300万円以下の副業収入は「雑所得」とは？

300万円以下の副業収入は「雑所得」の根拠

要はサラリーマンの副業の収入金額が300万円を超えない場合には、雑所得とみなすということだ。

そして、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用するというもの。
※参照：「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について【国税庁】

事業所得とは？

雑所得とは？

事業所得と雑所得の違い

まずは、事業所得と雑所得の違いをメリット・デメリットから見ていこう。

事業所得のメリット・デメリット

メリット

●損益通算
事業所得の最大のメリットは「損益通算」にある。
事業所得が赤字の場合、本業がサラリーマンの場合、給与所得と「損益通算」することで、個人の所得税及び住民税を圧縮（安くする）ことが可能であった。

このスキームを用いて所得税及び住民税を0円に方法もあった。

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●青色申告特別控除
また、事業所得は青色申告特別控除が適用されると、節税効果が高い。

●純損失の繰り越し可
事業所得を青色申告している場合は、純損失の繰越しができる。
●30万円未満の少額減価償却資産の特例が利用できる。
青色申告事業者は、30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上できる。

デメリット

事業所得のデメリットは、確定申告が必要な事。
まず、個人事業の開業届を税務署に提出する。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記で記帳を行う必要がある。

雑所得のメリット・デメリット

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいう。

メリット

雑所得の場合、事業所得と違って、取引の帳簿付けをする必要が無い為、仕訳は不要。
給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円以下なら、所得税の確定申告不要。

デメリット

雑所得の一番大きなデメリットは、副業で稼いだ所得が雑所得の場合は、給与所得との損益通算はでき無い点にある。

それ以外のデメリットは以下の点。
●給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要。

●雑所得では白色申告しか使えない。

雑所得の場合の税金及び確定申告

税金

副業を事業所得で処理するか、雑所得で処理するかで節税効果は大きく異なる。
雑所得の場合、事業所得では使えた以下のメリットが使えない。

損益通算

副業が赤字50万円の場合、事業所得であれば、給与所得から赤字50万円を差引（損益通算）できるが、雑所得の場合、赤字がいくらであろうが、雑所得は0円とみなされ、給与所得から差引（損益通算）できない。

従って、事業所得であれば、赤字金額×15％（所得税5％+住民税10％）～の節税効果があるが、雑所得の場合、節税効果は0円だ。

青色申告特別控除

事業所得の場合、青色申告特別控除（最大65万円）が受けられるので節税効果が高い。
しかし、雑所得の場合、白色申告しか使えない。
白色申告には青色申告のような特別控除はない為、単な記帳による収支内訳書の提出のみで済むので、青色申告に比べると手間が楽。

確定申告

給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要だ。

税務署の見解

税務署に問い合わせてみた。
まだ、改正案の段階で、税務署には何ら指示が来ていないとのこと。

申告方法はどうなる？

現在、副収入（＝売上）は300万以下だ。
副収入（＝売上）が300万以下の場合は雑所得⇒白色申告しか選択肢がなく、300万円超の場合は事業所得⇒青色申告が可能だが、今後のこと（売上が300万円を超えた場合）もあるので、雑所得の場合も複式簿記で記帳するのは構わないのだろうか？

これに関しては、複式簿記が推奨とのこと。

確定申告

確定申告はe-Taxで行っているが、申告時に売上が300万円超なら事業所得、300万円以下なら雑所得の計算に進むようになるのではないか？

いずれにしてもe-Taxでの申告は1月16日からなので、改正案がパブリックコメントを経て確定したら、それまでに国税庁が準備するのであろう。

300万円以下の副業は雑所得になると税金・確定申告はどうなる？【まとめ】

事業所得のうまみは「損得通算」や「青色申告特別控除」等にある。
一方、雑所得にはこれらのメリットはない。
従って、副業の収入が300万円以下で事業所得扱いにしていた人には、今回の改正にはデメリットしかない。

年間収入が300万円（月額25万円）超は、もはや副業とは言えないのではないか？
近年、企業（というか政府）は副業を押す流れがあったが、真逆の改正である。

事業収入が300万円超で赤字（経費が収入以上）というのも通常は考えにくい。
国税庁としては、規模の小さい副業からもしっかり税金を取ろうということであろう。

税理士を雇う必要性

税理士を雇う必要性は個人事業主と小規模企業の経営者では異なる。

個人事業主も小規模企業の経営者も事業を行っている事に変わりはない。
しかし、必ずついてくる問題が「納税」だ。

普段の取引を仕訳して最終的に納めるべき税金を算出する必要がある。
そして、税務署に提出する書類が個人事業主と小規模企業の経営者とでは異なる。

●個人事業主：所得税の計算⇒確定申告（青色申告・白色申告）
●法人：法人税の計算⇒決算書類

法人の場合、決算書類と法人税の計算があるが、これは素人は無理。
税理士に任せるしかない。

従って、法人の場合、規模に関わらず、税理士は必要になる。
次に個人事業主の場合を考える。

個人事業主に税理士は必要か？

これは自力でとこまで会計処理をできるかで異なってくる。

個人事業主の会計は①仕訳⇒②確定申告の作業が必要だ。

税理士を雇う必要性ないケース

しかし、仕訳も確定申告も出来るなら、税理士を雇う必要性ない。

税理士を雇うのありのケース

しかし、余裕があり、会計処理に時間と労力を割きたくないというのであれば、税理士を雇うのもありだ。

私の場合、個人事業主からスタートした。
過去に簿記検定2級に合格したことがあるので、仕訳はそう苦労しなかった。※もっとも業種にもよる。

確定申告はe-Taxを使って行っていたが、自分で出来る範囲だ。

税理士を雇った方が良いケース

しかし、ある年、確定申告後に帳簿の入力ミスを発見。
調べてみると、他にも帳簿の入力ミスが複数あり、緒尻を合わせるのに結構な時間と労力が必要だった。

税金が戻る可能性があったので、作業を進めたが、二度と経験したくないと思った。
※税金は「更正の請求」を行い戻ってきた。

このように仕訳が増えてくるとミスが発生する可能性も高まる。
そういう意味で、余裕があれば、税理士を雇うのが得策だ。

税理士を雇う費用は？

顧問料の相場は？

税理士を雇う場合、通常、顧問契約を結ぶ。
サービスの内容は税理士によって異なるが、「いつでも相談できる」メリットがある。

さて、この顧問料の相場だが、地域性がある。
私の地域では「月額1万円～1万5千円から」が相場だ。
但し、受けられるサービスは税理士によって異なる。

相談はしないので、決算処理だけお願いできないのだろうか？
決算処理に特化したサービスを提供する税理士もいるが、月額顧問料+決算処理ががセットのケースが多いようだ。

仕訳の費用

基本料金に仕訳の費用が含まれている場合とそうでない場合がある。
税理士と契約する場合、月額料金にどんなサービスが含まれているのか確認する必要がある。

そして、決算時に決算処理の費用がかかる。

決算処理の費用

一般的に月額顧問料と決算処理の費用は別だ。

私が現在契約している税理士の場合、月額料金は23,000円、決算処理は4ヶ月分だ。
※元々33,000円だったが、売上が激減したので10,000円値引きしてくれた。

年末調整の費用

会社から給料をもらっている以上、所得税が源泉徴収されている。
従って、年末調整は必ず行わなければならない。
年末調整は自分でできるが、税理士に依頼すると別途料金が発生する。
私の場合は2万円弱だ。

その他の費用

それ以外に会計ソフトを使う料金がかかる。
これはネット上で会計が見れるソフトだ。
必ず必要なのかは不明だが、私が過去契約した2つの税理士事務所では、請求された。月額3000～5000円程度。

税理士を雇う費用を安くするには？

税理士を雇う費用を安くするには以下の2つの方法がある。

●自分で出来ることは自分で処理する
●料金の安い税理士と契約する。

自分で出来る会計処理は自分で行なう

自分で出来る会計処理とは、仕訳や年末調整だ。

料金の安い税理士と契約する。

料金の安い税理士と契約するには税理士紹介サイトを利用すると便利だ。
無料で利用できる。⇒オススメ税理士紹介サイト

• 青色申告～65万円控除か10万円控除か？
• 不動産所得の仕訳（勘定科目）
• 「店舗勘定」がない
• 不動産所得は0円
• 不動産所得の損益通算

青色申告～65万円控除か10万円控除か？

青色申告は65万円控除か10万円控除を選択できる。
65万円控除の場合、複式簿記での記帳が必要。

私は個人事業は青色申告ソフトで記帳しているが、不動産所得は記帳の仕方が分からず、一切処理をしていなかった。

昨年までは、それで問題なく確定申告が出来たはずだが、今年、e-taxで確定申告をしようとしたら、青色申告は個人事業と不動産所得は同じ扱いになっており、65万円控除か10万円控除かを選ぶようになっていた。

私の場合、個人事業は65万円控除、不動産所得は10万円控除を選択したかったのだが、それはできない、という。

そもそも、不動産所得の65万円控除は事業的規模がある場合に適用される、と国税庁のHPに記載され、顧問税理士の認識もそうだった。

しかし、e-taxの相談窓口、及び、税務署に確認したところ、個人事業で青色申告していれば、不動産所得は自ずと青色申告になり、個人事業と不動産所得は同じ控除になる、というのだ。

そこで、10万円控除にして作成したデータを送信した。
しかし、複式簿記で記帳すれば、65万円の控除が受けられる。
そこで、顧問税理士に仕訳（勘定科目）と記帳について尋ねてみた。

不動産所得の仕訳（勘定科目）

私の場合、仕訳は少ない。

収入：家賃
経費：固定資産税・減価償却費・借入金の利子

結局、10万円控除にしても、上記の細かい数字を入れる必要がある。
問題は仕訳と記帳だけだ。
記帳については青色申告ソフトがあるので問題はない。
後は仕訳だけ。
どんな勘定科目で仕訳処理をするか？

個人事業の場合、個人事業用の口座とクレジットカードがあるが、不動産所得は個人の口座に家賃が入金され、税金や利子も個人の口座が落ちている。
減価償却費に至っては、実際にお金が動いているわけではない。

事情を説明した上での顧問税理士の回答は「店舗勘定」というもの。
「店舗勘定」という勘定科目は初めて聞いた。

具体的な仕訳は以下のようになる。

①家賃が口座に入金された。
※12月に翌年の1年分が入金

店舗勘定　×××｜賃貸料　×××

②固定資産税を支払った
※実際に支払った固定資産税×按分比率（30％）

租税公課　×××｜店舗勘定　×××

③借入金（住宅ローン）の利子

借入金利子　×××｜店舗勘定　×××

②③に関しては、実際に口座から引き落とされた日付で処理。
②は年4回だが、③は年12回。

「店舗勘定」がない

ただ、e-taxの貸借対照表には「店舗勘定」がないのだ。
そこで、「事業主貸」と「事業主借」勘定を使う事にした。

上記の①②③の仕訳は以下になる。

①家賃が口座に入金された。

事業主貸　×××｜賃貸料　×××

②固定資産税を支払った

租税公課　×××｜事業主借　×××

③借入金（住宅ローン）の利子

借入金利子　×××｜事業主借　×××

不動産所得は0円

青色申告の10万円控除で不動産所得が15万円程あったのが、65万円控除でゼロ円に。

僅かな処理で税金が安くなった。

不動産所得の損益通算

不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得が赤字の場合、他の所得と損益通算ができる。

私の場合、不動産所得は赤字ではないが、個人事業が赤字なので、他の所得（給与所得）で損益通算できる。

個人事業も不動産所得も実際は経費計上できるがしていないものがある。
来年の確定申告では経費計上してさらに節税を目指したい。

内容紹介 目次 著者＆出版社 口コミ

内容紹介

今さら人に聞けない超基本的な帳簿づけのイロハがしっかりわかります。日常的なお金の管理から決算処理、消費税の申告まできっちりと押さえました。イラストや図表で要点をズバリ。知識ゼロからでも無理なく読み進められます。
※Amazonの「内容紹介」等より抜粋

目次

序章　お金と書類の整頓を身につけよう
第1章　開業したら届出をしよう
第2章　簿記の基本を覚えよう
第3章　青色申告決算書にある勘定科目
第4章　タ行式現金出納帳で簡単記帳
第5章　会計ソフトでラクラク帳簿作り
第6章　決算の手続きと青色申告決算書の作り方
第7章　所得税の確定申告書を作ろう
第8章　消費税の確定申告書を作ろう

著者＆出版社

●著者：青木 茂人
税理士・AFP
●単行本: 223ページ
●出版社: 成美堂出版 (2015/2/17)

口コミ

●Amazonカスタマーレビュー（口コミ）では5つ星のうち 5.0（1件）と高評価です。

●感想・読後感
個人事業を開業するところから、確定申告までの必要な経理事務について書かれているのでそれなりに参考になると思います。

第5章に「会計ソフトでラクラク帳簿作り」とあるのですが、本書の大半は紙ベースに主眼が置かれた説明がなされています。
会計ソフトで入力すると、同時に複数の帳簿が作成でき（転記の必要がない）、断然、楽です。
会計ソフト主体の記帳の説明で良かったのではと思います。

タイトルには「経理と節税」とあるのですが、ほぼ「経理」ついてで「節税」の記述は見当たりません。
恐らく、青色申告がそれに当たるのかと思いますが、タイトルに謳うほどのことか疑問です。
私はそれ以外の「節税」方法を期待していたので期待はずれでした。
個人事業の経理と節税〈’15年版〉―フリーランス・自営業者

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ピクシスに問合せ

ピクシスへの問合せはメールかFAXなので、メールで問合せしました。
下記の文面です。

お世話になっております。
お尋ねしたいのはデータの保存についてです。

１．帳簿を印刷しようとしたら、両面印刷ができません。
両面印刷はできないのでしょうか？

２．私が使っているPCにはExcelが入っていないので、CSVファイルでエクスポートしたのですが、開いてみると帳簿らしくありません。
開き方に何か問題があるのでしょうか？

ピクシスから回答

問合せをした当日に回答が届きました。

1.現在ご利用中のバージョンは、両面印刷には対応しておりません。
ご希望に沿えず誠に申し訳ございません。

バージョンアップをご検討ください。

バージョンアップの詳細は、こちらです。
https://www.lan2.jp/info/info-ctax8-verup.html

2.CSVファイルは、項目をカンマで区切られたデータです。
帳簿のようには表示されません。

バージョンアップとは？

バージョンアップをすると、両面印刷ができるのか？
ピクシスのHPを調べたら、内容がようやく見つかりました。

Ver 2.3.193.35 のリリース後に行われた機能追加や新たに見つかった問題が修正されています。変更内容の詳細はこちらをご参照ください。

［Ver 2.5.224.38 （2014/9/24）］
●プルダウンメニューの機能追加
●印刷の機能追加
プリンタの両面印刷機能に対応しました。
●新規会社データ作成の不具合の修正
●補助科目の自動計算区分の不具合の修正
●青色申告決算書の不具合の修正
●青色申告決算書の不具合の修正
●定番伝票の不具合の修正
●消費税申告書資料の修正
●科目別税情報集計表の不具合の修正

「両面印刷」できる機能が加わったようです。
通りでネットでいくら探しても情報が出てこないわけです。

バージョンアップとアップデート

ピクシスのHPではバージョンアップとアップデートという言葉が混在していて違いが分からなかったのですが、違いを解説したページがありました。

◇アップデートパッチ（無料）
各製品の最新バージョンでは、プログラムの改善や細かな機能追加などでプログラムの改変があった場合、更新プログラム(アップデートパッチ）をサーバーから提供しています。
◇バージョンアップ（有料）
不必要なバージョンアップは行わない方針ですが、消費税などの法令変更や大幅な機能強化によるプログラムの改変を行った場合のみ、有料バージョンアップでの対応とさせていただいております。

「バージョンアップ」については次回に取り上げます。
わくわく青色申告2