合同会社の社員追加の書類は？

合同会社の社員追加の手続については、「合同会社の社員を増やす（加入/追加）手続き」で記事にまとめた。
弊社の場合、増資を伴わない社員追加の方法をとった。

必要な書類は以下の2点。

法務局に行く前に電話で確認した。

①の「合同会社変更登記申請書」は決まった用紙はない。
以前、法務局に相談に行った時にもらった「合同会社変更登記申請書」例とネットの例を参考に自作。

「総社員の同意書」もネットに転がっている雛形（書式）を参考に作成

合同会社の社員追加の書類を提出

窓口に提出するのみ。

ただし、印紙を貼る必要あり。
用紙例に「金10,000円」とあったので、作成した「合同会社変更登記申請書」にも同じく「金10,000円」と記載。
念の為、職員に尋ねるが、用紙の金額を見て、「10,000円」と回答。
それで良いのか？

あとは、「登記完了予定日時」を書いた紙をくれた。
※これに関しては後述する。

それで受付を完了しそうだったので、気になっていた割印について尋ねる。

用意した「合同会社変更登記申請書」は3枚。
※裏面には印刷なし。

法務局でもらった「合同会社変更登記申請書」の記入例に以下の記載があった。
「登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。）が複数ページになる場合には、各ページのつづり目に契印する必要があります。」。

ただ、どう契印するかが分からなかったので割印はせず、申請書もホッチキスで閉じないでクリップ止めでもっていった。

割印について尋ねたところ、職員も気が付いたようで、「印鑑はお持ちですか？」と聞いてきた。

申請書の左上をホッチキスで止め、前のページ折って、次のページに重ね、割印を行う。
割印はページの中央あたり。

これを2箇所行った。

さて、「登記完了予定日時」を書いた紙である。

「登記完了予定日時」とは？

5月9日午前に書類を提出し、登記完了は5月17日13時。
午後だと、1日遅くなるようだ。

登記完了の連絡や完了証の交付は行っていない、とのこと。

ただ、書類に不備があれば、連絡がある。

以下の記載がある。

原本還付なし→上記完了予定日時までに登庁から連絡がなければ、登記は完了しております。お返しする書類はありません。

原本還付あり→あらかじめ、原本還付請求手続きをされておられた書類につき、原本をお返しします。
登記完了後、登記申請書に押印した印鑑を持参の上、●番窓口までお越しください。

提出した時に内容もチェックしてくれれば、その場で済む話だが、何とも面倒。

自力で出すのが不安な場合は、司法書士や行政書士に作成を依頼することになるが、その場合、相応な費用がかかる。

願わくは「連絡なし」を望む。

尚、法務局への提出書類は以上だが、社内的には社員追加や社員報酬の決定についての「社員総会議事録」を残すことが必要。

これも決まった書式はないが、ネットに雛形が転がっているので、それらを参考に作成することになる。

• 合同会社の社員とは？
• 合同会社の社員と業務執行社員の違い
• 合同会社の代表社員とは？
• 「業務執行社員」でない「社員」の立場

合同会社の社員とは？

合同会社の「社員」をややこしくているのは、この「社員」という言葉にある。

株式会社で「社員」と言うと、役員でない「従業員」のことだが、合同会社の「社員」は全くの別もの。

株式会社の場合、①株主（出資者）②役員③社員（従業員）という3種類の立場の人間がいる。

それが合同会社になると、どうなるか？
「社員」＝出資者+（株式会社の）役員

株式会社の場合、①株主（出資者）と②役員は本来、別。
株主兼役員ももちろんあるが、株主でなくても役員になれる。

一方、合同会社では出資者でないと、「社員」になれない。
ここが大きな違い。

出資しない場合、従業員となるが、名称は「社員」ではない。
ここが、株式会社と違ってややこしい部分。

しかし、それだけではない。
単純に「社員」＝役員とはならない。

合同会社の社員と業務執行社員の違い

私の今までの認識では合同会社の「社員」＝出資者＆が（株式会社の）役員。
ところがそうでないと言う。

「社員」の中でも「業務執行社員」が「（株式会社の）役員」に当たるだという。
この「業務執行社員」であるかどうかが何に関係してくるかというと、「業務執行社員」は登記簿謄本に記載され、そうでない「社員」に記載されない。

登記簿謄本の記載内容の変更には法務局に届出を提出する必要があるが、ここに関わって来る。
※費用は1万円ほどかかる。

合同会社の代表社員とは？

「業務執行社員」が「（株式会社の）役員」に当たるとすれば、代表社員は株式会社の代表取締役に当たる。

ただ、合同会社の場合、代表社員を決めなくても良い。
なぜなら、合同会社の場合、全ての「業務執行社員」が代表権を持っているからだ。
しかし、これでは色々と不都合が生じる。
そこで、「業務執行社員」の中から1人代表者を選ぶ。
それが、「代表社員」。

「代表社員」を決める場合には定款に記載する必要がある。

また「代表社員」を変更するには、法務局に届出を行う。
※費用がかかる。

「業務執行社員」でない「社員」の立場

「業務執行社員」でない「社員」の立場は、出資＆株式会社で言う従業員。

報酬（給料）を払っていいし、社宅に住まわせることも出来る。
報酬（給料）に関しては、「業務執行社員」と、そうでない「社員」とで差をつけないといけないということはない。

元々、退職金等の件で今回、税理士に問合せを行ったのだが、税理士が提携する司法書士によると、合同会社に関しては判例が少なく、株式会社の判例から推し量って回答しているとのこと。
中々、ややこしい。

• 法務局の相談とは？
• 「合同会社変更登記申請書」は自分で作成
• 「合同会社変更登記申請書」届出前に再度相談が必要？
• 「合同会社変更登記申請書」に添付する書類

法務局の相談とは？

電話で午後4時の面談を予約したのだが、3時半頃に着いてしまった。
相談予約の顛末はこちら⇒合同会社の社員を増やす（加入/追加）手続き

ところが、案内係の方が、「予約した方はいらっしゃいませんか？」と呼びかけをしているではありませんか？

名乗りを上げるとすぐ席に案内されました。
というか、「○番に行ってください。」と。

席は、しきりで仕切ってあり、それがいくつもあるようだ。
個室を想像していたのですが、ちょっと違った。

相談員は60代後半といった男性。

受付票？に用紙に名前と電話番号を記入。

要件を伝えます。

念の為、用意した資料を出すと、それを見た相談員は受付票？に「2回目」と記入。
「いやいや、相談は今回初めてです。」と伝える。

この人、大丈夫か？と不安が横切る。
しかし、この不安は見事、的中するのである。

「合同会社変更登記申請書」は自分で作成

「合同会社変更登記申請書」を法務省のHPからダウンロードしていったのだが、「こちらで用紙をいただけると聞きましたが？」と伝えると、席を離れた相談員が中々戻ってこない。

ようやく戻ってきたと思ったら、持っていたのは「記入例」。

「合同会社変更登記申請書」はこれを元に自分で作成するという。
何とも、手間のかかる話だ。

しかも、相談員は「合同会社」に関する相談が少ないのと、相談員の不勉強も手伝って、「よく分からない」を連発。

はっきり、相談の体をなしていない。

そもそも、この相談員はどういう素性の人？

「合同会社変更登記申請書」届出前に再度相談が必要？

正確なことを教えてもらいないと、いざ、「合同会社変更登記申請書」を届出した時に「不備あり」となり、再提出となった場合、どう責任をとってくれるのであろうか？

管轄法務局まで家から電車を使って1時間。
往復で2時間。

あげくのはて、「合同会社変更登記申請書」を届出する時も、その日に、予約相談を行えとのこと。

しかし、「よく分からない」相談員がついても役にたたない。

意味がわからない。

相談の段階で、”後は印鑑を押すだけ”のレベルまで記載すべき内容を教えてくれれば、すんなりいくわけだが。

「合同会社変更登記申請書」に添付する書類

法務省のHPからダウンロードした「合同会社変更登記申請書」には、添付書類が複数あげてある。
しかし、これはあくまでも例示であって、ケースバイケースで必要な書類は異なる。

しかし、弊社のケースでは、必要なのは「総社員の同意書」と「定款」のようだ。

いずれにしても、作成後、再度、法務局に電話をして確認の必要がある。

合同会社の社員を増やす2つの方法

［１］合同会社の社員は出資者であることが条件なので、出資（＝増資）が必要。いわゆる「増資を伴う」方法だ。

［２］ところが、出資はするが増資を伴わない方法もある。
「増資を伴わない」方が手続きが簡単なのでこちらの方法をメインのようだ。

増資を伴わない出資とは何か？

要は現社員の持ち分を新しい社員に譲るのだ。
±ゼロとなり、「増資を伴わない」ことになる。

合同会社社員加入の必要書類

ここでは、上記［２］の「増資を伴わない」ケースの必要書類には以下の３点が必要らしい。

変更登記申請の費用

上記［２］の場合、登録免許税が1万円（資本金1億円未満の場合）かかる。

但し、これは自力で手続を行った場合。

司法書士等に依頼した場合、４万円程度かかるようだ。
また、「自分で出来る！合同会社社員追加マニュアル」が14,800円で販売されていたりする。

方法は3つ。

後は、お金と労力等を考え、自分で決めれば良い。

調べてみた所、法務局で「登記相談」ができるそうだ。
電話で確認してみた。

管轄法務局とは？出張所？支局？

管轄法務局と一言でいうが、出張所と支局では内容が違う。
「出張所」は「支局」の出先機関。
「支局」の下にいくつかの「出張所」があり、「支局」に行くまでもない届出等は「出張所」で済ませることができる。

但し、今回の「合同会社の社員を増やす（加入/追加）手続き」には、「変更登記申請書」は支局のみになる。

また、これに関する「相談」も支局のみ。
「相談」は電話ではなく、予約制で直接出向いてになる。
そこで、予約を行った。

支局で書き方等を教えてもらって、後日、書類をそろえて、再度、支局に提出に行くことになる。

この時間も労力惜しいという場合は、お金を払って司法書士等に丸投げすることになる。

私は、今回、経験の為、全て自力で行ってみる。

相談時に必要なのは、定款及び登記簿謄本。
「変更登記申請書」は支局でもらえるらしい。

「変更登記申請書」は法務局のHPからもダウンロードできる。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#3-2
「合同会社変更登記申請書（業務執行社員の退社及び加入）」

内容を見ると、添付書類として以下の記載がある。

さっぱり、内容が分からない。
「相談」時には、とりあえず、用意できる書類はそろえて行くつもり。
実際、どうだったかは、後日、記事にする予定です。⇒合同会社の社員追加の書類を法務局に提出

• ［企業情報調査票］とは？
• 株式会社　東京商工リサーチとは？
• ［企業情報調査票］に記入することのメリット・デメリット
• 東京商工リサーチからの電話

［企業情報調査票］とは？

会社を設立して丁度1年たってから［企業情報調査票］が届きました。

［企業情報調査票］には、あらかじめ、私の会社の情報が一部、記載されています。

この情報の入手先は「商業・法人登記簿他、開示資料等を基にした情報」とのことです。

その為か、私の名前の読み方が全く間違っています。
別人です。

調査票には、会社の財務関係等の情報を記載する項目が並んでいます。

そもそも、株式会社　東京商工リサーチとは？

株式会社　東京商工リサーチとは？

［企業情報調査票］には、「弊社は明治25年の創業以来、企業情報サービス会社として400万件以上の企業情報データベースを構築し、会員様向けサービスとして提供致しており、官公庁、全国の金融機関、大手商社・メーカー当の民間企業から高い信頼と評価を頂いております。
今回［TRS企業情報調査票］を送付させていただきましたが、弊社収録データベースの更新メンテナンスを趣旨として定期的に送付しているものです。」とありますが、今一、内容が分かりません。

ただ、封筒の裏面に「TSRへの企業情報登録と個人情報の取扱いについて」記載があり、こちらはより具体的です。

東京商工リサーチという会社を調べてみたところ、信用調査会社としては大手のようです。
詐欺会社ではありません。

企業の情報を集め、その企業の事を知りたい他の企業に情報を販売しているようです。

どういうことかというと、A社からB社に取引の依頼があった。
そこで、B社はA社が取引に値する会社かどうかを東京商工リサーチからA社の情報を入手し、判断基準の1つにする、ということのようです。

具体的には企業の評点（100点満点）を付けて有料で企業に情報提供をしており、評点が高いと、リース料率、銀行融資、融資金利、掛取引などが優遇される傾向にあるようです。

ただ、［企業情報調査票］は自己申告制なのでごまかしがききます。
どこまで信用できるかはあいまいです。

［企業情報調査票］に記入することのメリット・デメリット

［企業情報調査票］に記入するかどうかは企業の自由です。
記入することのメリット・デメリットを考えます。

メリットは、上記で見たケース。
他企業と取引をしたい企業。
［企業情報調査票］に情報がないと、公開できないやましい理由があるのでは勘繰られる必要があります。

一方、こちらからお願いして取引をすることがないといった会社にとっては全く関係のない話です。

我が社の場合も個人会社であり、節税対策で個人事業を法人化しただけなので、会社として他社と取引をするということはありません。

従って、我が社の場合、書くメリットは全くありません。
逆に細かい情報を公開する事でセールスがらみの電話や郵便物が届く可能性があります。

東京商工リサーチからの電話

東京商工リサーチからの電話が掛かってきたという話がちょくちょくあるようです。

東京商工リサーチのHPには、「ご返送いただけない場合や、ご記入いただいた内容を確認させていただくため、弊社担当者よりお電話させていただくことがございますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」とあります。

電話番号はどうやって入手しているのでしょうか？

いずれにしても、東京商工リサーチは企業の評点でその企業の取引が左右される可能性がある為、かなり、上から目線の会社のようですね。

東京商工リサーチはあくまでも商売としてやっているわけで、任意といいながら、電話までかけてくるとは、やり方に問題はないのでしょうか？

• 設立登記関係の書類
• 銀行に法人口座を開設する為の書類
• 「会社印の印鑑証明書」の発行
• 法務局の駐車場

設立登記関係の書類

司法書士から届いた設立登記関係の書類は次の内容です。

１．登記控
※印鑑カード及び定款CD-R含む
２．登記事項証明書
３．定款コピー
４．領収書

銀行に法人口座を開設する為の書類

法人の取引には銀行口座が必要です。
口座開設は銀行の窓口になりますが、持参すべき書類があります。
本人（法人代表者）か代理人かで若干違うようです。

以下は本人が手続きをする場合に必要な書類です。
１．印鑑（銀行印）
２．履歴事項全部証明書※
３・定款
４．会社（法人）印の印鑑証明書※
５．会社の社判
６．本人確認書類（免許証等）
※「証明書」は発行後6か月以内のものです。

書類は提示のみですので原本を使います。
「履歴事項全部証明書」及び「定款」は司法書士から届いた書類に入っていましたが、「会社印の印鑑証明書」は法務局に出向いて発行してもらう必要があります。
「会社印の印鑑証明書」の発行には司法書士から届いた書類にあった「印鑑カード」が必要です。

窓口では書類の提示と次のことを聞かれるそうです。
※三菱東京UFJ銀行の場合
従業員数・資本金・主たる事務所の形態・目的・主な株主（25%以上）の氏名・生年月日・住所

「会社印の印鑑証明書」の発行

「会社印の印鑑証明書」の発行に法務局に行ってきました。
私の住居から最も近い法務局は出張所です。
「印鑑カード」があればどの法務局でも発行可能だそうです。

「印鑑証明書」は法務局にある機械でもできます。
機械を使うと申請書を書く手間が省けます。
但し、「本人」の生年月日の入力が必要です。

ただ、機械で全て完結するわけではありません。
機械で受付の整理券が発行されます。

窓口で整理券に記載の番号（または会社名）が呼ばれたら手数料（あらかじめ印紙の販売窓口で手数料分の収入印紙を買っておきます）
※手数料は450円でした。

法務局の駐車場

私の家から最寄りの法務局（池田出張所）まで車で約20分です。
自転車だと50分ほどかかります。

司法書士から頂いた資料に法務局の案内もあり、そこに「当施設の駐車場は大変混雑いたしますので、御来庁の際は、なるべく公共交通機関をご利用くださいますよう、ご協力をお願いいたします。」とあったので、近くの市役所の駐車場に車を止めてそこから歩いて行った（5分ぐらい）のですが、現地に着くと事情が少し違いました。

法務局の事務所は2階にあり、1階が駐車場です。
駐車場前にいた警備員さん？によると、1階の駐車台数は10台で午後2時以降は混雑するそうです。
ただ、午前中はガラガラとのこと。
さらに、少し離れたところに第2駐車場があるのですが、こちらはいつでも停められるれるとのこと。
車利用の場合はとりあえず、法務局まで車で来てくださいとのことでした。

【「法人口座開設」関連記事】

• GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設審査に落ちた時にやるべきこと
• 三菱東京UFJ銀行 法人の銀行口座の開設の審査３
• 三菱東京UFJ銀行 法人の銀行口座の開設の審査２
• 法人の銀行口座開設に必要な書類

• オンライン登記情報検索サービス
• 「商号調査簿」を閲覧する方法

オンライン登記情報検索サービス

会社（法人）の名前を付ける前に「商号調査」が必要です。
その時に「商号調査」に利用した「オンライン登記情報検索サービス」を使って、会社の設立登記が実際にできているのかを調べてみます。
https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html

「かんたん証明書請求」→申請者IDとパスワードを入力してログイン。
「証明書請求メニュー」の「商業・法人」の右横の「交付請求書（登記事項証明書）」をクリック→「オンライン会社・法人検索を行う」
「商業・法人登記情報の検索」の「商号・名称」に会社名を入力。
「本支店・事務所」は「全国から検索」にチェック
※「検索方法」は「商号・名称」にチェック

自分の設立会社の名前を入力し「検索」をクリックすると、会社名が出てきました。住所も間違えありません。
※「会社法人種別を除いて入力してください」
「●●合同会社」の「●●」のみ入力します。
「●●合同会社」と入力するとエラーが出ます。

「商号調査簿」を閲覧する方法

「オンライン登記情報検索サービス」に会社名を入れると設立されているかどうかは分かるのですが、これではDMの元になる情報は得られません。

どうやら、法務局の「商号調査簿」を閲覧して調べるようです。
閲覧は無料です。
「商号調査簿」はアイウエオ順ですが、設立直後の会社は、「新規分」として、別のファイルに収まっているということです。

法務局に電話で尋ねてみると管轄の法務局（支局）に出向くと端末で見れるようです。（出張所にはないようです。）

ネット（オンライン）では見れないということです。

これから察するに新規の会社が設立されると情報を入手して名簿にしている業者がいるのでしょう。

ただ、公開されていうのは会社名と住所のみなのでDMしか来ません。

私の居住している市の場合、支局は近くにありません。
また、不動産登記と商業・法人登記とでは登記管轄区域は違うようです。

• 司法書士の事務所
• 司法書士事務所での手続き
• その後の流れ

司法書士の事務所

司法書士の事務所に行ったのですが、住所が分かりにくかったです。

勝手な思い込みで１階というイメージがあったのですぐ見つかるだろうと高をくくっていました。

ところが、司法書士さんの事務所はマンションの3階だったのですが、マンション名が住所に書いていなかったので探しました。

スマホで事務所のHPを見るも、PC対応で見ずらい。

事務所に尋ねようと思って電話をしたら話し中。

結局、当たりをつけたマンションに入ると管理人がいたので、尋ねたところ、ビンゴ。

○○司法書士さんは３階だと教えてくれました。

３階に行くと、扉に○○司法書士事務所とあったので、部屋はすぐ分かりました。
しかし、呼び鈴を鳴らしても反応なし。
扉のノブを回すと鍵がかかっていました。
そこで、電話をするもまだ話し中。

元々、私が約束の時間より早く着いたことにも原因があります。
しばらく、非常階段で待っていました。

しばらくすると、扉が開き、司法書士さんが顔を出しました。
ようやくご対面です。

いずれにしても、HPを作成する時に注意しないといけない点が分かりました。
１．住所はマンション名まで入れる
２．HPはスマホ対応にしておく

司法書士事務所での手続き

司法書士に持参した書類を渡し、下記の手続きがありました。

１．通帳のコピー
２．身分証明書（免許証）のコピー
３．印鑑
４．費用の支払い

私個人の実印、次に会社の実印を渡すと書類にポンポンと判を押していきます。
手慣れたものです。
ただ、どういう書類に判を押しているのかについては全く説明がないので、私としたはやや不安です。
余計な書類に判を押されて私に不利な問題は発生しないのか？

そして、最後に嫁の判子（認印）が必要とのこと。
これは、全く考えていませんでした。

持参する書類等には「個人の実印」とあったので当然、私個人の実印と認識していました。

これは司法書士さんのミスのようです。

結局、判子を押す書類と返信用のレターパックを預かりました。
捺印後、書類をレターパックで送って欲しいとのことです。

まあ、しかしこのお蔭でどういう書類に判子を押していたのかが分かりました。結果オーライです。

嫁の印が必要な書類は下記の3種類でした。
１．委任状
２．就任承諾書
３．決定書

「委任状」は会社設立登記を司法書士さんに委任するという内容です。
「就任承諾書」は「貴社の定款により業務執行社員に定められたのでその就任を承諾します。」とあります。
「決定書」には「当会社の設立時の資本金の額を下記の額をすること。」とあります。

その後の流れ

この後の流れですが、司法書士さんが法務局で会社設立の登記手続き。
審査があって、審査に通ると「会社登記事項証明書」が発行される。
「会社登記事項証明書」は１月１２日頃に司法書士さんが私宛に送ってくれるそうです。

• 会社を設立したら会計事務所からＤＭが届いた
• 会社設立の情報はどこから？
• 「商号調査簿」を閲覧するには？

会社を設立したら会計事務所からＤＭが届いた

「会社を設立したら会計事務所からＤＭが届いた」で検索してみたら、複数のDMが届いたという情報がゴロゴロ。

ネット情報では会計事務所からのDMには『「御社の情報は、信用調査会社から適法に取得しています」的な一文が入っています。』とあるのですが、届いたDMにはそういった文言は記載されていません。
単に自社の売り込みのみです。
「数打てば当たる」という営業方針のようです。

この時点でこの会計事務所はアウトです。
どういうルートで情報を知りえたか載せるべきだと思います。

もっとも、私は既に他の税理士と顧問契約を結んでいるのでＤＭは全くの無駄ですが。

私の場合、まだ1通ですが、地域によっては10件以上届く場合もあるようです。

会社設立の情報はどこから？

どこから会社設立の情報が漏れているのか？
気になるところです。
ネット情報では次の方法が考えられるようです。

１．税理士会の会報に異動状況が載った
２．法務局の「商号調査簿」を閲覧
“新しくできた会社の情報は、法務局の「商号調査簿」を閲覧すれば、簡単に調べられます。「商号調査簿」の閲覧は無料です。
タダで新設法人の情報が得られるのです。”

“そして、新設法人の情報は名簿業者が販売しているようです。
名簿業者から、情報を買ってＤＭを発送しているケースがほとんどです。”

「商号調査簿」を閲覧するには？

法務局に行き、商号調査簿の閲覧申請書に必要事項を記載して、提出すると商号調査簿を閲覧できます。

• 必用書類（準備段階）
• 合同会社の設立事項チェックシート
• 登記に必要な書類等

必用書類（準備段階）

司法書士さんとの打ち合わせの前に必要な書類は下記の書類です。
※私は合同会社の設立を予定しています。

１．チェックリスト（チェックシート）
２．社長の印鑑証明書（私）
３．他の社員の方の住民票（嫁）

「チェックシート」は税理士さんの事務所を訪問した時に預かったものです。

合同会社の設立事項チェックシート

下記の記載がありました。
「（※～）」は私の補足及び、私が記入した例です。

■下記の＿には、具体的な内容を記載して下さい。□については、選択するものにチェックをお願いします。

■代表者になる方は、印鑑証明書（発行後3か月以内、1通）、代表者でない業務執行社員に収入される方は、住民票（発行後3か月以内、1通）が必要です。

印鑑証明書と住民票は、この書面に添付してください。

１）会社の名称__________________________________
（社名には、必ず「合同会社」を入れて頂く必要があります。）
※補足：全角です。

２）本社の住所__________________________________
（ビル名や階数、部屋の番号までは登記する必要はありません。）
※私は自宅で会社設立するので自宅の住所を入れました。

３）事業目的
１．（※Webサイトの作成・運営・管理）
２．（※広告業（インターネット広告））
３．（※ネットビジネス教材の作成・販売）
４．（※ネットビジネスのコンサルティング）
５．__________________________________
６．__________________________________
７．__________________________________

４）社員　■業務執行社員（出資者で、業務を行う方です。）
１．住所（※私の自宅の住所）
氏名（※私の名前）出資額（※95）万円
２．住所（※私の自宅の住所）
氏名（※嫁の名前）出資額（※ 5）万円
３．住所__________________________________
氏名____________________出資額_____________ 万円
■代表社員（会社の代表者です。複数の業務執行社員がいるときは、その中のお1人からお決めください。）
４．住所（※私の自宅の住所）
氏名（※私の名前）（　　年　　月　　日）

６）資本金　金（※1,000,000）円

７）事業年度　毎年（※１）月（※１）日より（※１２）月（※３１）日迄

８）広告方法（以下のいずれか1つをお選び下さい。官報で公告することが原則的方法です）
□官報で公告する。
※こちらにチェックを入れました。
□電子公告を原則とし電子公告に不都合のある時は、官報で公告する。
（ウェブページアドレス：__________________________________）

９）払込金融機関（※△△△銀行）（▲▲▲）支店
（出資金は、銀行等の金融機関に払い込む必要があります。出資者代表の個人口座をご利用下さい）

１０）会社設立日　平成（※２７）年（※１）月（※５）日（平日のみをご指定下さい。）

税理士さんに上記の書類をFAXして2週間たっても何の音沙汰がありません。
税理士さんに他に尋ねたいことがあったのでメールをすると、その後、司法書士さんから電話がありました。

内容は、まず、「事業目的」の修正です。
「事業目的」を修正したので確認して欲しいとのこと。
それと打合せをしたいので事務所に必要書類を持参して欲しいとのことで、内容はメールで連絡を頂きました。

（１）事業目的修正版
１．Ｗｅｂサイトの企画、制作、運営及び管理
２．インターネットによる広告宣伝業務
３．インターネットによるビジネスに関する教材の企画、製作及び販売
４．インターネットによるビジネスに関するコンサルティング
５．前各号に附帯関連する一切の業務

（２）ご持参頂きたい書類等
１．印鑑証明書の原本　１通（発行後３カ月以内）
２．運転免許証
３．資本金を入金して記帳した預金通帳の原本
４．個人の実印
５．会社の実印
６．手続費用　金８６，５００円