合、給与所得と「損益通算」することで、個人の所得税及び住民税を圧縮（安くする）ことが可能であった。

このスキームを用いて所得税及び住民税を0円に方法もあった。

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●青色申告特別控除
また、事業所得は青色申告特別控除が適用されると、節税効果が高い。

●純損失の繰り越し可
事業所得を青色申告している場合は、純損失の繰越しができる。
●30万円未満の少額減価償却資産の特例が利用できる。
青色申告事業者は、30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上できる。

デメリット

事業所得のデメリットは、確定申告が必要な事。
まず、個人事業の開業届を税務署に提出する。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記で記帳を行う必要がある。

雑所得のメリット・デメリット

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいう。

メリット

雑所得の場合、事業所得と違って、取引の帳簿付けをする必要が無い為、仕訳は不要。
給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円以下なら、所得税の確定申告不要。

デメリット

雑所得の一番大きなデメリットは、副業で稼いだ所得が雑所得の場合は、給与所得との損益通算はでき無い点にある。

それ以外のデメリットは以下の点。
●給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要。

●雑所得では白色申告しか使えない。

雑所得の場合の税金及び確定申告

税金

副業を事業所得で処理するか、雑所得で処理するかで節税効果は大きく異なる。
雑所得の場合、事業所得では使えた以下のメリットが使えない。

損益通算

副業が赤字50万円の場合、事業所得であれば、給与所得から赤字50万円を差引（損益通算）できるが、雑所得の場合、赤字がいくらであろうが、雑所得は0円とみなされ、給与所得から差引（損益通算）できない。

従って、事業所得であれば、赤字金額×15％（所得税5％+住民税10％）～の節税効果があるが、雑所得の場合、節税効果は0円だ。

青色申告特別控除

事業所得の場合、青色申告特別控除（最大65万円）が受けられるので節税効果が高い。
しかし、雑所得の場合、白色申告しか使えない。
白色申告には青色申告のような特別控除はない為、単な記帳による収支内訳書の提出のみで済むので、青色申告に比べると手間が楽。

確定申告

給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要だ。

税務署の見解

税務署に問い合わせてみた。
まだ、改正案の段階で、税務署には何ら指示が来ていないとのこと。

申告方法はどうなる？

現在、副収入（＝売上）は300万以下だ。
副収入（＝売上）が300万以下の場合は雑所得⇒白色申告しか選択肢がなく、300万円超の場合は事業所得⇒青色申告が可能だが、今後のこと（売上が300万円を超えた場合）もあるので、雑所得の場合も複式簿記で記帳するのは構わないのだろうか？

これに関しては、複式簿記が推奨とのこと。

確定申告

確定申告はe-Taxで行っているが、申告時に売上が300万円超なら事業所得、300万円以下なら雑所得の計算に進むようになるのではないか？

いずれにしてもe-Taxでの申告は1月16日からなので、改正案がパブリックコメントを経て確定したら、それまでに国税庁が準備するのであろう。

300万円以下の副業は雑所得になると税金・確定申告はどうなる？【まとめ】

事業所得のうまみは「損得通算」や「青色申告特別控除」等にある。
一方、雑所得にはこれらのメリットはない。
従って、副業の収入が300万円以下で事業所得扱いにしていた人には、今回の改正にはデメリットしかない。

年間収入が300万円（月額25万円）超は、もはや副業とは言えないのではないか？
近年、企業（というか政府）は副業を押す流れがあったが、真逆の改正である。

事業収入が300万円超で赤字（経費が収入以上）というのも通常は考えにくい。
国税庁としては、規模の小さい副業からもしっかり税金を取ろうということであろう。

令和2年（2020年）1月施行の法改正のポイント

令和2年（2020年）1月施行の法改正は、平成30年（2018年）の「所得税の見直し」に基づくものです。

「所得税の見直し（法改正）」（2018年）

「所得税の見直し（法改正）」の目的

※引用：令和2（2020）年施行～所得税法改正【財務省】
※以下も同様

「所得税」法改正はいつから？

以下の「所得税」法改正は令和2年（2020年）1月に施行されました。
従って、令和2年（2020年）分の年末調整並びに令和3年（2021年）の確定申告より適用となります。

●基礎控除への振替
●給与所得控除の適正化
●公的年金等控除の適正化
●基礎控除の適正化

[1]基礎控除への振替

改正の目的

○我が国の個人所得課税は、多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている。
○給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えることにより、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性など、様々な形で働く人を応援することができ、働き方改革の後押しになる。

改正内容

基礎控除額を10万円引き上げる反面、給与所得控除並びに公的年金等控除を10万円引き下げる。

[2]給与所得控除の適正化

改正の目的

○ 給与所得控除は、勤務関連経費を大幅に上回る水準。諸外国の水準と比べても圧倒的に高い。
○ 「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、近年、上限を引き下げてきたところ。 （給与1,500万円→1,200万円→1,000万円）

改正内容

改正のポイントは以下の2点
●給与所得控除額を一律10万円引き下げる
●給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合、給与所得控除額は1,950,000円（上限）とする。

[3]公的年金等控除の適正化

改正の目的

○ 公的年金等控除は、年金以外の所得がいくら高くても、年金のみで暮らす者と同じ控除が受けられる制度。

内容

[4]基礎控除の適正化

改正の目的・改正内容

○ 基礎控除は生活保障的意味合いから設けられているが、所得が高いほど税負担の軽減額が 大きい。
○ 生活に十分余裕のある者には措置する必要はないという考えに基づき、控除額について、 所得2,400万円超から逓減、2,500万円超（0.3％）で消失させる。

所得税法改正のまとめ

令和2年（2020年）1月施行の所得税法改正をまとめると以下になります。

基礎控除額の引き上げ

給与所得控除の引き下げ

表にまとめると以下になります。

※[給与所得控除]令和2年分以降/平成29年分～令和元年分【国税庁】に基づき作成

但し、以下の場合は別の規定があります。

①②③のいずれかに該当すれば、下記の金額を給与所得の金額から控除することができます。
（給与等の収入金額* -850万円）×10％
*1000万円を超える場合には、1000万円とする

公的年金等控除の適正化

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人

以上を踏まえて、令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人はどういう人でしょうか？

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人

令和2年（2020年）所得税法改正で得すると考えられる人は、所得が2,400万円以下の個人事業主です。
※個人事業所得以外の所得がない場合

令和2年（2020年）所得税法改正で損する人

給与所得

令和2年（2020年）所得税法改正で損すると考えられる人は、給与等の収入金額の850万円を超える人です。

給与等の収入金額の850万円以下の人は得も損もせず、変わらないと考えられます。
※所得控除は給与所得控除だけではないので、収入源が給与だけの場合を想定しています。

公的年金

年金1000万円超、又は年金以外の所得1,000万円超の人は公的年金等控除が引き下げされるので損する可能性が高いです。