算定基礎届を出し忘れるとどうなる？

「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」は毎年、7月1日から10日の間に提出することになっている。
算定基礎届を出し忘れるとどうなる？

督促状が届く

実は、2022年も電子申請を行ったが、何故か、、9月6日に日本年金機構（年金事務所）から「算定基礎届の提出について」という書類が届き、算定基礎届が未提出だという。
年金事務所に問い合わせたところ、姓と名の間にスペースを1文字分入れる必要があったが、入っていなかったので、「返戻」されていた。

修正して再申請を行った。

では、「算定基礎届の督促状」が届いたにも関わらず、放置するとどうなるのか？

算定基礎届は何故必要？

そもそも、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」は、社会保険料を決定し徴収する為のもの。
その為に、月額給与金額を報告し標準報酬月額を決定する。

算定基礎届提出しなとどうなる？

「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を提出しないと、標準報酬月額⇒社会保険料の決定が出来ない。

その場合、

①保険者が権限で社会保険料を決定。
②年金事務所の調査で、従前の標準報酬月額のより今回が上がっていた場合、2年前に遡って社会保険料を請求される。
③場合によってはペナルティーを課せられることも。
※②③は定時決定だけでなく随時改定の場合も同じ。

算定基礎届の提出方法

算定基礎届の提出方法は3つある。

弊社の場合は、被保険者は1名なので、e-Govを利用することにした。

算定基礎届をe-Govで電子申請する手順

算定基礎届をe-Govで電子申請するには、まず、e-Govアプリをインストールし、アカウントを登録する必要がある。
⇒電子申請（e-Gov）【日本年金機構】
ログインには登録したメールアドレスとパスワードを入力。

手続検索

上部の「手続検索」⇒「手続き名称から探す」に「算定基礎届」と入力し、「検索」。
すると関連書類が3件表示。

①と③の違いは、申請する被保険者が複数か1人かの違い。
弊社の場合、1人（私だけ）なので、③が該当。
右端の「申請書入力へ」をクリック。

申請書入力

前回の「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を参考に必要事項を入力。
提出先は地元の年金事務所を選択。
最後に「内容を確認」をクリック。

ここでエラーが出る。
被保険者氏名のところ（）と事業主氏名に問題あり。
被保険者氏名は、漢字とヒラガナで入力するが、全角＋苗字と名前の間にスペース（全角）を入れる。
事業主氏名も被保険者氏名と同じなので漢字をコピペしたが、何故かエラー。余分なスペースがあったようだ。

提出

エラーが消えたので「提出」をクリック。
ところが、「証明書がありません」の表示が出現。

算定基礎届時「証明書がありません」？

過去にもe-Govで電子申請しているが、1年に1回なのですっかり忘れている。

マイナンバーカード

試しにパソリにマイナンバーカードをセットして、PCに繋ぐ。

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PINコードとは？

すると、PINコードを入力する画面が出た。PINコードとは何？
ネットでサクッと調べると4ケタの暗証番号とあったので、入力。
ところがエラー。
3回繰り返した後、別の4ケタの数字を入力。
それでもだめ。
4ケタの数字ではなく英数字6～16桁の暗証番号かと思い入力。
ところが、エラーを繰り返したためか、ロックが掛かってしまった。
※英数字6～16桁の暗証番号を控えていたが、古い情報だった。

ロック解除

ロックを解除するにはパスワード（暗証番号）をリセットして、再設定する必要がある。
但し、ロック解除はコンビニでは出来ない。
市役所の窓口で手続きをする必要がある。
市役所で電話で尋ねると、マイナンバーカードを持参すると手続きが行なえるそうだ。
念の為、前回控えた「個人番号カード 暗証番号設定書」を持参。

暗証番号の種類

マイナンバーカードに関わる暗証番号は4種類ある。

今回、署名用電子証明書の暗証番号にロックが掛かっていた。

暗証番号の再設定

マイナンバーカードに関わる暗証番号の場合、既に用いたことのある暗証番号でも構わないとのこと。
そこで、前回と同じ暗証番号を設定

申請案件進捗状況のお知らせ

翌日、e-Govから「申請案件進捗状況のお知らせ」がメールで届いた。
進展があった申請案件：1件とある。
今回は以前とは違い、
返戻が行われた申請案件：0件
なので、問題はないようだ。

「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」をe-Govで電子申請した後は、e-Govからメールのチェックが必要だ。

【「算定基礎届」関連記事】
「算定基礎届」電子申請のやり方～再提出の顛末

年金事務所の対応

年金事務所では、「到達番号がないと状況が分からない」の一点ばり。
そして、到達番号は、e-Govのマイページで確認できるという。

e-GovのマイページにログインをするにはID（アカウント）とパスワードが必要だが、パスワードが分からない。
そこでパスワードの再設定を行なう必要がある。

パスワードの再設定

パスワードの再設定は、e-GovのログインID（アカウント）であるメールアドレスを入力すると、「アカウントパスワード変更用URLのお知らせ」というメールが届く。

パスワードの再設定には、メールに記載の「パスワード変更用確認キー」が必要だ。
パスワードを再設定し、ログインできたが、次に問題が待っていた。

アプリをインストール？

ログインは出来たが、今度はアプリをインストールして操作を促す画面が表示される。
アプリは既にスマホにインストールしてあった。
表示されているコードを入力するもエラーが出る。

e-Govアカウントの2要素認証・追加認証設定

順番は定かではないが、e-Govアカウントの2要素認証・追加認証設定を促す画面が表示された。
面倒なので、解除することにする。
その後、「[e-Gov]2要素認証・追加認証設定解除完了のお知らせ」が届く。
しかし、事態は変わらない。

GビズIDでログイン

控えの書類に「gBizIDプライム登録申請書」というのがあった。
e-Govアカウントでログインしても先に進めないので、GビズIDでログインすることにする。
しかし、アカウントID（メールアドレス）の控えはあるものの、パスワードが分からない。
そこで、パスワードの再設定を行うべく手続きを行うが、メールが届かない。

どうやら、アカウントID（メールアドレス）の記載が「gBizIDプライム登録申請書」にあるものの、申請はまだだったようで、登録完了は済んでいなかったようだ。

結局、e-Govアカウントのパスワード再設定を再度行い、ようやくマイページにログインできた。

「算定基礎届」未提出の状況確認

マイページに「到達番号」の記載があったので、管轄の年金事務所に電話で連絡を行った。

エラーの内容

マイページによると、7月5日に審査開始、7月5日に審査完了とあり、「手続き終了」欄はブランクだ。
「メッセージ」欄には「返戻のお知らせ」がある。

返戻のお知らせ

返戻理由は、「到達番号」をクリックし、さらに「公文書をダウンロード」しなきればならない。

公文書が開かない

公文書は圧縮ファイルなので、解凍する必要がある。
そこで解凍したが、ファイルの端子は.xmlとなっており、ファイルが開かない。
年金事務所に尋ねると、MicrosoftEgdeでしか開けないのだとか。
ところが、MicrosoftEgdeで開こうとするとブランク状態だ。

何とも、手間のかかるシステムである。
結局、返戻理由は何なのか？

返戻理由

年金事務所のスタッフによると、返戻理由は名前の姓と名の間にスペースを1文字分入れる必要があったが、入っていなかったこと。
「へ？」これが理由？

紙ベースの場合、名前は最初から印字されており、姓と名の間にスペースを1文字分空いている。

ところが、電子申請の場合、真っ白のブランクに全て入力しなくてはならない。
そして、入力のルールは「記載要領」に記載してある。

算定基礎届の電子申請をやり直し

算定基礎届の電子申請を再度行う。
前回の算定基礎届を保存していれば、修正だけで済むが、保存していなければ、一から入力する必要がある。
保存をしていなかったので一から入力。

算定基礎届の書式を検索

まず、入力する算定基礎届の書式を探す。
「e-GOV電子申請」の「手続き検索」の「手続名称から探す」に「算定基礎届」と入力し「検索」をクリック。
3件表示された。
私の場合、算定基礎届の対象は1人なので、「単記用」の右端の「申請書入力へ」をクリック。

入力を行ったら、「内容を確認」後、問題がなければ保存。
※一時中断の場合も保存。

提出

提出をクリックするも電子証明書を確認する表示が出て、先に進めない。

電子申請には電子証明書が必要だ。
そこで、前回は個人のマイナンバーカードで行ったことを思い出す。

法人の算定基礎届の電子申請だが、個人のマイナンバーカードの電子証明書でも可だ。
ところが、PINコードで躓いた。

PINコードとは？

マイナンバーカードのPINコードとは何だろうか？
調べてみたら、暗証番号のことだった。
暗証番号と言えば4ケタの数字。
そこで、控えてある4ケタの暗証番号を入力するもエラーが出る。
その内、ロックがかかってしまった。

ロックの解除方法

ロックを解除するには市役所の窓口で手続きを行う必要がある。
ロック解除と暗証番号の再設定だ。

電子証明書の暗証番号

何と、マイナンバーカード電子証明書の暗証番号は2つあった。

そして算定基礎届の電子申請に必要なPINコードは、「署名用電子証明書（英数字6～16桁）」であった。
しかも、大文字だ。
小文字ではエラーがでるそうな。

自宅に帰宅後、算定基礎届を電子申請で提出を行う。
しかし、1件その前にやっておくことある。

算定基礎届の電子申請の問題点

算定基礎届の電子申請を今回初めて行ったが、いくつか問題点があった。

ストレートにログインできない

算定基礎届の電子申請には、「e-GOV電子申請」のログインをクリックしても、ログイン画面はすぐ現れない。

「e-GOV電子申請」アプリが別窓で開く。
これがまず、面倒。

メールの初期設定は非通知

次に最大の問題が、メールの初期設定は非通知になっていること。
「返戻のお知らせ」がメールで届いていれば、すぐ対処できたのだが、初期設定のままだと、算定基礎届の電子申請を行っても、何の通知もメールで届かない仕様だ。
年金事務所に訪ねると、他の官庁も使用するのでそういう仕様なのだとか。

しかし、e-Taxではちゃんとメールが届くし、通常はそうあるべきだろう。
何のためにメルアドを登録しているのか意味がない。

結果的に年金事務所は「算定基礎届未提出」のDMを送る手間と費用がかかり、さらに電話の問い合わせに対応しなければならない。

無駄だ。
メールで通知可にするには、マイページの右上のメールアドレスをクリック⇒利用者設定変更⇒メール通知設定で、「案件ステータス」を「受信する」に変更後、「内容を確認」⇒変更。
これで、メールが届くようになった。

公文書の確認が面倒

算定基礎届の電子申請の「返戻」内容や、手続終了の場合の「健康保険・厚生年金被保険者標準決定通知書」*は公文書をダウンロードをして文書を確認する必要がある。
*書類でもらうことも出来る。

ところが、文書が開けない。

「MicrosoftEgdeでしか開けない」と言われ、やってみたが開けなかった。

しかし、さらに調べてみると、InternetExploreだと開けるという情報があった。
試してみたところ、開けた。
何なんだろうか？

色々やっている内にExcelでも開けた。
しかし、今度は文中のリンクが開けない。

とにかく、今回初めて算定基礎届を電子申請で提出したが、よくぞここまで複雑な仕組みにしてくれたなと感心するほどが。
まったく、ユーザーの事を考えていない。

リンクが全てファイルになっており、すんなりいかない。

一度、経験すれば何ともないが、それにしても、手続きがどこまで進んでいるのか、「返戻」の内容が何のかをいちいち公文書をダウンロードして解凍⇒特定のブラウザーで開かないと確認できないなんて、手間過ぎる。
改善してもらいたいものだ。

【「算定基礎届 」関連記事】

算定基礎届 電子申請のやり方[e-Gov編]・エラーの原因と対処方法

• 「厚生年金保険・健康保険の加入について」
• 昨年12月にも同じようなことが…
• 原因が判明
• 日本年金機構の管理体制はどうなっているのか？

「厚生年金保険・健康保険の加入について」

以下、抜粋する。

「厚生年金保険・健康保険は、（中略）法律により法人の事業所及び常時5人以上の従業員が働いている個人事業所に加入が義務付けられており、事業主や従業員の意思により任意に加入・脱退できるものではありません。」

「貴事業所に関する両制度への加入状況について確認させていただきましたが、当事務所におきましては、その確認ができませんでした。」

「同封のリーフレット類の内容をご確認いただき、厚生年金保険並びに健康保険の適用事業所に該当する場合は、平成28年12月28日までに加入のお手続きをお取りくださいますようお願い申し上げます。」

「既に加入手続きがお済の場合については、お手数ですが下記までご連絡いただきますようお願いいたします。」

この文面では弊社が未加入であると断じている。
最後の文章は、”その後加入した”というニュアンス。

大した自信である。
弊社は2年前に会社を設立したが、設立した月に年金事務所に出向き、社会保険の届出を行った。

その後、毎月、銀行口座から保険料が引落されている。

一体、どうなっているのか？

昨年12月にも同じようなことが…

思い起こすと、昨年の12月にも日本年金機構から業務の委託をうけた業者が未加入の会社に直接訪問を行ったが、弊社にも来た。
これについてはコチラの記事⇒「厚生年金保険・健康保険の加入」詐欺？

その時も年金事務所に電話で問合せを行ったが、業務を委託した業者に間違ったリストがいったとかで、電話口に出た方は平謝りであった。

しかし、歴史は繰り返す。

原因が判明

封筒の内容を確認して、年金事務所に電話をしたのが17時10分前。
ところが、電話が通じない。
話し中でもなく、電話が接続しない。
はて？

気持ちが治まらない私としては本日中にけりをつけたい。

電話の掛け直しを繰り返す。
ようやく11回目に電話が鳴って、電話がつながった。

状況を述べると「調べるのでお待ちください」というので、電話代もかかるので、掛け直してもらうことに。

暫くして電話が掛かってきた。

リストの出どころは国税庁で2年前のデータだという。

国税庁？
2年前のデータ？

私の怒りは最高潮に達した。

日本年金機構の管理体制はどうなっているのか？

「厚生年金保険・健康保険の加入について」には、「当（年金）事務所におきまして、その確認ができませんでした。」とある。

ところが、データは国税庁からもらったという。
しかも、2年前のデータ。

国税庁が年金の加入記録を管理しているのか？

そもそも、2年前ってなに？

弊社は2年前に会社設立の届出を関係省庁にした。
税金関係は税理士から書類が行っている。

社会保険に関しては私が直接年金事務所に出向いて届出を提出。

本年7月には、年金事務所から「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査の実施について」という案内が届き、年金事務所に出向いて、算定基礎届も提出しているのである。
「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の目的とは？

1年経っても何も改善されていない。

日本年金機構のこの杜撰な管理体制はどうだ。
というか、国税庁の2年前のデータを使うというのが意味不明。

封書代・送料も馬鹿にならない。
私と同じような立場の方からの問い合わせに対する対応もこの問題がなければやらなくてもいいこと。
経費のムダというか、社会保険は税金が使われているから税金の無駄だ。

さらに、私のような経営者から貴重な時間をうばう行為だ。
いい加減にしたもらいたいものだ。

• 「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」内容
• 7月の定時改定とは？
• 「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の目的

「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」内容

◇日時：平成28年7月12日（火）午前9時～午前11時30分
算定基礎届は原則今年は7月11日までに提出していただくことになっておりますが、貴事業所におきましては調査を行いますので、上記日時に届出の提出をお願いします。

◇調査会場：○○年金事務所　地下1階調査会場

◇調査対象者
社会保険の適用の有無や雇用形態に関わらず、平成28年7月1日現在在職している全従業員（パート・アルバイト等の短時間就労者を含みます。）が対象となります。

◇当日持参していただくもの
（1）労働者名簿、雇用契約書
（2）源泉所得税領収書
（3）賃金台帳、賃金支給明細書、給与振込明細書のいずれか（給与の内訳がわかるもの）
（4）出勤簿又はタイムカード
※賃金台帳等において出勤日数及び労働時間が確認できる場合は省略可とします。

上記（1）～（4）については、平成28年1月から現在までのものをご持参下さい。

（5）事業所名、所在地のゴム印及び社印、代表者印（持ち出し可能な場合）
（6）算定基礎届、算定基礎届総括表、算定基礎届総括表付表、厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届（対象者がいる場合）
（7）法人番号が確認できる通知書等のコピー
※算定基礎届総括表に印字されている法人番号に訂正の必要がある場合や印字されていない場合で、訂正後欄の⑥欄へ法人番号を記入した場合に限ります。

◇来所の際は、本通知をご持参ください。

私の会社は役員のみなので、「労働者名簿、雇用契約書」や「出勤簿又はタイムカード」はありません。
年金事務所に確認したところ、無ければ良いそうです。（？）

7月の定時改定とは？

私は今年、役員報酬を改訂して、5月に標準報酬月額の随時改定を行ったばかりですが、7月の定時改定は必ず行わなければなりません。

7月の定時改定は4月、5月、6月の給料を元に標準報酬月額を算定し、これに基づいて、9月から翌年8月までの社会保険（健保・厚年）の保険料が決定されます。

本来、算定基礎届（定時改定）は年1回で郵送可なのですが、調査となると、年金事務所に出向かないといけないので面倒です。
※年金事務所によると1社30分以内。ただ、複数の会社が同時に指定の時間帯に集まるので、長時間待たされる可能性はあります。1番に行くのが良いかもしれませんね。

「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の目的

顧問税理士の確認すると、顧問先にもこの通知が複数、届いているそうです。

税理士の話では3年に一回、調査があるとか。
ただ、代理人でも構わないので社労士や事務担当者が出向いても構いません。
事業主としては、本業と関係ないところで時間をとられたくないもの。

それでは、年金事務所は何故、調査を実施するのか？

これは、社会保険に加入する資格があるのに加入していない事業所が多いことが理由でしょう。

調査でそれが明らかになるのかは不明ですが、年金事務所（日本年金機構/厚生労働省）としては、何かやらざるを得ないのでしょう。

実際の調査内容については後日、記事にしたいと思います。

• 役員報酬を期中に変更できない理由
• 役員報酬の変更手続
• 役員報酬の変更届けの修正

役員報酬を期中に変更できない理由

上記のように、役員報酬は期首（2ヵ月以内）にしか変更できません。
では、期中に変更したい時はどういう時は？
それは利益が出ている時です。

私の場合、昨年1月に個人事業を法人化しました。
ところが、2月に売上が激減（というかゼロに近くまで）し、給料を払えなくなりました。
といっても、私と家内の2人分です。

貯金があったので給料をそのままにしても構わなかったのですが、給料が高いとその分、社会保険料もかかります。
これが結構な負担になります。

そこで、年金事務所に相談し、期首より2ヵ月以内ということもあり、最初から役員報酬を10万円（標準報酬月額）だったことに修正しました。
※この金額だと源泉徴収もありません。

ところが、その後、頑張ったおかげで売上が回復し出し、6月には今まで以上の売上が上がるようになりました。

ここで、役員報酬を最初に決めた額に戻したいところですが、それはできないのですね。

役員報酬を上げることは利益操作になり、法律はこれを禁じています。
結局、期末に予想外の利益が出ることが分かり、12月に経費を使いまくりましたが、手違いもあり、大幅な利益が出て、税金をしっかり取られました。

これが従業員の場合は、期中でも給料が変更ができます。
また、賞与で還元することもできます。

この点、役員は賞与を出す事は出来ますが、予め決めておかねばなりません。これも利益操作を禁止する為です。

役員報酬の変更手続

変更手続きは従業員の場合も同じです。

年金事務所に「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額届」を提出します。
報酬が上がる場合と下がる場合とで、添付する書類が違います。

そして届出をする時期にも決まりがあります。

報酬が変更になった月から3か月の平均報酬が従来の報酬より2等級以上等級が変わった場合、4か月目から標準報酬が変更になります。

そしてこれは支払月ベースです。

例えば、1月から報酬が変更になった。
しかし、支払月が翌月の場合、2月、3月、4月の平均を出します。
そして、従来の報酬と2等級以上の差が出た時、5月に標準報酬が改定されます。
即ち、「変更届」は5月に提出します。
そして、5月分の社会保険料は翌月末の6月末に銀行から引落されます。

結局、6月の給料から社会保険料が変更になるというわけです。

役員報酬の変更届けの修正

報酬の変更月のカウントは支払いベースなので、それを間違って、締日ペースで「変更届」を出してしまいました。

本来は2月、3月、4月となるところを1月、2月、3月、改定月も5月となるところを4月としてしまいました。

改定月4月であるならば、5月の給料から新しい社会保険料が適用され、5月末に引き落としされる社会保険料（会社負担も含む）は変更になっていなければなりません。

それが、5月末の引き落し額を確認すると従来と同じ金額でした。
そこで、年金事務所に問い合わせたところ、事の真相が明らかになったのでした。

結局、出し直しになり、「賃金台帳」が必要とのこと。
そこで会計事務所に連絡して、「賃金台帳」の出し方を尋ねたのですが、会計ソフトの管理画面にその項目がありません。
こちらか操作できない設定になっていました。
それをこちらで操作できるような設定に変更してもらい、合わせて5月の標準報酬の訂正もしてもらいました。

• 日本年金機構から届いた書類
• 不服申し立て

日本年金機構から届いた書類

日本年金機構から届いた書類は下記の通りです。
①適用通知書
②健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
③健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書（この通知書のことで不服があるときなど）
④健康保険被扶養者（異動）届

「日本年金機構●●事務センター」の確認印は1月28日です。

最寄りの年金事務所に提出した書類は「日本年金機構●●事務センター」に送られ、確認後、必要書類が会社の住所宛に送られてくるのでしょう。

届出書類に記入する際に分からなかった「事業所整理番号」と「事業所番号」が明記されています。

④は提出した書類の控（複写）に認定印と確認印が押されています。

③は②と同じ「通知書」名ですが、不服申し立ての内容が書かれています。

不服申し立て

不服申し立ての内容は下記の通りです。

ア.この通知書の決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60以内に文書または口頭で、社会保険審査官（地方厚生局内）に審査請求できます。
また、その決定に不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査会（厚生労働省内）に再審査請求できます。
なお、この決定の取り消しの訴えは、再審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、再審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないときや、決定の執行等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます
この訴えは、裁決の送達を受けた人の翌日から起算して6か月以内に、日本年金機構を被告として提起できます。
ただし、原則として、裁決の日から1年を経過すると訴えを提起できません。
イ.この通知書を受け取ったら、すみやかに確認された資格取得年月日および決定された標準報酬をそれぞれの被保険者に通知しなければなりません。

要は②の内容（資格取得年月日と標準報酬月額等）に対して不服がある場合の不服申し立ての内容が記載されている。
一般的にこの部分で不服が生じる要素はないように思えるのだが。