小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

●小規模企業共済制度とは？
●小規模企業共済の貸付制度とは？
●小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済制度とは？

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者が、事業を辞めた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」です。
掛金は全額、所得控除となるので節税になります。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は、小規模企業者の個人事業主、共同経営者または会社等の役員です。

小規模企業共済の掛金月額

小規模企業共済の掛金月額は1000円から7万円の範囲（500円単位）です。
掛金の増減も可能です。

小規模企業共済制度が節税になる理由

小規模企業共済の掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

例えば、月7万円の掛金で、税率が10％だった場合、7万円×12＝84万円×10％＝8.4万円の所得税が節約になります。
住民税もその分、減るので約17万円ほどの節税になります。

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小規模企業共済制度で節税

小規模企業共済の貸付制度とは？

契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。（担保・保証人は不要）。

貸付けの種類

一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業継承貸付け

一般貸付けの貸付資格条件

①加入後、貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに、12カ月以上の掛金を納付していること。
ただし、前納掛金は含みません。

②掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること。
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小規模企業共済の貸付制度とは？

小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済の貸付金の借入方法

小規模企業共済で借入を受けるには「小規模企業共済者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」に必要事項を記入し、ポストに投函する。

必要事項は「ご希望の金融機関名」「店舗名」のみ。

貸付金利

年1.50％で前払。

小規模企業共済の貸付制度で借入を行った口コミ

●必要書類
①印鑑証明書　1通（発行日より3ヵ月以内のもの）
②実印
③収入印紙
④本状（又は、共済契約者番号・氏名が印字された当機構からの通知）
⑤ご本人確認のための公的証明書（運転免許証・保険証等）

●借入手続きの金融機関
借入手続きを行う金融機関は契約の初期の段階では「借入窓口の登録申出書」を返信すれば選べたの。
しかし、その時は借入を将来行うことは想定していなかったので手続きを行なわなかった。
結果、家から遠い商工中金の支店にて行く羽目になった。

●借入手続き
商工中金の支店窓口で必要書類を出し、申請書に名前・住所等を記入して捺印。
その後、現金を手渡しされる。
※振込も可だが、手数料がかかる。

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「小規模企業共済」貸付金制度で借入をした口コミ【必要書類・手続き】

小規模企業共済の貸付金（借入金）を返済した口コミ

返済金利

小規模企業共済の貸付金（借入金）を償還日（返済期日）より早く返金した場合、利息は再計算され、余分に支払った利息は戻って来る。
※逆に遅延した場合は遅滞利息が年14.6％かかる。

貸付金（借入金）返済方法

貸付金（借入金）返済方法については「金正ん消費貸借約証書」にも、小希望企業共済のHPにも具体的な記載がありません。

そこで中小企業基盤整備機構（中小機構）に問合せを行いました。

中小機構に問合せ

問い合わせは電話と問い合わせフォームから可能。
●コールセンター
【電話番号】050-5541-7171
【 受付時間 】 平日：午前9時～午後6時
●お問い合わせフォーム
⇒小規模企業共済　お問い合わせフォーム（電話回答）
但し、回答は電話です。
11月20日に問合せを行い、11月24日に電話がかかってきました。

まず、本人確認。
生年月日・住所。
そして固定電話の電話番号。
しかし、固定電話は既に解約しており、電話番号を失念しています。
共済契約者番号を聞かれるが、出先で分からず。
借入を受けた銀行名も告げるが本人確認が終わる気配がない。

「こちらは個人情報に関わることを問い合わせているわけではない」と伝え、ようやく本題に。

他の会社でも一般的な質問なのに本人確認をしつこくしてくる場合があります。
何とかならないものでしょうか？

結局、借入を受けた金融機関に電話で問合せを行い、

返済の連絡

返済期限の1ヶ月前にハガキで通知が届きます。
実際には中小機構に問合せを行った後でした。

ただし、この文章だけは返済方法がイマイチ分からない。
中秋機構の回答では窓口に行かなくても良いということだったが、この文章では「持参」とあるので窓口に行かなければならないようにも受け取れます。

貸付を受けた商工中金の支店に電話で問合せ。

貸付金返済方法

全額返済と一部返済で手続きは異なるようです。
私の場合は全額返済です。

貸付金返済方法は中小機構の回答の通りでした。

返済日

「返済日はいつか？」を尋ねられました。
金利を再計算する為です。

振込方法

振込に必要な情報は以下の通り。
●依頼人名：共済契約者番号-CD番号　名前（カタカナ）
●振込先：商工中金　○○支店[その他]口座番号
●返済金額

尚、振込手数料はコチラの負担です。
そして、ATMでは振込が出来ないので、窓口で手続きが必要と言われる。

銀行でのやりとり

相談窓口で「ATMでは振込が出来ない」と言われたと伝えるが、商工中金が実際そうなのか把握していないととのこと。

振込手数料

窓口とATMとでは振込手数料が場合違う。
窓口だと880円、ATMは440円。

丁度25日でATMには長蛇の列だったが、並んで振込ができるかを試してみるが、やはり商工中金の名前はない。

振込に必要な書類

今回は法人口座に振り込まれた中小企業倒産防止共済の一時貸付金を返済に当てる。
但し、振込依頼人の名前は私個人だ。
そこで、「法人口座のお金を一旦おろして、振込をしたい」と伝えると、振込依頼人の名前は、任意に設定できるとのこと。

書類は2種類。
現金引き出しと振込依頼書。
但し、振込手数料の自動手続きの契約をしていない場合は、もう1枚振込手数料の書類も必要。
結局、3枚の書類に必要事項を記入。
※振込金額と振込手数料の合算でよければ2枚で済む。

法人口座には振込先名は載らない。
後は税理士に内容を説明して会計処理してもらうだけだ。

とりあえず12月返済の借金が返済できてホッとした。
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「商工中金」とは？

「商工中金」は、「商工組合中央金庫」という正式名称の略語です。
「商工中金」も「日本政策金融公庫」も政府系金融機関（政策金融機関）ですが、以下の点が異なります。

●出資者
●融資を受ける資格

出資者

●商工中金：民間と日本政府の共同出資
●日本政策金融公庫：日本政府が100％出資

融資を受ける資格

商工中金の場合、融資を受けるには資格が必要です。

●商工中金の株主
●商工中金の構成員

「商工中金」は「商工組合中央金庫」が正式名称にあるように「組合」組織です。
また、「商工中金」には日本政府以外に民間の株主がいます。

商工中金で融資を受けるには、商工中金の株主か構成員であるあることが必要です。

その為には、出資金（株主の場合）または組合費（構成員の場合）が必要です。

「商工中金」のコロナ融資内容

「商工中金」のコロナ融資は「危機対応融資」と呼ばれるものです。

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

※出典：商工中金による危機対応融資【経済産業省】

融資の内容は、「日本政策金融公庫」による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とほとんど同じです。
※「日本政策金融公庫」コロナ融資について詳しくは⇒「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利・書類・申込方法をわかりやすく解説

対象者

内容

「商工中金」のコロナ融資の審査は厳しい？

「商工中金」のコロナ融資の審査は厳しいと言われており、民間金融機関の審査と同程度のようです。

「日本政策金融公庫」と同様の政策金融機関であるにも関わらず、民間金融機関と同程度に審査が難しいのか？

それには以下の2点が考えられます。

「商工中金」コロナ融資に必要な書類及び申込方法

特別貸付に必要な書類及び申込方法です。

必要な書類

※出典：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」お申込みに必要な書類【商工中金】

申込方法

お申込みに必要な書類が準備できたら、最寄りの店舗連絡。
電話又は、Web上で来店予約が可能です。

※出典：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」.相談窓口へのお申込み【商工中金】

相談窓口に連絡する前に融資に強い税理士に相談するのが得策です。
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「日本政策金融公庫」新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？

「日本政策金融公庫」新型コロナウイルス感染症特別貸については「日本政策金融公庫」のHPの以下のページに記載があります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

「国民生活事業」と「中小企業事業」の違い

前述のページに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要が説明されていますが、「国民生活事業」と「中小企業事業」にタブが分かれています。
何が違うのでしょうか？

説明を読むと、一見、大して変わりがないように思えます。
しかし、「融資限度額」が明かに異なります。

●国民生活事業：8,000万円（別枠）
●中小企業事業：直接貸付 6億円（別枠）

では、この違いはどこから来ているのでしょうか？
結論から言うと、対象事業者の規模の違いです。
※法律によって多少定義が異なります。

●国民生活事業：小規模事業者や創業企業
●中小企業事業：上記を除く中小企業者

小規模事業者とは？

小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同 20 名以下の企業」をいいます。
※法人でない個人事業主もこちらに含みます。
※中小企業基本法では「小規模企業者」と言います。

※出典：小規模企業者の定義【中小企業庁】

中小企業者とは？

※出典：中小企業者の定義【中小企業庁】

本来、「中小企業者」に「小規模企業者」に含まれておりますが、あえて「中小企業者」「小規模企業者」と言う場合の「中小企業者」には「小規模企業者」は含まれていない、ということになります。

「日本政策金融公庫」でコロナ融資を申込む場合は、自分がどちらに属するのか、明らかにする必要があります。

「日本政策金融公庫」コロナ融資の要件

コロナ融資の要件は、国民生活事業（小規模事業者や創業企業）と中小企業事業（左記を除く中小企業者）とも若干の違いはありますが、ほぼ同じです。

小規模事業者や創業企業

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

中小企業者

対象者

資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利

国民生活事業（小規模事業者や創業企業）と中小企業事業（左記を除く中小企業者）とでは融資金額に若干違いがあります。

小規模事業者や創業企業

金利は担保の有無、保証人の有無、及び融資内容によって異なります。
以下は一例です。

※出典：国民生活事業（主要利率一覧表）【中小企業庁】

ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率。

但し、一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関*から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。
*「別途決定される実施機関」はまで未定です。

まとめると、要件を満たすと3年間実質無利子が可能です。

中小企業者

金利は貸付期間及び融資内容によって異なります。
以下は一例です。

※出典：中小企業事業（主要利率一覧表）【中小企業庁】

ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率。

一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から
利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

まとめると、要件を満たすと3年間実質無利子が可能です。

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込書類

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込書類は「小規模事業者や創業企業」と「中小企業者」とで異なります。

小規模事業者や創業企業

個人営業と法人営業とで提出書類に若干の違いがあります。

個人営業

※出典：【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類～個人営業の方【中小企業庁】

法人営業

※出典：【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類～法人営業の方【中小企業庁】

中小企業者

※出典：【中小企業事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類【中小企業庁】

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込手続き

「日本政策金融公庫」コロナ融資の申込手続は以下になります。

小規模事業者や創業企業

1．お申込
お申込に必要な書類をご準備いただき、最寄りの支店までご郵送ください。
2．ご面談
3．ご融資
※参照：【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込手続き【中小企業庁】

中小企業者

1．ご相談
お近くの日本公庫中小企業事業の窓口までご相談ください（電話相談をぜひご活用ください。）。
2．お申込
お申込に必要な書類をご提出いただきます（郵送等でのご提出をご活用ください。）。
3．ご面談
4．ご融資
※参照：【中小企業事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込手続き【中小企業庁】

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