領収書とは？

領収書の意味

領収書は何故、必要なのか？
領収書は、税務署に経費として認めてもらう為の証拠として必要だ。
領収書に必ず記載すべきこと及び書き方にはルールがある。

※出典：【見本あり】領収書の書き方は？7つのポイントや関連法律まで解説！

領収書に必ず記載すべきこと

領収書には必ず、以下の記載が必要だ。

領収書の書き方ルール

そして、書き方にはルールがある。

日付の書き方

日付は西暦でも元号でもどちらでも良い。
例
2020/12/1
2020年12月1日
令和2年12月1日

但し、どちらかに統一する必要がある。

又、略式は不可のようだ。
（例：令和⇒R）

宛名の書き方

業種によっては「上様（うえさま）」と書くことも、例外的に認められている。しかし、税務調査においては、「上様（うえさま）」と書かれた領収書は印象が良くない。
法人の場合は会社名、個人事業の場合は屋号が基本だ。

金額の書き方

金額の先頭に￥（円マーク）もしくは「金」をつける
3桁ごとに「,」で区切る
金額の末尾に「※」「-」「也」などをつける

但し書きの書き方

領収書の但し書きには、具体的に何の代金を支払ったのかを記入する。
語尾には「として」をつけるのが一般的。

内訳の書き方

内訳の欄には、税率ごとに合計した対価の額を記載する必要がある。

発行者の書き方

発行者の欄に以下を記載する。

収入印紙の貼り方

50,000円以上の場合、収入印紙を貼り、割り印を行う。
割り印は必ずしも、会社の判子である必要はないく、個人の判子、判子が無い場合は、手書きでも構わない。

補足

発行者欄の印鑑

上記の「発行者の欄」に記載すべき内容の補足。
「発行者欄にかぶるように印鑑」の「印鑑」とは、会社の角印が基本。
実印でも構わないが、何かあるといけないので、角印が一般的なようだ。
角印は朱色の判になる。

適格請求書発行事業者の登録番号とは？

同じく「発行者の欄」「適格請求書発行事業者の登録番号」について。
これはインボイス制度後の話になるが、適格請求書発行事業者の登録番号を書く。

領収書はどこで購入する？

領収書はダイソーでも販売されている。
110円（税込）だ。
昔は複写と言えばカーボン紙を使ったが、今どきの領収書はカーボン紙がなくても複写できるようになっている。

領収書の書き方～必ず記載すべき事と書き方のルール【まとめ】

領収書には書き方必ず記載すべき事と書き方にはルールがある。

必ず記載すべき事

書き方のルール

そして、各項目に関して書き方のルールがある。
⇒領収書の書き方ルール

健康診断 とは？

そもそも健康診断とは何なのか？
健康診断の実施は企業の義務です。
労働安全衛生法に規定されています。

健康診断は義務

労働安全衛生法により、事業者は労働者に対して健康診断を受けさせる義務があります。

受けさせないと、違法行為となります。

違法行為とみなされた場合、労働基準監督署から指導が入り、さらに無視を続けるなどすると、50万円以下の罰金を支払わなければなければなりません。

では、何故こういう規定があるのでしょうか？

健康診断の対象は”労働者”

前項では、”事業者”と”労働者”と言葉が出てきました。
“事業者”とは”使用者”と同義です。

分かりやすいのは、昔の野麦峠、現在のブラック企業です。
“事業者（＝使用者）”は、”労働者”より立場上なので、劣悪な環境で”労働者”の健康を無視してこき使う可能性があります。

そこで、”労働者”を守る法律の1つが労働安全衛生法です。
そして、健康診断があります。

健康診断の種類

実は、健康診断には種類があります。

定期健康診断

通常、「健康診断」と言うと「定期健康診断」です。
全労働者に対して、年1回のペースで定期的に行う健康診断です。

特定業務従事者健康診断

一方、特定の化学物質を扱う職種など、厚生労働大臣が定める特定業務従事者が受ける健康診断が、特定業務従事者健康診断です。
こちらは、6カ月以内に1回のペースとなります。

健康診断費用の勘定科目

“労働者”の健康診断は義務です。
従って、“労働者”の健康診断費用は経費で落ちます。
※但し、全額ではなく会社負担の費用の上限を決めている会社もあります。

その場合の勘定科目は「福利厚生費」です。

役員の健康診断

役員の健康診断は義務？

以上、見てきたように「健康診断」は”労働者”が対象です。
従って、役員の健康診断は義務ではありません。
但し、役員でも”役員兼工場長”などのように労働性が強ければ、義務の対象となります。

では、役員は健康診断を受けてはいけないのか？
役員の健康診断は義務ではありませんが、受けても構いません。
その場合、問題となるのは役員の健康診断費用は経費で落ちるのかという点。

役員の健康診断費用は経費で落ちる？

まず、役員だけの会社の場合、健康診断の費用は経費では落ちません。
何故なら、元々、健康診断は”労働者”が対象だからです。
※但し、役員だけでなく”労働者＝従業員”も全員、健康診断を受ける（あるいは、今後、”労働者＝従業員”を雇う予定がある）なら、健康診断の費用は経費では落ちる可能性があります。

しかし、役員だけの会社といっても、役員の健康管理は経営に関わる問題です。
そこで、役員だけの会社で役員が健康診断を受けた場合、どういう処理になるのでしょうか？

役員の健康診断費用の処理

役員だけの会社で役員が健康診断を受け、その費用を会社が負担した場合、「役員の賞与」とみなされます。

その結果、役員に対する給与として所得税が課税されます。
また、会社として法人税の計算上では「不定期な役員給与（役員賞与）」として損金に算入されません。

つまり所得税と法人税が同時に課税されることになります。

これは健康診断だけでなく、役員だけ人間ドッグを受ける場合も同じです。

結論的には、役員だけの会社で今後、”労働者＝従業員”を雇う予定が無いのなら、役員の健康診断の費用が経費に落ちないので、個人負担が無難です。

• どんな領収書も経費で落とせるのか？
• Amazonレビューの口コミ・評判<
• 「経費で落とす!領収書がわかる本」の口コ

どんな領収書も経費で落とせるのか？

以前も「どんな領収書も経費で落とせる」というタイトルの本があったが、これには注釈が付く。

“業務に関係するなら”だ。

業務に関係しない領収書は落とせない。

「どんな領収書も経費で落とせる」というのは誤解を与える表現だ。

ただ、世の中には、本来、経費で落とせるものをはならから諦めて、経費計上していない人も多いという。
本書はそういった個人事業主・フリーランスへの啓発書と言える。

それと、経費計上するには「領収書」の存在が必須のように思えるが、”実体があれば”領収書が無くても経費計上は可能なようで、この点でも、「どんな領収書も経費で落とせる」というのは誤解を与える表現になっている。

Amazonレビューの口コミ・評判

Amazonのカスタマーレビューの口コミ・評判では、5つ星のうち5.0と高評価が付いている。
中々、こういった本はない。
13件ながら、全員が高評価というのは少々解せない。

レビューの内容をチェックしてみる。

「今まで捨てていた領収書、なんとうちの会社で経費の該当になっていたんです！みなさん諦めちゃダメです！実例も載っているのでおススメです！」

「領収書を経費にするにあたって、悩むことが非常に多かったため、とても参考になりました。」

「業務に関係すると説明できれば経費にできるとあって納得しました。
税理士に『これは経費にできません』といわれたことがある方にお勧めします。」

「現在個人事業主として事業を行っておりますが、これは経費になるのかどうか？悩むことが多いです。
その際、顧問税理士さんに相談するのですが、比較的に経費性が認められないことが多いです。」

「個人事業主としてどこまでが経費になるのかわからなかったので、
特に第四章の『実例・攻めの領収書術③備品はどこまで経費になるの？』が非常に参考になりました。」

個人事業主が「参考になった」と言っている。
副題にあるように、本書は個人事業主並びにフリーランスに役立つ内容と言えるだろう。

「経費で落とす!領収書がわかる本」の口コミ

私には知っていることばっかりだったので、特に目新しい内容はなかった。

ただ、どういうものが経費計上できるのかが分からない個人事業主にとっては、随分と参考になる内容ではある。

経費で落とす！領収書がわかる本

• タイトルに偽りあり
• 会社にお金を残す方法
• 「儲かる会社をつくるには赤字決算にしなさい」口コミ

タイトルに偽りあり

「儲かる会社」+「赤字決算」という相反する概念に惹かれ、読んでみました。

しかし、本の内容とタイトル（書名）が期待したものとは違いました。
いつからか、出版物の大半はこういう傾向になりました。

かと言って中身のない本かというとそうではなく、真っ当な本です。

著者自ら「ショッキングなタイトルをつけました」と言っています。

そうまでしてこの本を世に問うたのは、「財務の専門家たるべき税理士、公認会計士、経営コンサルタントの多くが全く財務を理解していないと思ったからです。」と、「あとがき」に記述があります。

内容は「会社にお金を残す方法」です。

その方法とは？

会社にお金を残す方法

「会社にお金が残らない理由には2つの原因がある」と著者は主張します。

それは次の2点。
①借金
②税金

そこから、税理士、銀行員、税務署のいいなりになってはいけないと言います。

まずは、無借金経営を目指します。

では、タイトルの「赤字決算」と矛盾するではないか？

しかし、「赤字決算」のからくりは、「減価償却費」にあります。

「営業利益」はプラス、しかし、「特別損失」を計上することで、「赤字」にし、「税金」を最低限に抑える。

こういった内容です。

「儲かる会社をつくるには赤字決算にしなさい」口コミ

Amazonの口コミレビューでは 5つ星のうち 4.5と高評価なのもうなづけます。
低評価の星2つのレビューは「タイトル・帯はつり」としつつも、内容的には評価しています。

目から鱗的な内容なので、タイトルが内容にもう少し合致していれば、低評価を免れたと思える本です。

まったく嘘ではないですが、期待することと内容にずれがあるため、残念ですね。

さらに言えば、全ての業種に通じる話ではないということです。

土地・建物・機械等設備投資を必要とする製造業等では当てはまることが多いと思います。

しかし、そうでない場合、この方法の肝である「減価償却費」の計上が見込めないので、「赤字決算」にするのは難しいのではないでしょうか？
「儲かる会社をつくるには赤字決算にしなさい」

• アフィリエイトの売上予測
• 役員だけの会社の経費の使い道
• アフィリエイト会社の経費の使い方

アフィリエイトの売上予測

事業の柱はアフィリエイトですが、アフィリエイトの場合、売上は「発生売上」と「確定売上」があり、「確定売上」は売上発生月の翌月に確定する事が多いです。

ただ、管理画面の「確定売上」と2ヵ月後の入金額が若干ずれることもあり、正確な数字は確定月の翌々月15日に判明します。

従って、決算報告書の期限である2ヵ月（11月）ギリギリにならないと、9月の売上は計上できないので割と長丁場になります。

9月の確定売上は9月末にならないと分かりませんが、ある程度、見込みを予測し、どれくらい利益が出るかを算出する必要があります。

私は過去の「発生売上金額」と「確定売上金額」の割合から見込み額を算出しています。

役員だけの会社の経費の使い道

役員の報酬は年間一律なので、利益が出たから「賞与」を支給するという訳にはいきません。

従業員が言えれば、もちろん、可能です。
従って、給与以外での使い道を考えねばなりません。

昨年は、会社を設立した翌月に売上が0近くに激減。
その為、役員報酬を大幅に下げたのですが、その後、業績が回復。
200万円の利益が出ました。

記事の外注が75万円程あり、経費を使いきったかに思いましたが、外注費を経費に計上できるのは「納品時」ということを知らず、「振込時」と思っていたのですが、結局、経費計上は今期になり、80万円程度の利益が出、23万円程、法人税を支払いました。

今期は9か月目で決算なので、利益が70万円（今期計上の外注費が前期に入っていれば約150万円）ですが、前期の利益200万円に比べると、使うのは楽に思えます。

アフィリエイト会社の経費の使い方

アフィリエイトはネットで記事を書いて商品を販売するのが主な仕事です。
従って、ネット、サイト作成、商品等に関する事は全て経費に計上することが出来ます。
※税務調査で突っ込まれた時は、確かに仕事上必要な経費であることを証明する必要があります。

前期決算月とその前月に計上した経費は以下の通りです。
・パソコン
・プリンター
・インクカートリッジ
・文具
・本
・教材（マニュアル）
※節税マニュアル「絶対節税の裏技７７」もこの時期に購入しました。
・ドメイン
・レンタルサーバー
・記事外注（納品が間に合いませんでした）
・家賃
・ツール
・椅子

ドメイン、レンタルサーバーは更新月はまだ先でも3か月～半年前から案内がくるので、全て更新。

文具等の消耗品は1年分をストック。

家賃は個人の家の一室を会社の仕事用に貸している体裁で、それまで毎月、家賃を払っていたのを、1年分前払に変更。

色々と購入しましたが、当たり前ですが仕事に必要なものばかり。

これ以外にできる対策は、以下のものです。
・保険料
・中小企業倒産防止共済掛金

「保険」は以前、FPの保険無料相談で探してもらったのすが、保険料を100％損金計上できる保険は無いようです。
半額だけ損金扱いできる「保険」はあったのですが、その時はパスしました。

「中小企業倒産防止共済」に関しては既に加入しています。
掛金の上限は800万円なので、それに合わせて掛金を決めました。
従って、掛金を上げるつもりはありません。

あと、今回初めて経費計上しようと考えているの商品購入代です。
記事を書く時に実際に購入したものの口コミレビュー記事が最も説得力があります。

顧問税理士に確認したところ、商品購入代金の基準はないそうです。
要は、仕事上必要な購入であることが証明できれば良いのですね。
結局、その商品を使って作成したサイトが「証拠」ということになるでしょう。

比較サイトの場合、1サイトで何点か購入する必要があります。
1個1万円～5万円程度なので、複数の比較サイト用に何点かずつ購入しようと思っています。

いずれにしても、月末まであと3週間程。
慌ただしい日々を送ることになりそうです。