法人保険（生命保険）で節税対策

法人保険（生命保険）のメリット

法人保険（生命保険）のメリットは以下の3点。

法人保険（生命保険）のデメリット

法人保険（生命保険）の解約返戻率は経過年数で変動する。
年数と共に解約返戻率は上昇しピークを迎えると今度は下降し、やがて0になる。

法人保険（生命保険）の現状

法人保険（生命保険）は節税効果が高い為、国税庁は解約返戻率を低く抑える方向にある。
以下は「ほけん百花」で受けた内容だ。
解約返戻率のピークと損金算入できる割合が一律で決まっている。

解約返戻率は最高で85％。
その場合、損金算入できるのは保険料の4割と節税効果は低い。

法人保険の解約返戻金の出口戦略

法人保険の解約返戻金の会計処理

法人保険の解約返戻金は益金（雑収入）になる。
但し、全額ではない。
「解約返戻金-損金算入していない金額」だ。

私が8年前に契約した法人保険の場合、

結果、解約返戻率のピーク時に解約すると、

益金を損金で相殺

このままでは約902万円が利益となり税金がかかる。
そこで同額以上の損金を計上することで、益金を損金で相殺しこの益金に係る税金を0にすることが出来る。

損金としては以下が考えられる

退職金

役員の退職金は以下の計算で求めるのが基本だ。
功績倍率は最大3倍らしい。
役員退職金＝①退職時の役員報酬月額×②役員在任年数×③功績倍率（＋④功労加算）
⇒合同会社の役員の退職金の決め方とは？

解約返戻金を役員の退職金に当てる場合、以下の点に注意が必要だ。

赤字の穴埋め

法人が赤字の場合、解約返戻金を赤字の穴埋めにして、益金を相殺することが可能だ。
この場合も、以下の金額に
赤字＞解約返戻金-損金算入していない保険料の総額

ここでは、以下の条件で計算してみる。

従って、このケースでは赤字が425万円以上あると、
益金と相殺され、雑所得にかかる税金は0円となる。

法人保険の解約返戻金の出口戦略【まとめ】

法人保険の保険料の一部は損金計上でき、節税効果がある。

しかし、法人保険の解約返戻金は益金となり、雑所得に税金がかかる。
そこで、大事なのは解約返戻金の出口戦略だ。

益金を損金で相殺

解約返戻金の益金は、解約返戻金-損金算入していない保険料の総額だ。

益金を損金と相殺することで、雑所得を0＝税金を0に出来る。

その方法は以下の3つだ。

解約返戻率の現状

法人保険の節税効果が高いのは問題というのが国税庁の見解だ。
ピーク時の解約返戻率や損金算入可能な支払い保険料の割合は年々、厳しくなっている。
現状では、ピーク時の解約返戻率は最高で85％。
その場合、損金算入出来るのは支払い保険料の4割。

但し、そもそもピーク時の解約返戻率が85％の保険商品はあるのか？
現在、調べてもらっている。
分かり次第、記事にアップする予定です。

【「退職金」関連記事】

• 法人保険の解約返戻金の出口戦略【解約返戻金の会計処理】
• 合同会社の役員の退職金の決め方とは？

「ひとり社長の税金を逃れる方法」とは？

著者の大村大次郎は元国税調査官だ。
税金（節税）に関する著書があり、私は何冊か読んでいる。
今回は、1人社長の節税をテーマにした本である。

ひとり社長の税金を逃れる方法 [ 大村大次郎 ]

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大村氏が推奨する税金対策とは？

大村氏が推奨するのは節税対策であって脱税ではない。
節税とは、要はいかに支出を経費化するかということだ。
支出を経費化することで、利益を圧迫し納める税金を減らすことが出来る。

大村氏には、「どんな領収書でも経費で落とす方法」という著書があるが、
落とせる領収書は「業務に関係している」事が最重要ポイントだ。
税務署職員に追求された時に、「この領収書は業務に関係している」ことを、何の揺るぎも無く抗弁できる必要がある。

増補改訂版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法 [ 大村 大次郎 ]

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1人社長の給料目安

個人の支出になるところを会社の経費化する。
その為の1人社長の給料（役員報酬額）の目安は500万円。
これを超えると社会保険料の負担が増え、1人社長の旨味はなくなる。
※詳しくは本書に記載されている

「ひとり社長の税金を逃れる方法」参考にならなかった点

対象

「ひとり社長の税金を逃れる方法」は、タイトルに「ひとり社長」とあるが、内容は、以下の3種類の規模が対象とした記述があり、注意が必要だ。

一体、どの規模を対象とした節税対策なのかを考えながら読む必要がある。

参考にならなかった点

参考にならなかった点はいくつかある。

株式会社が前提

弊社は合同会社だが、本書では株式会社が前提の内容となっている。
合同会社と株式会社では若干、考え方が異なる。
合同会社について全く触れていなかったことは前年だった。

商品仕入れて販売する会社

一般的に会社となると、商品仕入れて販売する会社であろう。
本書では、販売会社の節税対策が紹介されている。

しかし、会社にはそれ以外の業態もある。
弊社もそれ以外の業態に入る。

1人社長+家族+社員

本書は1人社長がテーマだが、「1人社長+家族+社員」希望の節税対策も紹介されている。
この箇所は参考にならなかった。

最も「1人社長」を同族（親族）の株式会社と置き換えると、参考になることは多いと言える。

「ひとり社長の税金を逃れる方法」参考になった点

「ひとり社長の税金を逃れる方法」で参考になった節税対策は大半が知っているいることだったが、再確認になった。
但し、私が実践していない節税対策もあった。
一部、紹介する。

食事代

①1人社長、②1人社長+家族の会社でも家族の食事代を福利厚生費として、会社で落とす事が出来る。
昼食代を会社で持つには以下の条件がある。

a)の条件は今一分からない。
1000円の出前を取った時に500円は社員負担ということなのか？
私が以前、勤務していた会社では出前を取ってくれたことが何回かあったが、自己負担は無かった。

尚、家族というのが、夫婦の場合も可能なのかについての記述はない。

スポーツジム、野球観戦の費用

スポーツジム、野球観戦の費用も福利厚生費として落とせるという。
但し、社員も含めて全員が対象であることが必要だ。

野球観戦の費用

野球やサッカーに限らず、コンサートやサーカスなどの観劇費用汚福利厚生費で落とせる。
特に手続きは要らないが、一応会社の規則（就業規則等）で、年何回とか決めておいた方が良い。

スポーツジムなどの会費

スポーツジムなどの会費も会社の経費で落とす事出来る。
返還が前提となっている入会金は資産として計上しなければならないが、月々の会費は、福利厚生費として経費処理することが出来る。

ゴルフスクールの場合はどうなのだろうか？
また、この場合、法人会員である必要があるのだろうか？

旅行代を経費で落とす

視察旅行

会社の業務に関係する視察旅行は旅費交通費として計上できる。

社員旅行

社員旅行は純然たる「ひとり社長」の場合は使えないが、社員全体が家族という家族会社の場合は使える。
社員旅行は、以下の条件さえクリアしていれば、全額を福利厚生費として会社の経費として落とす事が出来る。
a)4泊5日以内の旅行
b)社員の50％以上が参加
海外でもOK。
社員旅行をするには、特別な手続きは要らないが、一応、就業規則の中に記載しておいた方が良い。

純然たる個人旅行に会社のお金を出す方法

社員がプライベートの旅行をした際に、その宿泊費を補助することは可能。
「ひとり社長」の場合も可。
例えば、一泊につき5000円は会社から補助として出す。
但し、この場合、会社からホテルや旅館などに直接申込むという形態をとならなくてもはならない。

最も、会社がホテルや旅館の手配をして5000円の補助をどう処理するかについての記載はない。

英会話スクールの費用を経費で落とす

但し、あくまでも会社の業務に少しでも関係がある必要がある。

会議費で飲み代を経費で落とす

1人、大体3000円くらい。
会議という建前上、簡単な議事録や出席者名簿などは残すべき。

会議費で朝食やランチを経費で落とす

朝食時や昼食時に会議を行う。
全額を会社の経費から出す事が出来る。
週に1～2回は可。

忘年会・新年会の費用が会社が出す

忘年会・新年会の費用が会社が出すには以下の条件が必要。

「ひとり社長の税金を逃れる方法」まとめ

「ひとり社長の税金を逃れる方法」は、ひとり社長だけでなく、ひとり社長+家族会社、ひとり社長+家族+社員の会社の節税対策を紹介した本だ。

基本的に株式会社を想定。合同会社の記述はない。
その点、弊社は合同会社なので、共通する部分もあるが、「合同会社の場合はどうなのだろうか？」という疑問もあった。

節税については本書の著者の本を含めて何冊も読んでいるので、基本的な考え方は理解でき、大半の節税方法は知っていた。

しかし、まだ実践していない節税方法もあった。
それらについて不明な点もあるので、実践はもう少し情報を集めてからにしたい。
※後日、記事にする予定です。

年末調整とは？

年末調整は会社員（従業員）の所得税を正しく納税するために実施する手続きです。
といってもこれでは分かりにくいですね。

年末調整の必要性

会社員（従業員）の場合、月々の給料から所得税が引かれます。⇒源泉徴収（天引き）

本来、所得税は課税所得に対してかかりますが、課税所得額は、給与所得から様々な所得控除を差し引くことで計算できます。

では、何故、年1回ではなく、予め源泉徴収するのでしょうか？
これは、所得税を年1回の計算で算出すると金額が大きい場合、支払えないという問題が発生する可能性あるからです。

尚、個人事業主などは年1回の確定申告で所得税を計算（報告）します。

年末調整のメリット

会社員（従業員）の場合、源泉徴収されている所得税はあくまでも「仮（概算額）」です。
そこで、年末調整により正確に計算しなおすということです。
その結果、以下になります。

年末調整のメリットとは、通常、③の所得税還付です。
一般的に所得税還付が多いです。

所得税還付があると得した気分になりますが、実際には払い過ぎた税金を返してもらっているだけです。
しかし、年末調整を行わないと税金の還付はありません。
この場合は、”損”となります。

年末調整の対象A

年末調整は会社員（従業員）が対象です。
従って、個人事業主は対象外です。
※個人事業主は確定申告を行う必要があります。

しかし、全ての会社員（従業員）が年末調整の対象となるわけではありません。
以下は年末調整対象外の会社員（従業員）の例です。

※参照1：年末調整をしないとどうなる？考えられる5つのリスクを解説【jinjerBlog】

[1]「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない

自社に「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない場合、会社としては年末調整のしようがありません。

該当する従業員は扶養控除申告書を提出している他の会社で年末調整を行うか、もしくは自身で確定申告を行います。
※従業員が扶養控除申告書を提出できるのは1社のみと定められているため、従業員もその1社でしか年末調整を受けることができません。
従って複数のアルバイトを掛け持ちしている場合も、1社のみです。

[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない

その年の全ての収入を合計した年収が103万円以下で、自社で所得税の源泉徴収をしていない従業員であれば年末調整が不要。

従って年収合計が103万円以下の場合、所得＜所得控除となり、所得税は0円。

[3]給与所得が年間2,000万円を超えている

年間の給与所得が2,000万円を超えている従業員は、年末調整ではなく個別の確定申告で所得税を納めることが定められています。

[4]災害減免法が適用されている

大規模災害により経済的に大きなダメージを受けてしまった被災者に対しては災害減免法が適用される場合があります。
※参照1

年末調整の対象B

別の記事では年末調整が不要な人は以下になっています。

※参照2：【年末調整マニュアル】総務担当者が押さえておくべき年末調整のしかた【OBC360°】

[3][4]は同じですが、[2][5][6][7]が異なります。
※これらに関しては後述。

以上、会社員（従業員）が年末調整が不要なケースを見てきました。

「年末調整は会社の義務」です。
しかしながら、会社員（従業員）の場合、年末調整をしなくても確定申告を行えば、年末調整をしなくても問題ないように思えます。
上記の例では、[1][2]のケース。

しかしながら、「扶養控除申告書の会社への提出は、給与を受ける人の義務」という記事を発見しました。
※参照3：会社員にとって年末調整を受けるのは義務！自分で確定申告する人も必要【AllAbout20th】

年末調整は会社員の義務？

上記の記事では、「年末調整は、個人が受ける・受けないといった選択ができるものではなく、必ず受けなければならないと法律で決まっている」とあります。

従って、「確定申告をするから年末調整をしなくて良い」というものではなさそうです。

前述の『[1]「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない』場合、年末調整をしなく良いのは会社です。

会社員（従業員）は年末調整書類を提出必要がある。

前述の『[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない』に関しても、対象となるということになります。

税理士の見解は？

家族が『[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない』ケースなので顧問税理士に尋ねていました。

私は、年末調整とは主に税金の還付が目的だと思っていたので、元々源泉徴収されていない社員は年末調整の対象外と考えていました。

しかしながら、税理士によると「税金の有無に関わらず、年末調整は必要」とのこと。
そして、市に給料の内訳を報告する義務があるとか。
経営者の場合、この報告を税理士に依頼しない場合は自分の会社で行う必要があります。

年末調整をしないとどうなる？

年末調整に関わるのは、会社と会社員（従業員）です。
会社員（従業員）は、会社に扶養控除等(移動)申告書」を提出して、会社が年末調整の手続きを行います。

会社員（従業員）であっても、個人では年末調整の手続き行えません。

年末調整は義務？罰則は？

雇用主（会社）

まず、自社の会社員（従業員）の年末調整は雇用主（会社）に課せられた義務です。

会社が年末調整対象者の年末調整を行わない場合、自社の会社員（従業員）が確定申告を行わなければなりません。
この場合、源泉徴収票が必要となります。

会社員（従業員）に負担がかかりますので、年末調整を行わない雇用主（会社）には罰則があります。

会社員（従業員）

会社員（従業員）が年末調整対象者でありながら、年末調整を行わない場合、どうなるのか？
この場合、源泉所得税の還付を受けることができなくなります。
源泉所得税の還付を受けるには確定申告の必要があります。

通常は源泉所得税の還付が行なわれますが、まれに所得税の追加徴収が発生する場合があります。

年末調整も確定申告を行わないと脱税を問われます。

年末調整の手続き

年末調整関係書類

会社員（従業員）に関する年末調整関係書類は以下の3点です。

会社員（従業員）

上記の①以外は、控除を受ける場合に提出するのが基本ですが、出し忘れ等のチェックの為、通常は、控除を受けない場合も提出します。

会社

会社員（従業員）の場合、会社から配布された年末調整関係書類に必要事項を記入し、会社に提出します。
では、会社はその後、どういう手続きを行っているのでしょうか？

これに関しては前述の”参照2″に詳しく解説されています。

STEP1：従業員による申告～11月下旬

申告書類の配布、回収、チェック

年末調整の計算～12月下旬

●年末調整の計算
●源泉徴収票の作成

法定調書の作成・提出～1月下旬

●法定調書合計票の作成、提出
●支払調書の作成、提出
●源泉徴収票の提出
●給与支払い報告書の作成、提出

年末調整代行の相場費用

顧問税理士は市に提出書類と言っていたが、色々ある。
これを小さな会社でやるのは手間である。

弊社の場合は家族3人の会社なので、年末調整は税理士に依頼してきた。
費用は社員1人あたり5,000円。
3人だと15,000円である。

年末調整を税理士に依頼する場合の相場費用はいくらなのだろうか？

費用は勿論、税理士によるが、基本的に「基本料金+手数料×従業員数」と依頼するタイミングで決まるようだ。

下記の記事が分かりやすい。
参照4：税理士に依頼するといくら？年末調整代行の費用相場【2021年保存版】

小さな会社では年末調整は税理士に代行依頼するのが楽だ。
税理士を選ぶ時は、月々の顧問料、決算処理の費用だけでなく年末調整の代行費用も確認した方が良い。
【「税理士」関連記事】
税理士の探し方：税理士紹介サイト

令和2年（2020年）1月施行の法改正のポイント

令和2年（2020年）1月施行の法改正は、平成30年（2018年）の「所得税の見直し」に基づくものです。

「所得税の見直し（法改正）」（2018年）

「所得税の見直し（法改正）」の目的

※引用：令和2（2020）年施行～所得税法改正【財務省】
※以下も同様

「所得税」法改正はいつから？

以下の「所得税」法改正は令和2年（2020年）1月に施行されました。
従って、令和2年（2020年）分の年末調整並びに令和3年（2021年）の確定申告より適用となります。

●基礎控除への振替
●給与所得控除の適正化
●公的年金等控除の適正化
●基礎控除の適正化

[1]基礎控除への振替

改正の目的

○我が国の個人所得課税は、多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている。
○給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えることにより、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性など、様々な形で働く人を応援することができ、働き方改革の後押しになる。

改正内容

基礎控除額を10万円引き上げる反面、給与所得控除並びに公的年金等控除を10万円引き下げる。

[2]給与所得控除の適正化

改正の目的

○ 給与所得控除は、勤務関連経費を大幅に上回る水準。諸外国の水準と比べても圧倒的に高い。
○ 「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、近年、上限を引き下げてきたところ。 （給与1,500万円→1,200万円→1,000万円）

改正内容

改正のポイントは以下の2点
●給与所得控除額を一律10万円引き下げる
●給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合、給与所得控除額は1,950,000円（上限）とする。

[3]公的年金等控除の適正化

改正の目的

○ 公的年金等控除は、年金以外の所得がいくら高くても、年金のみで暮らす者と同じ控除が受けられる制度。

内容

[4]基礎控除の適正化

改正の目的・改正内容

○ 基礎控除は生活保障的意味合いから設けられているが、所得が高いほど税負担の軽減額が 大きい。
○ 生活に十分余裕のある者には措置する必要はないという考えに基づき、控除額について、 所得2,400万円超から逓減、2,500万円超（0.3％）で消失させる。

所得税法改正のまとめ

令和2年（2020年）1月施行の所得税法改正をまとめると以下になります。

基礎控除額の引き上げ

給与所得控除の引き下げ

表にまとめると以下になります。

※[給与所得控除]令和2年分以降/平成29年分～令和元年分【国税庁】に基づき作成

但し、以下の場合は別の規定があります。

①②③のいずれかに該当すれば、下記の金額を給与所得の金額から控除することができます。
（給与等の収入金額* -850万円）×10％
*1000万円を超える場合には、1000万円とする

公的年金等控除の適正化

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人

以上を踏まえて、令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人はどういう人でしょうか？

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人

令和2年（2020年）所得税法改正で得すると考えられる人は、所得が2,400万円以下の個人事業主です。
※個人事業所得以外の所得がない場合

令和2年（2020年）所得税法改正で損する人

給与所得

令和2年（2020年）所得税法改正で損すると考えられる人は、給与等の収入金額の850万円を超える人です。

給与等の収入金額の850万円以下の人は得も損もせず、変わらないと考えられます。
※所得控除は給与所得控除だけではないので、収入源が給与だけの場合を想定しています。

公的年金

年金1000万円超、又は年金以外の所得1,000万円超の人は公的年金等控除が引き下げされるので損する可能性が高いです。

税理士を雇う必要性

税理士を雇う必要性は個人事業主と小規模企業の経営者では異なる。

個人事業主も小規模企業の経営者も事業を行っている事に変わりはない。
しかし、必ずついてくる問題が「納税」だ。

普段の取引を仕訳して最終的に納めるべき税金を算出する必要がある。
そして、税務署に提出する書類が個人事業主と小規模企業の経営者とでは異なる。

●個人事業主：所得税の計算⇒確定申告（青色申告・白色申告）
●法人：法人税の計算⇒決算書類

法人の場合、決算書類と法人税の計算があるが、これは素人は無理。
税理士に任せるしかない。

従って、法人の場合、規模に関わらず、税理士は必要になる。
次に個人事業主の場合を考える。

個人事業主に税理士は必要か？

これは自力でとこまで会計処理をできるかで異なってくる。

個人事業主の会計は①仕訳⇒②確定申告の作業が必要だ。

税理士を雇う必要性ないケース

しかし、仕訳も確定申告も出来るなら、税理士を雇う必要性ない。

税理士を雇うのありのケース

しかし、余裕があり、会計処理に時間と労力を割きたくないというのであれば、税理士を雇うのもありだ。

私の場合、個人事業主からスタートした。
過去に簿記検定2級に合格したことがあるので、仕訳はそう苦労しなかった。※もっとも業種にもよる。

確定申告はe-Taxを使って行っていたが、自分で出来る範囲だ。

税理士を雇った方が良いケース

しかし、ある年、確定申告後に帳簿の入力ミスを発見。
調べてみると、他にも帳簿の入力ミスが複数あり、緒尻を合わせるのに結構な時間と労力が必要だった。

税金が戻る可能性があったので、作業を進めたが、二度と経験したくないと思った。
※税金は「更正の請求」を行い戻ってきた。

このように仕訳が増えてくるとミスが発生する可能性も高まる。
そういう意味で、余裕があれば、税理士を雇うのが得策だ。

税理士を雇う費用は？

顧問料の相場は？

税理士を雇う場合、通常、顧問契約を結ぶ。
サービスの内容は税理士によって異なるが、「いつでも相談できる」メリットがある。

さて、この顧問料の相場だが、地域性がある。
私の地域では「月額1万円～1万5千円から」が相場だ。
但し、受けられるサービスは税理士によって異なる。

相談はしないので、決算処理だけお願いできないのだろうか？
決算処理に特化したサービスを提供する税理士もいるが、月額顧問料+決算処理ががセットのケースが多いようだ。

仕訳の費用

基本料金に仕訳の費用が含まれている場合とそうでない場合がある。
税理士と契約する場合、月額料金にどんなサービスが含まれているのか確認する必要がある。

そして、決算時に決算処理の費用がかかる。

決算処理の費用

一般的に月額顧問料と決算処理の費用は別だ。

私が現在契約している税理士の場合、月額料金は23,000円、決算処理は4ヶ月分だ。
※元々33,000円だったが、売上が激減したので10,000円値引きしてくれた。

年末調整の費用

会社から給料をもらっている以上、所得税が源泉徴収されている。
従って、年末調整は必ず行わなければならない。
年末調整は自分でできるが、税理士に依頼すると別途料金が発生する。
私の場合は2万円弱だ。

その他の費用

それ以外に会計ソフトを使う料金がかかる。
これはネット上で会計が見れるソフトだ。
必ず必要なのかは不明だが、私が過去契約した2つの税理士事務所では、請求された。月額3000～5000円程度。

税理士を雇う費用を安くするには？

税理士を雇う費用を安くするには以下の2つの方法がある。

●自分で出来ることは自分で処理する
●料金の安い税理士と契約する。

自分で出来る会計処理は自分で行なう

自分で出来る会計処理とは、仕訳や年末調整だ。

料金の安い税理士と契約する。

料金の安い税理士と契約するには税理士紹介サイトを利用すると便利だ。
無料で利用できる。⇒オススメ税理士紹介サイト

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、簡単に言うと、応援したいと思う自治体にに寄付すると、寄付金－2,000円が戻ってきて、しかも返礼品も貰えるお得な制度です。

利用しない手はないですね。

通常は、居住地の自治体に住民税を納税しています。
これを好きな自治体に「寄付」する事でその自治体を応援できるというわけですね。

ふるさと納税には以下のメリットがあります。

●確定申告で税金還付・控除
●返礼品を貰える

確定申告で税金還付・控除

ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うと、寄付金の金額に応じて、所得税の還付及び、翌年度の個人住民税より控除を受けられます。

尚、寄付金先が5か所以下の場合は、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくても、所得税の還付及び控除を受けられます。
所得税の還付

所得税は、課税総所得金額から計算できます。

①所得税から控除される金額 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」

所得税の税率は最低5%なので、（寄付金額－2,000円）×5%～の「寄付金控除」を受けられるわけです。

実際のところは、所得税は予め源泉徴収（サラリーマンの場合）されているので、確定申告をすることで、余分に納めた税金が返ってきます。

これを「還付」と言い、返って来る税金は「還付金」と言われます。

ふるさと納税を行っても所得税の還付がないケース

ふるさと納税を行っても所得税の還付がないケースがあります。

●源泉徴収されていない方
●課税総所得が0円の方
●住宅ローン等の税額控除があり納税額0円の方

源泉徴収されていない方

所得税の還付は源泉徴収があってこそなので、収入が少なく、源泉徴収されていない場合、ふるさと納税を行っても、税金の還付は発生しません。

法人（会社）から給料をもらっていない個人事業主も、通常は対象外です。
但し、個人事業主であっても、源泉徴収が必要な報酬があるケースでは、税金が還付される可能性があります。
参照元：「No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」国税庁

課税総所得が0円の方

源泉徴収されていても、年金受給者等で課税総所得が0円の方は、所得税も0円なので、寄付金控除は受けられません。

また、住民税の所得割も0円となり、翌年納める住民税の控除もありません。

従って、ふるさと納税をしても、税金面でのメリットはありません。
尚、余分に納税（源泉徴収）した税金は、年末調整で還付されます。

住宅ローン等の税額控除があり納税額0円の方

住宅ローン等の税額控除を受けられる場合、納税額が0円になることがありますが、この場合、源泉徴収された金額の還付があります。

但し、このケースで、ふるさと納税を行っても、ふるさと納税に関する税金の還付は発生しません。

住民税の控除

住民税から控除される金額の計算式は以下です。

②住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
③住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※計算を簡略化する為、復興特別所得税は加味しておりません。

①②③を合計すると、（ふるさと納税額－2,000円）×100％となる。
即ち、ふるさと納税を行うと、（ふるさと納税額－2,000円）が、税金から控除される。

但し、住民税から控除される金額には上限がある。

ふるさと納税の控除限度額

ふるさと納税をお得に利用する場合、ふるさと納税の限度額を知ることは大切です。
ふるさと納税の控除限度額（③住民税の特例分）は住民税所得割額の20％となっています。

ふるさと納税の控除限度額を超えたらどうなる？

ふるさと納税の控除限度額を超えたらどうなるのか？

所得税の寄付金控除は受けられ、源泉徴収により予め納めた税金が還付される可能性があります。

しかし、計算した③住民税の特例分が住民税所得割額の20％を超えたら、その分は控除の対象になりません。

従って、ふるさと納税をお得に利用するには、③住民税の特例分が住民税所得割額の20％を超えない金額を寄付することが大切です。

ふるさと納税の控除限度額の計算式

ふるさと納税の控除限度額を踏まえ、最適なふるさと納税を計算してみます。

ふるさと納税額－2,000円＝Y円とします。

【A.所得税率が5%のケース】
Y×（100%-10%-5%）＝住民税所得割金額×20%
Y=住民税所得割金額×20%/85%
ふるさと納税額の最適金額＝住民税所得割金額×20%/85%＋2,000円

【B.所得税率が10%のケース】
Y×（100%-10%-10%）＝住民税所得割金額×20%
Y=住民税所得割金額×20%/80%
ふるさと納税額の最適金額＝住民税所得割金額×20%/80%＋2,000円

※いずれも、計算を簡略化する為、復興特別所得税は加味しておりません。

上記の計算式の「住民税」とは、ふるさと納税を行わなかった場合に納める住民税のことで、課税総所得金額×10%です。
※所得税と住民税とでは課税総所得金額の計算方法が若干異なります。

ふるさと納税の控除限度額の計算式

具体的に計算してみましょう。

A.所得税率が5%のケース
ふるさと納税を行わない場合の住民税所得割金額を150,000円と仮定。
↓
ふるさと納税の最適金額＝150,000円×20%/85%＋2,000円＝約37,294円

B.所得税率が5%のケース
ふるさと納税を行わない場合の住民税所得割金額を250,000円と仮定。
↓
ふるさと納税の最適金額＝250,000円×20%/80%＋2,000円=64,500円

住民税所得割金額を正確に出すには、課税総所得金額を正確に出す必要があり、中々面倒です。

その場合、ふるさと納税サイト等にふるさと納税の早見表や計算シミュレーションが掲載されているので、限度額の目安が分かります。

ふるさと納税限度額の早見表

引用元：2,000円の負担でできる寄附金額は？ふるさと納税上限額計算表

ふるさと納税のシミュレーション

ふるさと納税の限度額を計算するには、細かい数字が必要ですが、ある程度、シミュレーションで計算することができます。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、2種類のシミュレーションが行なえます。

●かんたんシミュレーション
●詳細シミュレーション

かんたんシミュレーション

家族構成と年収を入力するのみ。
2クリックで寄付金目安が算出できます。
しかし、かなり大まかな数字です。

詳細シミュレーション

給与収入や家族構成のほか、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などの情報を入力することで、詳細な控除の上限額を計算できます。
※「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」に基づいて入力します。

おすすめは、詳細シミュレーションです。

ふるさと納税の上限金額のシミュレーション⇒2,000円の負担でできる寄附金額は？ふるさと納税上限額計算表

尚、シミュレーションで計算できるのは、収入が1社からの給料のみのサラリーマンの場合です。

副業でアルバイトをしている、個人事業を行っている場合は、別の計算が必要です。

ふるさと納税サイト

ふるさと納税の魅力は、所得税の還付・住民税の控除も当然ありますが、返礼品が貰えることが大きいです。

返礼品競争が過熱し、返礼品は寄付金額の3割以下とするお達しが総務省よりありましたが、依然、3割は大きいです。

ふるさと納税サイトのメリット

また、返礼品は地場の特産品に限られることになりましたが、自分が欲しい返礼品が貰える自治体が見つかれば、問題はありません。

返礼品で特に人気なのが、米・肉・果物等です。
しかし、どの自治体がどういう返礼品を用意しているのか、自分で調べるのはかなり面倒です。

その点、ふるさと納税サイトは、全国の自治体を扱っているので、欲しい物、寄付金額等で寄付金を行う自治体を探す事が出来、便利です。
※

ふるさと納税サイトのおすすめは？

ふるさと納税サイトは複数ありますが、おすすめはどこでしょうか？
おすすめのふるさと納税サイトを2サイトご紹介します。

●楽天ふるさと納税
●さとふる

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、大手通販サイト「楽天市場」の「ふるさと納税」部門です。

「ふるさと納税」の寄付を行えるだけでなく、「ふるさと納税」に関する情報も豊富です。

「楽天市場」の一部なので、寄付金で楽天ポイントも獲得できます。
また、楽天ポイントで寄付金の支払いも可能です。

普段から「楽天市場」を利用している方に特にお勧めです。
⇒楽天ふるさと納税

⇒楽天ふるさと納税～人気ランキング

さとふる

「さとふる」も「ふるさと納税」に関するポータルサイトです。

⇒さとふる

• 「富裕層のばれない脱税」の内容
• “富裕層”とは？
• 「富裕層のばれない脱税」口コミ・感想

「富裕層のばれない脱税」の内容

◇著者：佐藤弘幸
東京国税局資料調査課（リョウチョウ）等に勤務後、税理士開業。

◇内容（「BOOK」データベースより）
タックスヘイブンの存在が暴露されて以降、「大金持ちがまともに税金を払っていない」ことはなかば常識となりつつある。

本書は、マルサ(国税局査察部)を超える最強部隊と呼ばれる元国税局資料調査課の著者が、富裕層のあらゆる脱税の手口を白日のもとにさらす一冊だ。

カネを国外に逃がす方法は?金塊が密輸される理由は?脱税支援業者の驚愕の手口とは?そのすべてが明らかになる。

“富裕層”とは？

いつからかよく耳（目）にするようになった”富裕層”と言う言葉。
昔なら”（大）金持ち”とか”億万長者”という言葉であった。

「純金融資産が1億円以上あると、”富裕層”と呼ばれることが多い。」

野村総合研究所が全国の企業オーナーを対象に調査した「NRI富裕層アンケート調査」の調査結果のレポートでは、”富裕層”は純金融資産1億円以上5億円未満に分類されている。

“富裕層”の上には純金融資産5億円以上の”超富裕層”もある。

“富裕層”は所得ではなく、純金融資産で判断するようだ。
要は、自由になる資産を持っている。

その資産を投資することで働かないで生活していける人と言えるのか？
最も、年利1％では、年間収入はたかが100万円。
10％で1000万円。
しかも、収入には税金がかかるので手元に入る金額は目減りする。
そこに脱税を生む要因があるのかもしれない。

「富裕層のばれない脱税」口コミ・感想

本書のタイトルは「富裕層のばれない脱税」とあるのだが、内容は周辺知識がやたらと多い。

しかも、言い回しがくどい。

「富裕層のばれない脱税」というと、ケイマン諸島等の租税回避地を経由する脱税が頭に浮かぶが、著者が紹介する租税回避スキームは非常に複雑かつ手間とお金がかかる方法だ。

しかも、”富裕層”というよりは”会社”を対象としたスキームが多い印象を受ける。

GoogleやAppleが実施している節税方法は「脱税」と紙一重に感じるが、今のところ適法だ。
しかし、それはあくまでもグローバルな会社だからこと出来ること。

それにしても、この本、Amazonの口コミ評価は高い。
5つ星のうち4.5（8件）。
星5つが7件、星1つが1件と極端な評価だ。
やたらとコメントが長いのも特長。

脱税の手口や国税がいかにそれを察知するのか、元国税税理士の暗躍等、国税のリョウチョウに居たからこそ言える暴露話は面白いのだが、問題はタイトル。

“富裕層”というよりは、会社対象の租税回避スキームが多い。
※149頁からようやく「富裕層の具体的な租税回避スキーム」の紹介が始まる。
そして、高度な脱税スキームは一部。
前半は一般的な脱税の手口が紹介されている。
そして”ばれない”は既に国税にばれている。

タイトルと実際の内容が離れすぎているように感じた。
「富裕層のばれない脱税」

• 老人扶養親族の控除額<
• 「扶養控除」の対象条件
• 「生計を一にしている」とは？
• 別居の親を老人扶養親族の控除の対象にする為の送金額とは？

老人扶養親族の控除額

老人扶養親族の控除額は親の年齢及び同居か別居かによって金額が異なる。

①70歳以上の同居老親等以外の老人扶養親族：48万円
即ち、親が70歳以上で別居の場合は48万円。

②70歳以上の同居老親等の老人扶養親族：58万円
即ち、親が70歳以上で同居の場合は48万円。

老人扶養親族の控除には親の年齢が70歳以上という年齢条件がある。
では、それ以外は同居・別居のみで金額が変わるのかと言うとそうではなく、前提条件がある。

それは「扶養控除」の対象となる扶養親族とは何か？ということ。

「扶養控除」の対象条件

国税局のHPに以下の記載がある。

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1)配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2)納税者と生計を一にしていること。
(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

この中で、分かりにくいのが(2)の「生計を一にしている」という部分。

「生計を一にしている」とは？

税法上の「生計を一にしている」とは、以下の内容を指す。

・日常生活を共にしていなくても、勤務や修学等の余暇においては常に、当該の他の親族のもとで生活している場合
・これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

「生計を一にする」には「同居」が必須ではない。
親が子に仕送りする場合は、「別居」に当たるが、「生計を一にする＝同一生計」に値する。

但し、その場合、送金の証拠が必要だ。

さらに、扶養親族の適用には「合計所得金額38万円以下」という要件がある。
親の年収で考えるなら以下のようになる。

・給与だけだったら年収103万円以下
・公的年金の受給だけだったら、年齢65歳以上で年収158万円以下、年齢65歳未満で年収108万円以下

上記の金額は何から導き出されるかと言うと、「収入-控除金額」＋基礎控除38万円の合計。

要は、所得が38万円以下の場合が、年収条件ということ。

70歳以上だと、大抵、年金を受給している。
しかし、それ以外に収入がある場合、どうなるのか？

その場合、決め手になるのが、総所得が38万円以下という点。

では、別居の親を老人扶養親族の控除の対象にするには、毎月いくら送金すれば良いのだろうか？

別居の親を老人扶養親族の控除の対象にする為の送金額とは？

そもそも、「扶養」「生活を一」とは、財布が同じということ。
普通、主の給料で生活している家族は、主に養われている、生計が維持されているわけで当然、「生活を一」にしていると言える。

ただし、その家族の総所得が38万円を超えると、「扶養」から離れる。
しかし、これは「同居」の場合。

「別居」にはさらに条件が付く。
送金した額が「扶養対象者」の収入以上、であること。

例えば、子が別居の親に送金する場合。
親（75歳）の年収は120万円とした場合、公的年金等の雑所得は0円。
給料が年収96万円として給与所得は0円。
※遺族年金は非課税なので年収に入れなくて良い。
総所得も0円なので、所得要件はクリアーしている。

しかし、年収の合計は216万円。
対して毎月の送金が5万円とすると、年間60万円。

結果、親の年収合計＞送金額
となり、これでは「扶養」しているとは言い難い。

老人扶養親族の適用は税務署に否認される可能性が大。

さらに、住民税が非課税だと受給できる臨時福祉給付金は、誰かの扶養になると、支給されなくなる。

親を老人扶養親族にすると、控除を受けられ節税になるが、別居の場合、「生計同一」条件をクリアーするには、送金記録が必要であり、送金記録があっても額次第では摘要を否認されかねないケースもある、ということを念頭に慎重に扱う必要がある。

• 顧問税理士からのメール
• ●●市からの住民税に関する書類内容
• 個人住民税の特別徴収とは？
• 個人事業税が高い

顧問税理士からのメール

5月22日に顧問税理士から下記のメールが届いた。（一部抜粋）

●●市から市民税に関する書類が届くかと思います。

会社としましては6月▲日にお支払いの給料から市民税を徴収して、7月10日までに支払わなければなりません。

6/▲支払給与からは社長○○円・奥様△△円、7/▲以降は社長○○円・奥様△△を徴収して給与をお支払いください。

給与システムの「住民税」欄に金額をご記入いただければ自動で給与計算いたします。

このメールが届いた当日、●●市から市民税に関する書類が簡易書留で届いた。
さすが、プロ。
当たり前のことかもしれないが、書類が届くタイミングをよくご存じだ。

●●市からの住民税に関する書類内容

届いた書類の内容は以下の通り。
※順不同

①市民税・府民税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の様式について
②個人住民税の特別徴収義務者（事業者）の皆さまへ
③平成29年度　給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）
④上記の③「決定・変更通知書」が個人別にカード形式になったもの
※「ミシン目より切り離して、開かずにご本人様に配布して頂きますようお願いいたします。」とある。
⑤払込用紙
⑥平成29年度（2017年度）給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収のしおり

個人住民税の特別徴収とは？

住民税は昨年の所得に対して課税され、翌年の6月から5月にかけて支払う。
※関連記事はこちら⇒個人住民税の特別徴収とは？特別徴収は義務？手続きは？実務はどう変わる？

住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収がある。
◇「普通徴収」・・・振込用紙で納入
給料を介さず、自分自身で年4回（おおむね、6月、8月、10月、翌年1月の末日）1/4ずつを市町村に納付

◇「特別徴収」・・・毎月の給料から天引き。事業所が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かって、預かった翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に納付。

「特別徴収」は会社が本人に代わって、住民税の納付を行う仕組み。
しかし、これは義務ではない。
小さな会社にとっては余分の業務だ。
そこで、「特別徴収」はしないで、本人まかせの「普通徴収」という会社も当然ある。
しかし、そうなると、納付遅延や納税しない（滞納する）人もいるわけで、そこでお役所が考えたのが、「特別徴収」を義務化するというもの。
これなら、税金を取りはぐれがない。

弊社の場合、私の妻の2人が社員（役員）の合同会社なので、「普通徴収」も「特別徴収」も同じようなもの。

どちらにしても私が2人の住民税を会社として納めることになる。
形式上は給料から天引きし、預かった住民税を翌月10日までに振込む。

ただ、毎月振込むのは手間。
顧問税理士に確認したところ、資金に余裕があれば、一括納入も可とのこと。

会社の口座から納付する時に必要な物を銀行に電話で問合せを行った。
窓口に出たコールセンターの女性は即答できない。
2回待たされる。
2回目は男性が出た。
かなり粘っこいしゃべり方をする人。
一括納付を前提で再度、尋ねる。
結果、必要な物は以下の4点。

・市役所から届いた納付書
・会社の通帳
・会社の銀行印
・社判（なくても大丈夫）

これに、銀行にある書類に記入も必要とか。
この時、会社の住所等を記入するので社判があると便利。

［追記］
思い立ったが吉日で、本日、銀行に納付に行ってきた。
月末なので混むかと思ったがそうでもない。
午前中だからか？
整理券を取るところに銀行職員が居て、「住民税の納付」というと、「税金・公共料金納付確認書」に記入しｔ銀行印を押して下さい、と。

住所は書く必要が無かった。
社判は使わず。
電話応対した社員は「社判も」と言っていたが、これは余分な情報だ。
書けば済む。

尚、窓口で「社名」の下に「代表の役職名と名前」の記入を求められた。
合同会社の場合、「代表社員　○○」となる。

基本は、毎月納付だ。
この場合は、どういう手続きになるのだろうか？
これについては、別の機会に確認したい。

個人事業税が高い

それにしても、個人市民税・府民税の額を見て驚いた。
節税対策をしており、所得税がゼロにも関わらず、私の住民税は約15万円。
妻は約1.6万円。

所得税と住民税では、控除できる金額が異なるのが原因なのだろうが、それにしても・・・多い。

顧問税理士に伝えると、「自分も多いと思う」とのこと。
そこで紹介されたのが、市のHPにある住民税を計算できるシミュレーションページ。
だが、これで計算しても要は同じ結果しか出ない。

妻に関しては、控除は生命保険料の控除のみなので、小規模企業共済に加入するか、ふるさと納税を行う等の節税対策がとれる。

私の場合、色々と節税対策をやっているつもり。
住民税をもっと安くする方法はないものか？
今年はさらなる節税対策を研究し、実践したいものだ。

頼りになる税理士を探すには⇒税理士紹介サイト比

• 配偶者控除と夫の年収
• 配偶者特別控除と夫の年収
• 配偶者控除・配偶者特別控除の問題点
• 政府は何をしたいのか？

配偶者控除と夫の年収

配偶者控除が、現在の配偶者給与収入103万円（所得38万円）以下から150万円以下に引き上げられることは喜ばしいことだ。
※給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられる。

しかし、世帯主（＝主に夫）の給与年収の制限がある。

それは、年収1,120万円。

配偶者特別控除と夫の年収

従来、配偶者給与収入が103万円を超えた場合も141万円まで配偶者特別控除が受けられた。

これが2018年からは配偶者の年収が141万円から201万円に変更された。

ただし、世帯主（＝主に夫）の所得制限がある。

従来は、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が38万円（給与所得103万円）超～76万円（給与所得114万円）以下の場合、配偶者に配偶者の合計所得の応じた金額が控除されていた。

但し、その場合、配偶者の所得が1000万円以下という条件があった。

それが、配偶者の合計給与収入が150万円超～201万円以下であっても、世帯主の給与年収が1,120万円を超え1170万円までは世帯主の控除額は26万円～13万円、その後、世帯主の給与年収が1,220万円を超えるとゼロになる※※いずれも、所得は1000万円以下。

配偶者控除・配偶者特別控除の問題点

配偶者控除では、配偶者給与収入150万円以下、配偶者特別控除では、配偶者給与収入201万円以下となっているが、これは消費税の話。

配偶者の給与年収が130万円を超えると社会保険料を負担する対象となる。
さらに、勤務する企業の規模によっては、年収106万円以上で社会保険料負担の対象となる。

政府は何をしたいのか？

政府は女性の社会進出を促したい。
そのことによって、労働力人口の減少を阻止したい。

かと言って、配偶者控除及び配偶者特別控除における配偶者の合計給与収入の上限を上げると税収が減る。

そこで、配偶者の年収（所得）の制限を設けたというわけだ。

103万円とか106万円の壁とか言うが、これはあくまでも所得税のことであって、130万円の壁もあることに注視する必要がある。

もっとも、社会保険料（厚生年金）を払えば、その場合、将来、もらう年金の額も増えるので、一概に損するというわけではないのだが、手取りが減ることは間違いない。

将来の生活の心配が無ければそれでも良いが、年金だけでは老後の生活に不足が生じるので、社会保険料を払って将来の年金を確保するというのも一つの方法かもしれない。