持続化給付金制度とは？

持続化給付金の申請期限

「持続化給付金」は、申請時期によって申請するページが異なる。

書類に不備があった場合は、「不備解消依頼書」を提出することになる。

当記事では、持続化給付金を2020年9月1日（火）以降に新規申請するケースを取り上げる。

尚、持続化給付金制度そものは時期にかかわらず同じ内容である。
※詳しくは⇒持続化給付金とは？
以下は抜粋。

持続化給付金の趣旨

感染拡大により、営業自粛等により特に影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く給付金を給付します。

持続化給付金の期限

申請期限は2021年（令和3年）1月15日（金）24時までまで。
申請は1回限り。
2回目以降の申請はできない。

持続化給付金の給付条件

持続化給付金の給付対象

持続化給付金の給付対象は大きく3つ。

中小法人等の給付対象者の条件

以下は、中小法人等の給付対象者の条件である。

①2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすこと
・資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。

②2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
③2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること

尚、これ以外の特例もある。

持続化給付金の給付額

持続化給付金の給付額の算定式

持続化給付金の給付額に必要な数字は以下の2点。

但し、上記の計算式には表れないが、具体的には対象月の前年同月の売上数字も必要。

持続化給付金の給付額＝600万円-24×12＝312万円⇒200万円

計算上は給付見込額は312万円だが、上限が200万円の為、実際の給付額は200万円となる。

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請はWeb上での申請「電子申請」が基本。
但し、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設されている。

尚、「申請サポート会場」に行く時間がない等、自身で持続化給付金の申請が難しい場合、代行申請も可能だ。

持続化給付金の代行申請

有償で持続化給付金の代行申請できるのは行政書士のみである。
しかしながら、ネットでは税理士や社会保険労務士等が代行申請を行っているケースがある。

これは、税理士や社会保険労務士自身が行政書士の資格がある、または、業務提携している行政書士に依頼しているかのどちらか。

私の顧問税理士も持続化給付金の代行申請を行っており、料金は35,000円程度と言われた。

尚、特例による持続化給付金を申請する場合、「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類」を提出する必要がある。

個人事業等（事業所得）や個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）で今まで税理士と縁がなかった方も、持続化給付金の申請を行うなら、この機会に税理士に書類作成を依頼するのが楽だ。
⇒税理士の探し方

申請の流れ

申請書類

申請には以下の書類が必要。

法人・個人事業者共通

個人事業者のみ

●本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）

以下は実際に持続化給付金の申請を行った内容である。

持続化給付金申請の口コミ

法人の業種（日本産業分類）と法人番号

法人の場合、業種（日本産業分類）と法人番号の入力等が必要。

法人カテゴリー

リストに該当するものがなかったので、ネットで調べた。

法人番号

法人の場合、法人番号の入力が必要。

弊社の場合、決算月は9月。
11月に顧問税理士から「決算報告書」を頂いており、2019年（度）の確定申告書類に「法人番号」が記載さていた。

必要書類は画像をアップする。

2019年（度）の確定申告書類

具体的には以下の書類。
いずれも「決算報告書」に綴じられていた。

メール詳細

税理士が確定申告書類を電子申告をして、受付完了したことを知らせるメールである。

確定申告書別表一

各事業年度の所得に係る申告書である。

法人事業概況説明書

法人事業概況説明書には、前年（前期）の事業年度の年間事業収入等が記載せれている。

通帳

通帳がらみでは銀行の金融機関コードと支店番号及び口座番号が必要。
これらは銀行のキャッシュ番号に以下の順に記載されている。

対象月の売上台帳

これが問題であった。

売上台帳をキャプチャー

対象月の売上台帳はエクセルなどでもOKということだったが、面倒そうだったので、契約している会計ソフトの売上台帳をキャプチャーすることにした。

しかし、問題は売上確定時期。

売上確定時期

対象月は11月だが、11月の売上確定（⇒入力）は通常は1月。
しかし、これでは持続化給付金の申請期限ぎりぎりになり、万が一提出書類に不備があった場合、間に合わない恐れがある。

ただし、翌月10日には売上はほぼ確定するので、12月10日に税理士に報告し、入力を早めに行ってもうらよう依頼。

結果、12月11日に持続化給付金の申請を終えることが出来た。
その後受付完了メールが届いた。

持続化給付金申請の中断・再開

とりあえず、対象月の売上台帳以外の入力は済んだ。
後は、税理士からの入力の連絡が来たら、画像をアップするのみ。
しかし、マイページの入力は中断・再開は出来るのだろうか？

調べてみたところ、全部の項目を入力して「次へ」をクリックすると、保存できる。
「再開」はそのページからであるが、修正可能だ。

そこで、前年の売上台帳の画像をとりあえずアップして保存。
対象月の入力が済んでからその画像と差し替えた。

受付完了メール

持続化給付金の申請が終了すると、受付完了メールが届く。
以下の記載があった。

マイページでは以下の対応が可能。

入金時期

さて、肝心の持続化給付金の入金時期である。
HPに以下の記載がある。

通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
※出典：申請方法・必要書類(証拠書類)

私の場合、12月11日（金）の午後1時に申請。
12月17日に通帳の記帳を行った所、同日に持続化給付金が振り込まれていた。
予想より早かったのでビックリした。

やはり、税理士の作成した書類を提出（画像をアップ）しているので、チェックが簡単だったのではないだろうか？

持続化給付金振込完了メール

持続化給付金は既に12月17日に銀行口座に振込されているのだが、何と8日後の12月25日に持続化給付金事務局から、持続化給付金振込完了メールが届いた。

さらに、給付通知が郵送で届くようだ。
いずれにしても、この時期の給付金は助かった。

持続化給付金とは？

持続化給付金の趣旨

※参照：持続化給付金とは【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】
※「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」は中小企業庁が持続化給付金の事業を委託している団体。

要は新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がった中小企業及び個人事業主に対してその事業が継続＝”持続化”できるように売上の穴埋め等の為に支給する給付金のことです。

持続化給付金で貰える金額は？

持続化給付金はいくら貰えるのでしょうか？

持続化給付金の申請期間はいつからいつまで？

給付金の申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで。

持続化給付金の対象月は？

対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月。
この間の月の売上が前年の同月の50％未満の場合に持続化給付金の対象となる。

持続化給付金の計算方法

上記の「前年の同月」は、法人の場合、決算月が12月とは限らないので、「前期の同月」となる。

持続化給付金の計算方法は以下の通り。
計算に必要な数値は以下の2つの売上金額です。

持続化給付金の支給額＝②-①×12

例えば、以下のケースを考える。

持続化給付金の支給額＝600万円-30万円×12＝240万円

しかし、持続化給付金には支給限度額がある。
中小法人等の場合、持続化給付金の支給限度額は200万円。

従って、上記のケースで支給される持続化給付金の金額は200万円となる。

持続化給付金の対象者【法人】

持続化給付金は、中小法人等か個人事業主等が対象。
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。

持続化給付金の申請条件【法人】

①2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要
・資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下
②2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請は、”Web上での申請「電子申請」”を基本とする。
※参照：持続化給付金の申請方法・必要書類(証拠書類)【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

持続化給付金の申請の流れ

持続化給付金の申請を行うには、まず、[マイページ]を作成する必要がある。
マイページから申請情報入力、必要書類をアップロードして申請する。

中小法人等の持続化給付金の申請の流れは以下の通り。

申請情報【法人】

マイページを作成するにあたり、申請に必要な情報は以下になる。
●基本情報

●口座情報

証拠書類（添付書類）

証拠書類（添付書類）に関しては後述。⇒持続化給付金の申請に必要な書類

持続化給付金のマイページを開設するホームページ

2020年8月31日（月）以前に本申請を完了された方と、2020年9月1日（火）以降に新規申請される方とでは、事務局ホームページ及びマイページは異なる。

●2020年8月31日（月）以前に本申請を完了された方⇒持続化給付金 申請マイページ【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

●2020年9月1日（火）以降に新規申請される方⇒持続化給付金 申請仮登録【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

持続化給付金の申請に必要な書類【法人】

持続化給付金の申請に当たって一番のポイントは「必要な書類」ではないでしょうか？
この「必要な書類＝証拠書類」に不備があると、持続化給付金の支給を受けることは出来ません。

※参照：持続化給付金～必要書類(証拠書類)詳細【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

確定申告書類【法人】

確定申告書類は以下の2種類。

確定申告書類を郵送（持ち込み）した場合、電子申請した場合で若干内容はことなるが、決算処理を税理士に依頼している場合、これらは決算処理書類に含まれている。

以下は電子申請（e-Tax）した場合の提出書類
※税理士に決算報告を依頼している場合、通常こちら。

対象月の売上台帳等

会計（経理）ソフトを使っている場合、総勘定元帳の「対象月」と「前期同月」の「売上」勘定の内容が「対象月の売上台帳等」だ。

持続化給付金の申請は基本的にWEB申請なので、「売上」勘定の内容をキャプチャー（又は写真）をアップする。

「対象月の売上台帳等」は上記のページ以外に、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上帳のコピーでも構わない。
但し、提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出する必要がある。

通帳の写し

こちらも上記の情報を確認できる通帳のページのキャプチャー（又は写真）をアップする。

続化給付金[中小法人等]の申請方法【中小企業庁/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会】

持続化給付金は代行申請を税理士に依頼するのは可能か？

以上、持続化給付金の申請方法についてみてきた。
上記はあくまでも持続化給付金の基本的な申請方法であり、これ以外に特例が設けられている。

実際に自分の法人はも持続化給付金の対象になるのかは、持続化給付金のホームページをじっくり見る必要がある。

持続化給付金の対象になることが分かっても、いざ、申請の段になると、「よく分からない」、「申請するのが手間」「申請する時間がない」「書類の不備があると再提出が面倒」という方もいるのではないでしょうか？

その場合、助成金と同じく、税理士等に申請代行をお願いできるのでしょうか？

税理士は持続化給付金の申請代行できない

残念ながら、税理士は持続化給付金の申請代行はできません。
現在、持続化給付金の申請代行を認められているのが行政書士のみです。

税理士はサポートを行っても無料が原則。
しかし、ネットを見ると、税理士が申請代行を宣伝している場合があります。

税理士が持続化給付金の申請代行を募集出来る理由

これはどういうことでしょうか？
これには2つのケースが考えられます。

※持続化給付金は代行申請の手数料（報酬）等について詳しくは別記事をご参照ください。

「日本政策金融公庫」新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？

「日本政策金融公庫」新型コロナウイルス感染症特別貸については「日本政策金融公庫」のHPの以下のページに記載があります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

「国民生活事業」と「中小企業事業」の違い

前述のページに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要が説明されていますが、「国民生活事業」と「中小企業事業」にタブが分かれています。
何が違うのでしょうか？

説明を読むと、一見、大して変わりがないように思えます。
しかし、「融資限度額」が明かに異なります。

●国民生活事業：8,000万円（別枠）
●中小企業事業：直接貸付 6億円（別枠）

では、この違いはどこから来ているのでしょうか？
結論から言うと、対象事業者の規模の違いです。
※法律によって多少定義が異なります。

●国民生活事業：小規模事業者や創業企業
●中小企業事業：上記を除く中小企業者

小規模事業者とは？

小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。
※法人でない個人事業主もこちらに含みます。
※中小企業基本法では「小規模企業者」と言います。

※出典：小規模企業者の定義【中小企業庁】

中小企業者とは？

※出典：中小企業者の定義【中小企業庁】

本来、「中小企業者」に「小規模企業者」に含まれておりますが、あえて「中小企業者」「小規模企業者」と言う場合の「中小企業者」には「小規模企業者」は含まれていない、ということになります。

「日本政策金融公庫」でコロナ融資を申込む場合は、自分がどちらに属するのか、明らかにする必要があります。

「日本政策金融公庫」コロナ融資の要件

コロナ融資の要件は、国民生活事業（小規模事業者や創業企業）と中小企業事業（左記を除く中小企業者）とも若干の違いはありますが、ほぼ同じです。

小規模事業者や創業企業

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

中小企業者

対象者

資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利

国民生活事業（小規模事業者や創業企業）と中小企業事業（左記を除く中小企業者）とでは融資金額に若干違いがあります。

小規模事業者や創業企業

金利は担保の有無、保証人の有無、及び融資内容によって異なります。
以下は一例です。

※出典：国民生活事業（主要利率一覧表）【中小企業庁】

ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率。

但し、一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関*から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。
*「別途決定される実施機関」はまで未定です。

まとめると、要件を満たすと3年間実質無利子が可能です。

中小企業者

金利は貸付期間及び融資内容によって異なります。
以下は一例です。

※出典：中小企業事業（主要利率一覧表）【中小企業庁】

ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率。

一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から
利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

まとめると、要件を満たすと3年間実質無利子が可能です。

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込書類

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込書類は「小規模事業者や創業企業」と「中小企業者」とで異なります。

小規模事業者や創業企業

個人営業と法人営業とで提出書類に若干の違いがあります。

個人営業

※出典：【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類～個人営業の方【中小企業庁】

法人営業

※出典：【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類～法人営業の方【中小企業庁】

中小企業者

※出典：【中小企業事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類【中小企業庁】

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込手続き

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込手続は以下になります。

小規模事業者や創業企業

1．お申込
お申込に必要な書類をご準備いただき、最寄りの支店までご郵送ください。
2．ご面談
3．ご融資
※参照：【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込手続き【中小企業庁】

中小企業者

1．ご相談
お近くの日本公庫中小企業事業の窓口までご相談ください（電話相談をぜひご活用ください。）。
2．お申込
お申込に必要な書類をご提出いただきます（郵送等でのご提出をご活用ください。）。
3．ご面談
4．ご融資
※参照：【中小企業事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込手続き【中小企業庁】

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