個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、どういう年金でしょうか？

iDeCo（イデコ）名前の由来

確定拠出年金には個人型と企業型があります。
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。
名前の由来は何でしょうか？

「確定拠出年金」は英語のDefined Contribution pension Planの訳、「個人型」は英語でindividual-type。

年金の種類

年金には大きく以下の種類があります。

※出典：
※参照：iDeCoとは？【三井住友カード】

企業年金

企業年金の役割は退職金の原資です。
企業年金には確定給付年金・企業型確定拠出年金がありますが、以下の違いがあります。

●確定給付年金：将来の”給付”を確定”（＝約束）した年金
●企業型確定拠出年金：”拠出”（＝掛金拠出）が”確定”している年金。将来の”給付”は不確定（運用次第）。

いずれにしても、掛金は企業が拠出します。
但し、企業型確定拠出年金の運用は会社員です。

確定給付年金と確定拠出年金の違い

確定給付年金と確定拠出年金の違いをまとめてみます。

確定給付年金（DB）は企業が拠出します。
確定拠出年金（DC）には、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）があり、企業型は企業が、個人型は個人が掛金を拠出します。

個人年金

個人年金は個人が掛金を拠出し、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関しては運用先を自分で選択します。

個人年金がある理由

公的年金や企業年金以外に何故、個人年金があるのでしょうか？
それは公的年金だけでは老後の生活に十分な収入源とは言えないからです。
一説には老後の収入が公的年金だけの場合、月5万円程度不足とすると言われています。
※但し、これは退職したサラリーマンの夫婦2人の標準的なモデルのケース

「老後の生活には2000万円不足する」と大騒ぎになりましたね。

不足した金額を補うには以下の方法があります。

個人年金には公的年金では不足する老後の生活を補う役割があります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）加入条件と掛金額

加入条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、加入できます。

掛金の上限額

個人型確定拠出年金（iDeCo）は月々5,000円の掛金から始めることができ、それ以上は1,000円単位で上乗せしていきます。

掛金は職業や会社員の場合、企業年金のあるなしでも掛金の拠出上限額が異なります

※出典：前述と同様

例えば、企業年金がない会社員の場合、拠出上限額は月額23,000円。
自営業の場合、拠出上限額は月額68,000円ですが、これは自営業の場合、公的年金は国民年金のみで、厚生年金が無い為です。

次に個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリットを見ていきます。

掛金の変更

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は年に1回、変更（掛金の増減）が可能です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット

メリット

個人型確定拠出年金（iDeCo）には以下のメリットがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）が老後の生活資金の補助になることは前述の通りです。
①②③はいずれも、節税効果があります。

掛金全額が所得控除の対象

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額、所得控除ができます。
最低で15％（＝所得税5％+住民税10％）の節税効果が見込めます。

例えば、企業年金がない会社員が月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払った場合、最低で276,000円×15％＝41,400円の節税効果が見込めます。

運用で得た利益が非課税

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で運用するので、うまく運用すれば利益が出ます。

通常、投資信託を運用した際に出る利益（運用益）や、定期預金の利息には20.315％の税金がかかりますが、 個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、それらがすべて非課税です。

前述の例で、月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払い、10年間続けた場合の掛金総額は2,760,000円。
運用利益率が3％なら11年目の運用益は82,800円。
これに対する税金は82,800円×20.315％＝16,820円
年間で16,820円の節税効果が見込めます。
※アバウトな計算です。実際の数字は異なります。

受け取る時に税制優遇がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は60歳以降に以下の方法で受取可能であり、各々所得控除があります。
※掛金の支出期間によって受取開始の年齢はことなります。

転職・退職しても持ち運び可能

個人型確定拠出年金（iDeCo）は個人が掛金を拠出して運用する年金なので、転職・退職しても持ち運び可能です。

例えば、60歳前に会社を退職して、自営業者になったとしても、国民年金に加入すれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を続けることができます。
※但し、その場合は掛金の上限額は変わります。

以上の様に個人型確定拠出年金（iDeCo）には複数のメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？

デメリット

何を持って「デメリット」とするかは、個人差がありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）で考えられるデメリットには以下のモノがあります。

60歳までは受け取ることができない。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的年金を補う老齢給付金の位置づけです。
従って、60歳までは受け取ることはできません。

また、60歳から引き出せるのは個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入期間10年以上の方が対象で、加入期間によって65歳にならないと受け取れない場合もあります。

尚、受取は70歳までに開始する必要があります。

運用で損を出す可能性がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用は自己責任です。
場合によっては運用で損を出す可能性もあります。

但し、一般的な株の投資とは異なり、複数の投資対象に投資する「投資信託」か「定期預金」の中から運用先を選択するので、1つの銘柄に投資するのに比べると損を出すリスクは少ないと言えます。

各種手数料がかかる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）で確実なデメリットと言えるのは、各種手数料がかかる点です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は専用口座を開設し、掛金の運用を行います。
この場合、専用口座を開設した銀行や証券会社などの運営管理機関に専用口座開設費用+月々の維持費を支払う必要があります。

運用利益がトントンの場合、手数料で赤字になる場合もあるということです。

この各種手数料は銀行・証券会社などによって異なるので、なるべく手数料が安いところを選択するのが無難です。

受け取る時に税金がかかる場合もある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を受け取るには①年金と②一時金で受け取る方法があり、各々所得控除があると前述しました。

但し、年金で受け取る場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）受取額+公的年金の合計が公的年金等控除より多い場合、その差額に税金がかかります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の内容、メリット・デメリットはご理解いただけたでしょうか？

最後に個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込方法を解説します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）申込方法

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには以下の3ステップがあります。

STEP1:金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金の掛け金をプールし、その資金は運営するのは運営管理機関である金融機関（銀行・証券会社等）です。

但し、専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料（毎月）が必要です。
専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料毎月）は金融機関によって異なります。

金融機関の選ぶポイントは複数ありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）に係る各種手数料は大きなポイントです。

各種手数料が安いところを選ぶのが無難です。
⇒個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱金融機関比較～手数料（口座管理料）【iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）】

加入・移換時初期手数料が最安値は2,829円、口座管理手数料の最安値は171円で複数の金融機関があります。

「auのiDeCo」もその1つです。
スマホで個人型確定拠出年金（iDeCo）を管理できるのが特徴です。
「auのiDeCo」の個人型確定拠出年金（iDeCo）加入までの流れは、以下になります。

※資料請求⇒【auのiDeCo】

掛金額を決める

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金額には職業によって上限があります。
掛金額は高いほど節税効果があり、将来受け取る年金額も増えますが、60歳から受け取るには10年以上、掛金を積み立てる必要があります。

掛金の支出は毎月なので、無理なく続けられる金額にしましょう。
尚、掛金は年1回のみ変更可能です。

運用する商品を選ぶ

運用する商品には以下の種類があります。

現在、定期預金や保険の利息はあってないようなものなので、運用益を目指すなら投資信託がオススメです。
※尚、投資信託には手数料がかかります。
⇒【auのiDeCo】

• 「導入サポートのプロが教える会社のための選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」との違い
• 「あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる」の欠陥<
• 『会社も社員も喜ぶ！「社会保険料」の節減』がおすすめ

「導入サポートのプロが教える会社のための選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」との違い

読んでいる内にどうも既視感があるなあと思ったら、先日読んだ「導入サポートのプロが教える会社のための選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」の焼き直しであった。
「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」口コミ

出版が2011年と2016年と5年あいているが、内容の80％以上は同じ。
「改訂版」とすべきだろう。

「あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる」の欠陥

「あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる」と「導入サポートのプロが教える会社のための選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」は基本、同じ内容の本だ。

法改正等で記述の書き直しがある程度。

そして、共通して抜けているのが、「選択制確定拠出年金」導入に要する費用。

肝心な部分が抜けている。

いくら、会社が支出する社会保険料が減ると言っても、初期導入費用に10万円以上、月額費用も5000円以上かかる。

こういった情報をあえて載せていないのなら、タイトルといい、この著者は誠意があるようには思えない。

その点、『会社も社員も喜ぶ！「社会保険料」の節減』には、「選択制確定拠出年金」に1章あてているが、導入費用がきちんと書かれている。

役員の「社会保険料」の節減方法とは？

『会社も社員も喜ぶ！「社会保険料」の節減』がおすすめ

この本はまとも？な本だ。
タイトルに偽りはない。

「社会保険料」を減らす方法があの手この手で紹介されている。
ただし、その方法のほとんどが雇用が発生している社員の社会保険料の節減についてなので、私のように役員のみの会社で参考になるのは、「選択制確定拠出年金」の記述のみであった。

しかし、100％「選択制確定拠出年金」の本である「導入サポートのプロが教える会社のための選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」より1章割いているだけの『会社も社員も喜ぶ！「社会保険料」の節減』の記述で十分理解できるのは何とも皮肉な話。

いずれにしても、余程知識がないと、専門家の力を借りないと「選択制確定拠出年金」は難しいと言える。

結局、社労士のサポートが必要になる。

• 「選択制確定拠出年金」とは？
• 「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」内容
• 「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」感想＆口コミ

「選択制確定拠出年金」とは？

「選択制確定拠出年金」は、「企業型確定拠出年金」の一種である。
「企業型確定拠出年金」が社員全員が加入するのと違い、「選択制確定拠出年金」は希望者のみが加入できる、いわゆる、加入する・しないを社員が選択できるのだ。

また、「選択制確定拠出年金」が「企業型確定拠出年金」と違うのは、給料の一部を「確定拠出年金」の掛金にするということ。

これにより、社員も会社も「社会保険料」「雇用保険料」を削減することができる。
※会社としては労働保険料も削減できる。

「社会保険料」が削減されると、将来もらえる厚生年金も削減されるわけだが、「社会保険料」削減のメリットが大きい。

勿論、将来、「確定拠出年金」を年金として受け取ることが出来る。

少子高齢化の現実を見れば、今後、「社会保険料」のアップ、逆に、厚生年金（老齢年金）の削減は目に見えている。

さらに、実質所得が減る事で、所得税・住民税も減るという効果もある。

「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」内容

タイトルは「導入する方法」とあるのだが、内容は、「選択制確定拠出年金」のメリットを説明する部分が大半。

「導入」に関する部分も何章か当てているのだが、月並みな説明に終始している。

具体的にどこに申し込めば良いのか、といった情報はない。

さらに、「選択制確定拠出年金」を導入するには初期費用や月額費用がかかるのだが、そういった情報の記載もない。

「実際の導入に関してはご相談下さい。」というスタンスのようだ。
何しろ、タイトルに「導入サポートのプロ」とあるので、うがいた見方をすれば、自分の顧客開発の本ともいえる。

本書の内容にあったタイトルは「選択制確定拠出年金がよく分かる本」ではないか？

「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」感想＆口コミ

本書に関する私の感想は既に上記で述べた。
「選択制確定拠出年金」についての本は他に見ないので、入門編としては良くまとまっていると思う。

ただ、この1冊で「導入」は難しい。
「導入サポートのプロ」の手助けが必要だろう。

他の人の評価はどうか？
Amazonの口コミレビューでは、5つ星のうち 2.5とかなりの低評価。
但し、レビューは2件。

内、星1つのレビューは以下の通り。
「以前、同著者が書かれた選択制確定拠出年金の本の内容と多くの情報が重複しています。また、実務者にとっては内容が薄く感じます。もっと踏み込んだ内容にしてほしかった。」

私は著者の他の本は読んでいないが、「実務者にとっては内容が薄く感じます。」と言う点には同感。
「選択制確定拠出年金を上手に導入する方法」

確定拠出年金制度とは？

そもそも、確定拠出年金制度とは何かを考えたいと思います。
確定拠出年金制度に加入できるのは、大雑把に言えば、サラーリーマンです。

サラリーマンの場合、年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
ただ、この年金だけでは老後の生活を支えることはできません。

そこで、3階部分の年金を上乗せしようということから考えられたのが、厚生年金基金や確定給付年金です。
ただ、これらは将来の年金が確定している為、掛金を上手に運用していかなけれななりません。
しかし、運用に失敗するとその分を企業は補てんしなければなりませんが、それだけ体力のある企業はそうありません。
そうなると、将来の年金が目減りすることになります。

そこで出てきたのが確定拠出年金制度です。
確定拠出年金制度は月々の掛金は決まっており、会社が負担します。
ただし、その運用は従業員が行います。
運用に失敗してもその責任は従業員になります。
会社が補てんする必要はありません。

しかし、そもそも、会社は何故、この3階部分の掛金を負担するのでしょうか？
それはこれら企業年金が退職金制度の一部という意味をもっているからです。

従業員が退職の時に大半の会社が退職金を支払います。
そして、其の為には会社は退職金を積立なければなりません。

しかし、経営が悪化して払えなかったり、それ以前に会社が倒産する可能性もあります。

こういった場合、従業員の退職金はゼロです。
そこで、企業年金です。
企業年金は会社外に資産が保管されるので、会社がどうなろうと、今まで運営した資産は従業員が引き継ぐことができます。

企業年金には「確定給付型」、「確定拠出型」（日本版401k）以外に中小企業退職金共済等の共済型もあります。

確定拠出年金と退職金の関係

上記で確定拠出年金は退職金制度の一部であることが分かりました。
ここで注目すべきは「退職金制度の一部」であるという点です。

企業年金は将来、一時金（退職金控除）あるいは年金（年金控除）として
受け取ることができます。

ただ、企業年金のみを退職金とするのか、それ以外にも退職金を別に支給するのかはその企業の規約によります。

役員だけの会社の確定拠出年金導入方法とメリット

確定拠出年金制度を導入するには費用がかかります。
初期費用と経常費用等です。

たまたまネットで見つけた運用関連運営管理機関の「SBI証券」が従業員数が少なくても引き受けてくれる、他と比べて費用が安いとのことで資料を請求しました。

資料が届いた翌日に記録関連運営管理機関の「SBIベネフィット・システムズ株式会社」の担当者からメール及び電話をきました。

そこで、疑問に思っていることを尋ねました。

問題は「選択制確定拠出年金」の場合、給料の一部を掛金に回します。
しかし、役員報酬は期首から3か月以内に決定し、その後、変更できません。
従って、「選択制確定拠出年金」を導入するのはこの時期しかありません。

しかし、制度導入のスケジュールは予め決まっており、役員だけの会社であっても将来、従業員を雇用する事を前提に導入をすすめていかなければなりません。
その期間が4か月です。

7月に導入を決定すると、制度がスタートするのは12月です。

ところが、弊社の決算月は9月。
期首から3か月以内となると最大で12月。
間に合わないこともありませんが、その間、3か月、役員報酬が決まらず、収入もゼロということになります。

しかし、給料の一部を掛金に回す「選択制確定拠出年金」は従業員の話であり、また、「選択制」を必ずしも採用する必要はありません。

そもそも、「選択制確定拠出年金」は給料の一部を掛金に回すことによって、会社も従業員も社会保険料の負担が減るというのが最大のメリットです。

しかし、役員の場合、厚生年金30等級以上になると、社会保険料は健康保険料の負担が増えるのみなので、あまりメリットはありません。

したがって「選択制」にあえてこだわる必要はないわけです。

本来の確定拠出年金制度の趣旨である「退職金制度の一部」と考えると導入する意味があります。

給料以外に確定拠出年金の掛金を企業が負担する。
要は役員の報酬が増減するわけではないので、導入時期はいつでも構わないということになります。

ただし、制度導入に費用がかかりますので、経営に余裕がある時ということになります。

ちなみに「SBIベネフィット・システムズ株式会社」では、初期費用が103,000円、経常費用が5,600円（月額）かかります。
※いずれも役員1名の場合で、従業員人数により余分に費用がかかります。

• SBI証券「ダイレクト401kプラン」とは？
• 役員のみの会社でも企業型を導入できるのか？
• 個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できるのか？
• 確定拠出年金導入のネック

SBI証券「ダイレクト401kプラン」とは？

同封されたいた資料は下記の通りです。
①ダイレクト401kプランのご案内
②SBI証券ダイレクト401kプラン制度導入申請書
③老後資金準備のための生涯設計手当制度の導入について
④ダイレクト401kプランのご案内（企業型確定拠出年金）

①の「ご案内」にダイレクト401kプランの簡単な説明が記載されています。

「ダイレクト401kプラン」は、中小企業の皆様に割安な運営管理費手数料で企業型の確定拠出年金を提供しているネットの専用プランです。

確定拠出年金は平成13年7月13日確定拠出年金法が施行され、15年が経過致しました。
その間、多くの法人企業で採用され、平成28年3月では548万人以上の方々が加入されています。

役員のみの会社でも企業型を導入できるのか？

私が疑問に思っていたことは、④ダイレクト401kプランのご案内（企業型確定拠出年金）のQ&Aに記載されてました。

現在従業員がいない会社でも導入できます。
ただし、将来従業員が入社したときに加入できるよう規定を整備し、加入できる権利を付与することが条件となります。

関連Q&Aがあります。

Q.加入者1名でも企業型を導入できますか？
A.確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。
厚生年金の適用事業所であることが条件となります。
当社は独自システムを採用しており、コスト、採算等による人数の制限は行っておりません。

Q.役員も企業型に加入できますか？
A.役職に関係なく、社長、役員の方でも60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
もちろん、掛金は全額損金計上できます。
※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまでとなります。

個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できるのか？

企業型の資格を取得し企業型で掛金を拠出する加入者は個人型プランの運用商品を一旦全部売却し、現金にして企業型プランへ資金を移動します。

関連Q&Aがあります。

Q.役員しかいない企業の場合、個人型と企業型ではどちらが得ですか？
A.役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は23,000円になります。
一方、企業型では月額55,000円と倍以上の掛金を拠出することが可能です。
さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得となりませんので、社会保険の算定基礎からも外れます。
よって、税効果、社会保険料効果が見込める場合、役員のみの会社でも企業型を検討するメリットがあると言えます。

確定拠出年金導入のネック

確定拠出年金を導入する事でいいことづくめのように思えますが、管理手数料がかかります。

SBI証券の場合、下記の運営管理手数料がかかります。

◇初期費用
・導入一時金：100,000円
・口座開設手数料：制度の導入時の加入者数に応じて下記のとおり。
①加入者数50名未満の場合：3,000円/加入者あたり
②加入者数50名以上100名未満の場合：1,500円/加入者あたり
③加入者100名以上の場合：1,000円/加入者あたり

◇経常費用
・事業主手数料：月額5,000円/1社あたり
・加入者手数料：月額300円/加入者1名あがり
・収納代行手数料：300円/法人全体で月1回

これ以外に資産管理手数料他（資産高の0.10％～）がかかります。

いやはや、色々とかかるものです。
これ以上の経費節約効果があれば導入したかいがありますが、どうでしょうか？

確定拠出年金の上限は55,000円です。
目一杯、掛金に回したとして会社の損得はどうなるのでしょう？

平成28年度8月分までの社会保険料（健康保険＋厚生年金保険）は、約30％。
会社負担は半分ですので、選択制確定拠出年金導入による社会保険料軽減効果は8,250円（1人当たり・月額）となります。

役員1名が加入した場合、5,600円以上の運営管理手数料等がかかりますので、導入しても良いように思えます。

ただ、個人型確定拠出年金の掛金を今まで納付していた場合、個人の節税効果は55,000円-23,000円＝32,000円となります。

この場合、会社側の社会保険料の負担は32,000円×15％＝4,800円。
これでは運営管理手数料の方が高くなり、会社のメリットはなくなります。

さらに、上記の例では、健康保険＋厚生年金保険の社会保険料を元に考えたのですが、厚生年金保険は30等級で頭打ちです。
それ以上の標準報酬では健康保険のみになります。
結果、社会保険料の節約効果は約5％になってしまいます。

こうしてみると、厚生年金保険は30等級以下、かつ、役員＋従業員が2名以上の方が会社にとっては経費節約効果があると思いました。

• 「選択制確定拠出年金」とは？
• 『「選択制確定拠出年金」の導入であなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!』内容
• 「選択制確定拠出年金」の導入についての疑問
• 「個人型確定拠出年金」掛金はどうなるのか？

「選択制確定拠出年金」とは？

社会保険料は給与（月額標準報酬）を元に計算されます。
社会保険料は給与が高いとその分、高くなります。
もちろん、税金（所得税・住民税）も高くなります。

一方、社会保険料は会社と従業員とで折半して負担することになっています。
上記と同じく、従業員の給与が高いと、会社が負担する社会保険料も高くなります。

そこで、「選択制確定拠出年金」です。

私は「確定拠出年金」に関しては理解していますが、「選択制確定拠出年金」は知りませんでした。

私は「個人型確定拠出年金」に加入しておりますが、掛金は給料の中から払っています。

しかし、「選択制確定拠出年金」では、給料の内、最高51,000円55,000円まで、「確定拠出年金」の掛金に回す事ができます。
しかも、掛金は給料に含まれないので、その分、社会保険料、税金が安くなります。

会社側もその分の社会保険料が安くなります。

これが本書のタイトルの意味です。
もちろん、この制度にはメリットがある分、デメリットもあります。
「選択制確定拠出年金」のメリット・デメリットとは？

『「選択制確定拠出年金」の導入であなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!』内容

≪目次≫
第1章　「選択制確定拠出年金」が求められる背景を知ろう～少子高齢化で変質している厚生年金
第2章　「選択制確定拠出年金」とはどのようなものか？～社会保険料や税金を削減しながら圧倒的に効率的に老後資金の積立ができる
第3章　導入を決めるにあたって知っておくべきこと①「選択制確定拠出年金」の加入者は誰か？
第4章　導入を決めるにあたって知っておくべきこと②掛金の金額の限度額や決定方法など
第5章　「選択制確定拠出年金」の導入～「選択制確定拠出年金」には単独型と総合型がある
第6章　「確定拠出年金」の給付の内容～60歳以上で老齢給付金としての受給が原則
第7章　「選択制確定拠出年金」の税制上の取扱い～掛金の拠出時・運用益・給付時のすべてで優遇される
第8章　運用商品の選択（掛金の運用配分設定）賢く掛金を運用して老後に備えましょう
第9章　よくある質問（Q&A）～「選択制確定拠出年金」の疑問にお答え足ます。
あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!―「選択制確定拠出年金」の導入で 社員の老後資金もしっかり確保

「選択制確定拠出年金」の導入についての疑問

「選択制確定拠出年金」の導入したいと考えています。
しかし、私の会社のように役員2名の会社も導入できるのかは不明です。

加入資格に「役員」も含まれるのですが、導入できる会社の内容の記載がありません。

さらに、もう1つ疑問があります。
それは役員報酬は年度の途中で変更できないという点です。

「選択制確定拠出年金」は給料の一部を「確定拠出年金」を回します。
これをやると、年度の途中で役員報酬が変わってしまいます。

そうなると、次年度の期首から3か月以内に「選択制確定拠出年金」を始めるしかありません。

SBI証券に先日、資料を請求しました。
導入できる会社の資格等が記載されているといいですが。

「個人型確定拠出年金」掛金はどうなるのか？

私は、小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済にも加入して、掛金を払っていますが、「選択制確定拠出年金」の加入、掛金には全く、影響しないようです。

私の懸念は、「選択制確定拠出年金」を導入できたとして、現在、加入している「個人型確定拠出年金」はどうなるのかということです。

企業型確定拠出年金制度を会社の導入すると、「個人型確定拠出年金」に加入することはできません。

その場合、今まで納付した掛金はどうなるのでしょうか？
運用するだけになるか等が不明です。

これは、「個人型確定拠出年金」の運営元？である国民年金基金連合会に確認が必要かもしれません。

• 「選択制確定拠出年金」とは？
• 「選択制確定拠出年金」のメリットとは？
• 「選択制確定拠出年金」導入のデメリット

「選択制確定拠出年金」とは？

通常、給料の中から「確定拠出年金 」を払います。
「確定拠出年金 」掛金は所得控除の対象であり節税となり、将来、年金の上乗せになります。

その点、「選択制確定拠出年金」は給料の一部を「選択制確定拠出年金」掛金に当てます。
あなたの会社の社会保険料はこれだけ減らせる!―「選択制確定拠出年金」の導入で 社員の老後資金もしっかり確保

これによって生まれるメリット・デメリットとは？

「選択制確定拠出年金」のメリットとは？

①社会保険、②雇用保険、労災保険の金額は、給与と比例します。
そして、①②に関しては労使折半が原則です。

即ち、給与の一部を「選択制確定拠出年金」掛金に当たることで、労使共、①②の社会保険の掛金を減らす事ができます。

但し、掛金が減った分、受け取る保険金額も減ることになります。
①厚生年金の受給額、健康保険の傷病手当金、②失業手当など

しかし、厚生年金の受給額が減っても、「確定拠出年金」の受給額は厚生年金に上乗せされます。

健康保険の傷病手当金、失業手当については、利用しなければ、関係ありませんし、失業手当に至っては、計算時に上限がありますので、一定額以上の給料をもらっている人にとっては「選択制確定拠出年金」掛金の給料が減っても、問題は発生しません。

また、所得税、住民税が「確定拠出年金」掛金分、下がります。

「選択制確定拠出年金」導入のデメリット

「選択制確定拠出年金」についてはSBI証券の動画が分かり易い。
https://ad401k.sbisec.co.jp/kigyo/choice/movie.html

「選択制確定拠出年金」導入にデメリットがあります。
それは以下の3点です。
①コストが高い
②事務手続きが煩雑
③そもそも引き受ける金融機関がない

これに関して、「SBI証券ダイレクト401Kプラン」では次の利点を謳っています。
①SBIだから出来る運営管理手数料
5名でご加入の場合、月々6,560円
②最低水準の信託報酬ファンドを多数ラインアップ
パッシブ商品は0.16％から
③掛金は楽々口座から自動引き落とし
面倒な送金は必要ありません。

とりあえず、資料請求してみました。
実際に導入手続きに関しては、後日、記事にアップの予定です。

同封書類

同封書類は以下のものです。
①「個人型確定拠出年金　第2号加入者の届出書の提出について」
②第2号加入者の届出書（事業主取りまとめ）兼第2号加入者に係る事業主の証明書
③返信用封筒

「個人型確定拠出年金　第2号加入者の届出書」の趣旨

最近、確認書類が続いています。
先日は、協会けんぽの「被扶養者資格の再確認」でした。

「第2号加入者の届出書」の趣旨について以下の記述があります。

貴社の従業員の方で、確定拠出年金の個人型年金に加入し、掛金拠出を行っている方がいらっしゃいます。
法令上、厚生年金のみに加入の場合に個人型年金で掛金拠出が可能となっております。
個人型年金加入時に貴社にて厚生年金のみ加入と照明させていただいておりますが、その後、掛金拠出を行うための資格に変動がなかったかどうか、年に1回事業所による証明書を国民年金基金連合会へ届け出ることが義務付けられています。

実際には「資格に変動」がなくても「届出」を提出しなければいけません。

期限（7月31日）までにご返送いただけなかった場合は、個人型年金規約の規定により、貴社従業員の個人型年金の掛金引落が停止されることがございますので、必ず、期限までにご返送くださいますようお願いいたします。

「個人型確定拠出年金」とは？

サラリーマンの場合、年金は1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」です。
しかし、これでは老後の年金が十分でないことが多いので、3階部分に当たる、企業独自の企業型確定拠出年金制度及び企業年金制度等を行っています。
※厚生年金基金は運営会社の不祥事等があり、廃止される方向です。

ただ、規模の大きい企業以外は、企業型確定拠出年金制度及び企業年金制度等がありません。
そこで、「個人型確定拠出年金」というものがあります。

「個人型確定拠出年金」の加入には条件があります。
・勤務する企業が企業型確定拠出年金制度及び企業年金制度等を実施していない。
・勤務する企業が企業型確定拠出年金制度及び企業年金制度等を実施している場合は第2号加入者が下記制度の加入資格を有しない事
a企業型確定拠出年金の加入者
b厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金の加入員、加入者等c国家公務員共済組合、または地方公務員等共済組合の組合員
d私立学校教職員共済制度の加入者

この加入資格の確認が自己申告というのもどうなの？という気がします。
偽って自己申告をする人も中に入るのでは？
そうではなく、確実に行政が把握できる仕組みを構築できないものでしょうか？

この案内の郵便代を含め、費用はバカにならない訳ですし、事業主は行政から届く、提出書類に何度も時間が取られてしまいます。

第2号加入者に関わる行政への提出物は一元化できないものでしょうか？