「ひとり社長の税金を逃れる方法」とは？

著者の大村大次郎は元国税調査官だ。
税金（節税）に関する著書があり、私は何冊か読んでいる。
今回は、1人社長の節税をテーマにした本である。

ひとり社長の税金を逃れる方法 [ 大村大次郎 ]

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大村氏が推奨する税金対策とは？

大村氏が推奨するのは節税対策であって脱税ではない。
節税とは、要はいかに支出を経費化するかということだ。
支出を経費化することで、利益を圧迫し納める税金を減らすことが出来る。

大村氏には、「どんな領収書でも経費で落とす方法」という著書があるが、
落とせる領収書は「業務に関係している」事が最重要ポイントだ。
税務署職員に追求された時に、「この領収書は業務に関係している」ことを、何の揺るぎも無く抗弁できる必要がある。

増補改訂版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法 [ 大村 大次郎 ]

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1人社長の給料目安

個人の支出になるところを会社の経費化する。
その為の1人社長の給料（役員報酬額）の目安は500万円。
これを超えると社会保険料の負担が増え、1人社長の旨味はなくなる。
※詳しくは本書に記載されている

「ひとり社長の税金を逃れる方法」参考にならなかった点

対象

「ひとり社長の税金を逃れる方法」は、タイトルに「ひとり社長」とあるが、内容は、以下の3種類の規模が対象とした記述があり、注意が必要だ。

一体、どの規模を対象とした節税対策なのかを考えながら読む必要がある。

参考にならなかった点

参考にならなかった点はいくつかある。

株式会社が前提

弊社は合同会社だが、本書では株式会社が前提の内容となっている。
合同会社と株式会社では若干、考え方が異なる。
合同会社について全く触れていなかったことは前年だった。

商品仕入れて販売する会社

一般的に会社となると、商品仕入れて販売する会社であろう。
本書では、販売会社の節税対策が紹介されている。

しかし、会社にはそれ以外の業態もある。
弊社もそれ以外の業態に入る。

1人社長+家族+社員

本書は1人社長がテーマだが、「1人社長+家族+社員」希望の節税対策も紹介されている。
この箇所は参考にならなかった。

最も「1人社長」を同族（親族）の株式会社と置き換えると、参考になることは多いと言える。

「ひとり社長の税金を逃れる方法」参考になった点

「ひとり社長の税金を逃れる方法」で参考になった節税対策は大半が知っているいることだったが、再確認になった。
但し、私が実践していない節税対策もあった。
一部、紹介する。

食事代

①1人社長、②1人社長+家族の会社でも家族の食事代を福利厚生費として、会社で落とす事が出来る。
昼食代を会社で持つには以下の条件がある。

a)の条件は今一分からない。
1000円の出前を取った時に500円は社員負担ということなのか？
私が以前、勤務していた会社では出前を取ってくれたことが何回かあったが、自己負担は無かった。

尚、家族というのが、夫婦の場合も可能なのかについての記述はない。

スポーツジム、野球観戦の費用

スポーツジム、野球観戦の費用も福利厚生費として落とせるという。
但し、社員も含めて全員が対象であることが必要だ。

野球観戦の費用

野球やサッカーに限らず、コンサートやサーカスなどの観劇費用汚福利厚生費で落とせる。
特に手続きは要らないが、一応会社の規則（就業規則等）で、年何回とか決めておいた方が良い。

スポーツジムなどの会費

スポーツジムなどの会費も会社の経費で落とす事出来る。
返還が前提となっている入会金は資産として計上しなければならないが、月々の会費は、福利厚生費として経費処理することが出来る。

ゴルフスクールの場合はどうなのだろうか？
また、この場合、法人会員である必要があるのだろうか？

旅行代を経費で落とす

視察旅行

会社の業務に関係する視察旅行は旅費交通費として計上できる。

社員旅行

社員旅行は純然たる「ひとり社長」の場合は使えないが、社員全体が家族という家族会社の場合は使える。
社員旅行は、以下の条件さえクリアしていれば、全額を福利厚生費として会社の経費として落とす事が出来る。
a)4泊5日以内の旅行
b)社員の50％以上が参加
海外でもOK。
社員旅行をするには、特別な手続きは要らないが、一応、就業規則の中に記載しておいた方が良い。

純然たる個人旅行に会社のお金を出す方法

社員がプライベートの旅行をした際に、その宿泊費を補助することは可能。
「ひとり社長」の場合も可。
例えば、一泊につき5000円は会社から補助として出す。
但し、この場合、会社からホテルや旅館などに直接申込むという形態をとならなくてもはならない。

最も、会社がホテルや旅館の手配をして5000円の補助をどう処理するかについての記載はない。

英会話スクールの費用を経費で落とす

但し、あくまでも会社の業務に少しでも関係がある必要がある。

会議費で飲み代を経費で落とす

1人、大体3000円くらい。
会議という建前上、簡単な議事録や出席者名簿などは残すべき。

会議費で朝食やランチを経費で落とす

朝食時や昼食時に会議を行う。
全額を会社の経費から出す事が出来る。
週に1～2回は可。

忘年会・新年会の費用が会社が出す

忘年会・新年会の費用が会社が出すには以下の条件が必要。

「ひとり社長の税金を逃れる方法」まとめ

「ひとり社長の税金を逃れる方法」は、ひとり社長だけでなく、ひとり社長+家族会社、ひとり社長+家族+社員の会社の節税対策を紹介した本だ。

基本的に株式会社を想定。合同会社の記述はない。
その点、弊社は合同会社なので、共通する部分もあるが、「合同会社の場合はどうなのだろうか？」という疑問もあった。

節税については本書の著者の本を含めて何冊も読んでいるので、基本的な考え方は理解でき、大半の節税方法は知っていた。

しかし、まだ実践していない節税方法もあった。
それらについて不明な点もあるので、実践はもう少し情報を集めてからにしたい。
※後日、記事にする予定です。

「オーナー社長の退職金」内容

目次

第1章　社長と社長の家族を幸せにする退職金
①社長と社長の家族を幸せにする退職金
②社長の退職金のメリットと上手な受け取り方
③役員退職金の算出方法
④役員退職金規定の必要性
⑤役員退職金の準備
第2章　社長の退職金　Q&A
第3章　退職金が税務否認されたらどうなるか？
第4章　判例・裁決事例から学ぶ境界線
第5章　議事録作成マニュアル

決定版 知っているようで知らないオーナー社長の退職金?ハッピーリタイアのための計画的な準備と税務対策のポイント

本書の内容

第1章ではオーナー社長が突然、亡くなった場合、どういう対策をとっておくと良いかについて。

残された家族のことを考えると、死亡退職金を予め準備すること。
そして社長が所有する株式も相続の対象になるので、買い取ってもらうのがベストだ。

役員退職金は役員報酬と比べ、税金が優遇されている。
不相当に高額でなければ全額損金算入できる。

問題は、税務署に否認されるケースがあるということ。
否認されると、退職金は役員報酬に算入される。
が、通常の役員報酬ではないので損金に計上できない。
結果、法人税をその分、支払わなければならい。
また、個人は所得税を余分に支払わなければならない。

では、税務署に否認されない役員退職金とはいくらなのか？どういうことに留意すれば良いのか？

これが本書の内容である。

「オーナー社長の退職金」感想・口コミ

本が薄い

Amazonで注文して届いたのだが、まず思ったのが「薄い」ということ。
全108ぺーじ。
しかも文字が割と多く、余白も十分。
見やすいのだが、ちょっとがっかり。

株式会社の話オンリー

内容的には本書では「株式会社」オンリーの話になっている。
弊社は「合同会社」なので、「合同会社」の話も記載して欲しかった。

特に役員退職金をいくらにするか？について「功績倍率」の話が出てくる（P22）が、会長・社長、専務・常務、取締役、監査役、といった区分になっており、合同会社の場合はどう考えればよいのかが分からない。

私は将来、「みなし退職」で退職金を受け取ろうと考えている。
この話題についても触れられているのだが、ここでも役員だけの会社の場合、どう考えればよいのかが分からない。

「株式会社」で雇用の発生する社員がいることが前提で話が進められてるので弊社の現状と違い、イメージがわかない。

株主総会議事録は作成していても実際に開催していなければ、法令違法になる。
社長が100%の株を所有している場合はどうなるのだろうか？

法令違反となると、追徴課税となる。
もう少しつっこんだ内容が欲しかった。

判例が多く取り上げられているのは良いと思う。

「ハッピーリタイア」？

ただ、あくまでも「退職金」の話であり、退職金が出れば、それが即「ハッピーリタイア」につながるかというと、それはまた別の問題であろう。

タイトルに「ハッピーリタイア」と入っているのには違和感がある。

よくまとまっているが･･･

オーナー社長の退職金にテーマを絞った本は今まで読んだことがなかったので、その点、よくまとまっている。
色んな問題点が取り上げられているのだが、「では具体的にどうすればよいのか？」についての記載はない。

Amazon口コミレビューにはまだ書き込みはない。（本記事投稿時点）