中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は取引先が倒産した時に必要となる事業資金を速やかに借入れできる制度です。

但し、それ以外にも借入ができる制度があります。
それが「一時貸付金」です。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは？

※出典：中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

以下は法人のケースです。
「一時貸付金」には以下の書類が必要です。

尚、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要になります。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」

「一時金貸付金貸付請求書」の請求

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」はHPからダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
⇒経営セーフティ共済　ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日（火・祝）に請求を行い、11月7日（土）に書類が届いた。

記入内容

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】記入項目

印鑑証明書

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

一番早いのが、法務局窓口で請求。
法務局に取りに行きました。
※印鑑証明書を取得した法務局でなくても、最寄りの法務局で請求が出来る。

印鑑証明書の料金は450円。
収入印紙を購入し印鑑証明書交付申請書に貼る。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】印鑑証明書の請求

これで「一時金貸付金貸付請求書」と印鑑証明書が揃った。
しかし、見落としがちなのが銀行の確認印。

銀行の確認印

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報の記入と銀行の確認印が必要です。

借入金振込先金融機関

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報を記入する欄があるが、振込先の銀行口座は、中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座でなくても良い。

銀行で確認印をもらう

銀行の営業時間内に行く必要がある。
5分以上待たされました。

その足で郵便局に向かう。

書類を中小機構に必要書類を郵送

郵便局では収入印紙を購入し書類に貼る⇒切手を貼って投函する作業が残っています。

収入印紙を購入

収入印紙の額は借入する額によって決まっています。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】～収入印紙
私の場合は2,000円。
「一時金貸付金貸付請求書」に貼ります。
尚、収入印紙の窓口は「貯金」。
午後4時までの営業になります。

「一時金貸付金貸付請求書」の控え

「一時金貸付金貸付請求書」は3枚複写になっており、2枚目は自分用の控えです。
2枚目を切り取ります。

郵送方法

郵便の種類は窓口で相談して、特定記録郵便にしました。
ポスト投函になりますが、追跡できるそうです。
料金は切手料金84円＋特定記録料160円で合計244円。

郵便の窓口は午後5時まで。
同じ郵便局でも「貯金」と「郵便」とでは窓口の営業時間が異なります。

「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届く。

中小企業倒産防止共済から「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届きました。

11月12日（木）に書類を投函して、届いたのが11月20日（金）。
約1週間。
「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」の日付は11月17日。
「送金日」は11月20日とあり、入金されていました。

もう少し時間が掛かるかと思いましたが、割と早かったですね。

利率は年利0.9％。
小規模企業共済の年利は1.5％。
同じ中小企業基盤整備機構の共済制度ですが、小規模企業共済の年利より安いです。
【中小企業倒産防止共済「一時貸付金」関連記事】

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• 商業登記簿謄本とは？
• 商業登記簿謄本をオンラインで取り寄せ
• 商業登記簿謄本を「ペイジー」で支払

商業登記簿謄本とは？

商業登記簿謄本の正式名称は「登記事項証明書」。
「登記事項証明書」には下記の2種類があります。

①履歴全部事項証明書（謄本）
すべての登記区分が記載されているもの。

②一部事項証明書（抄本）
全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出したもの。

この辺の種類は戸籍謄本と戸籍抄本の違いと似ています。

「全部事項証明書」は会社を設立した時に取り寄せたのが1部残っています。
但し、発行日は1年以上前です。
これは使えないのでしょうか？

小規模企業共済のHPで調べると、次の記述がありました。
「履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」、「印鑑証明書」などは、発行後3ヶ月以上過ぎているものは使用できません。」

証明書は大体3か月以内が目安のようですね。
というわけで「履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」を取り寄せる必要が発生しました。
しかし、法務局に行くのは時間もかかり面倒です。

そこで、商業登記簿謄本をオンラインで取り寄せることにしました。

商業登記簿謄本をオンラインで取り寄せ

「登記・供託オンライン申請システム（登録ねっと　供託ねっと）」というサイトで商業登記簿謄本をオンラインで取り寄せることができます。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
※利用時間に制限があります。月曜日から金曜日まで（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）の８時３０分から２１時まで。

利用するには登録が必要です。

ログイン→かんたん証明書請求

ここで会社名を入力して検索したのですが、どういうわけか出てきません。
見ると「会社法人番号」でも検索できます。
そこで「会社法人番号」を入力したのですが、「-」を入れたのでエラー。さらに「会社法人番号」だけでなく、都道府県名及び市町村名の選択も必要でした。

ようやく、会社名が出て来てやれやれです。

次は「処理状況証明」。

そして、支払。
これは「ペイジー」を利用しました。

商業登記簿謄本を「ペイジー」で支払

「ペイジー」は今まで利用したことが無いのですが、振込手数料がかからないとのこと。

しかし、使い方が分かりません。

ネットバンキングの契約をしている銀行サイトにログインすると、「ペイジー」の項目がありました。

そこに「電子納付」に記載のあった情報を入力。
これで完了の様です。

あとは商業登記簿謄本を郵送で受け取るか、窓口で受け取るかを選択できるので、郵送を希望。

郵送料がかかるのか不明でしたが、料金は500円。

窓口に行って発行してもらうと600円なのですが、送料無料の500円。
安いです。
※手順の順番はあいまいです。

手続をした翌々日に届きました。
便利ですね。

• 「登記簿謄本」交付の手続き
• 「登記簿謄本」発行手数料
• かんたん証明書請求書

「登記簿謄本」交付の手続き

事前に法務局に電話で交付請求に必要なものを尋ねたのですが、申請書に会社名と住所を書いて収入印紙を貼って請求、持参するものはないということでした。
ところが、法務局に行ってみると、印鑑カードがあれば申請書に記入しなくても機械で印字された申請書が発行されたようです。

これでは何のために事前に問合せをしたのか意味がありません。
電話に出た職員の男性ははなから他社の「登記簿謄本」と考えたようです。
途中で不安になり、念の為「自分の会社も同じ手続きですか？」と尋ねたのですが、同じということでした。
不親切極まりない対応です。

さらに窓口で詳しいことを尋ねたところ、法人カードがなくても会社名を打ち込めば機械で申請書が発行されるとのこと。

「履歴事項全部証明書」には「会社法人番号等」が記載されているのですが、この番号を入力すれば会社名の入力は必要ないとのこと。

私は「履歴事項全部証明書」のコピーを持参していたので法人カードがなくても機械で申請書が発行できたのでした。

「登記簿謄本」発行手数料

「登記簿謄本」の発行手数料は1枚600円です。
事務所内に収入印紙を販売している窓口（コーナー）があって、そこで収入印紙を購入します。

私は2枚必要だったので1,200円です。

申請書に収入印紙を貼って受付に出します。
「証明書の発行まで20分」と受付に書いてありましたが、空いていたこともあり5分程で発行されました。

これは以前、3時半以降が比較的空いていると聞いていたので4時前頃行った為でしょう。

かんたん証明書請求書

登録事項証明書の請求は窓口に行かなくてもオンラインで請求が出来ます。
その場合、手数料がお得です。

窓口で請求する場合の手数料は600円ですが、オンラインで請求すると、
１．郵送で受取：500円（※普通郵送料込）
２．窓口で受取：480円

オンラインで請求して郵送で受取をすると100円引きです。
2枚で200円引き。
さらに私の場合、交通費が往復で380円。
2枚請求だと580円もお得です。
さらに時間もかからない。

証明書の請求に時間的余裕がある場合はオンライン請求がお得です。
※後日、後追い記事をアップの予定です。