領収書とは？

領収書の意味

領収書は何故、必要なのか？
領収書は、税務署に経費として認めてもらう為の証拠として必要だ。
領収書に必ず記載すべきこと及び書き方にはルールがある。

※出典：【見本あり】領収書の書き方は？7つのポイントや関連法律まで解説！

領収書に必ず記載すべきこと

領収書には必ず、以下の記載が必要だ。

領収書の書き方ルール

そして、書き方にはルールがある。

日付の書き方

日付は西暦でも元号でもどちらでも良い。
例
2020/12/1
2020年12月1日
令和2年12月1日

但し、どちらかに統一する必要がある。

又、略式は不可のようだ。
（例：令和⇒R）

宛名の書き方

業種によっては「上様（うえさま）」と書くことも、例外的に認められている。しかし、税務調査においては、「上様（うえさま）」と書かれた領収書は印象が良くない。
法人の場合は会社名、個人事業の場合は屋号が基本だ。

金額の書き方

金額の先頭に￥（円マーク）もしくは「金」をつける
3桁ごとに「,」で区切る
金額の末尾に「※」「-」「也」などをつける

但し書きの書き方

領収書の但し書きには、具体的に何の代金を支払ったのかを記入する。
語尾には「として」をつけるのが一般的。

内訳の書き方

内訳の欄には、税率ごとに合計した対価の額を記載する必要がある。

発行者の書き方

発行者の欄に以下を記載する。

収入印紙の貼り方

50,000円以上の場合、収入印紙を貼り、割り印を行う。
割り印は必ずしも、会社の判子である必要はないく、個人の判子、判子が無い場合は、手書きでも構わない。

補足

発行者欄の印鑑

上記の「発行者の欄」に記載すべき内容の補足。
「発行者欄にかぶるように印鑑」の「印鑑」とは、会社の角印が基本。
実印でも構わないが、何かあるといけないので、角印が一般的なようだ。
角印は朱色の判になる。

適格請求書発行事業者の登録番号とは？

同じく「発行者の欄」「適格請求書発行事業者の登録番号」について。
これはインボイス制度後の話になるが、適格請求書発行事業者の登録番号を書く。

領収書はどこで購入する？

領収書はダイソーでも販売されている。
110円（税込）だ。
昔は複写と言えばカーボン紙を使ったが、今どきの領収書はカーボン紙がなくても複写できるようになっている。

領収書の書き方～必ず記載すべき事と書き方のルール【まとめ】

領収書には書き方必ず記載すべき事と書き方にはルールがある。

必ず記載すべき事

書き方のルール

そして、各項目に関して書き方のルールがある。
⇒領収書の書き方ルール

• BizSTATIONの振込手数料
• 振込人（元）の名前
• 銀行振込の領収書

BizSTATIONの振込手数料

同行他店や他行への振り込みをインターネットバンキングで行う場合、ATM利用より安く、振込手数料が設定されているのが普通です。

三菱東京UFJ銀行では法人のインターネットバンキングに当たるのがBizSTATIONなのですが、この場合、振込手数料は逆転します。
下記は「EB（*9）（CAMS、U-LINE、BizSTATION）、電子記憶媒体（*10）、FAX（*1」の場合です。

一方、ATMで法人・団体のお客さまが当行カードを振込をした場合の手数料は次のとおりです。

私は今まで、三菱東京ＵＦＪダイレクト（個人用インターネットバンキング）を利用しているのですが、こちらは随分と安いです。

法人のインターネットバンキングも個人と同じ手数料だろうと考えていたのですが、大間違いでした。

振込人（元）の名前

私が所有する他の銀行の場合、手数料が無料（インターネットバンキング）のところもあります。
そこから、振り込んではどうかと考えたのですが、問題は振込元の名前が個人名になります。

会社宛に請求が来ているので会社名で振込をしないと先方にも分かりにくいはず。
ATMで現金で支払えば、振込人の名前を会社にすることは可能です。
しかし、現金にするとカードに振り込むより手数料が高くつきます
カードに比べて3万円未満で162円、3万円以上で216円高いです。

法人カードを使ってATMで振り込むのが通帳に証拠も残り、振込人が法人名になるのでよさそうです。

銀行振込の領収書

支払いを銀行振込でした場合、先方に領収書を請求できるのでしょうか？
法律上は可能なようです。
ただ、一般的には通帳に記帳すればそれが証拠になるのであえて領収書を入手する必要はないそうです。

• クレジットカードの明細
• 領収書が発行されない場合
• ネット通販の場合
• レシートと領収書

レジットカードの明細

クレジットカード支払いの場合、クレジットカード会社から明細書が送られてきたり、Web明細で確認できたりします。

そして、クレジットの支払いは銀行の口座から引き落としされます。

それでは、クレジットカードの請求明細と銀行の通帳があれば、領収書は必要ないかというと、領収書は基本的に必要となります。

会社によっては領収書は発行しないというところもあります。
その場合、どうすれば良いのでしょうか？

領収書が発行されない場合

例えば、ホームページの独自ドメインの「ムームードメイン」の場合、「請求書・領収書の発行は行っておりません。予めご了承ください。」とHPに明記されています。

しかし、メールで入金の連絡が届きます。
以下は「ムームードメイン」のメールの文面です。
「ムームードメインをご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下のご契約についての入金確認が完了いたしました。・・・」

このメールの文章を印刷して領収書代わりに使います。

ネット通販の場合

「領収書」は「信書」に当たるようで、郵便局以外の郵便物には同封できないようです。
それもあってか、ネット通販で商品を購入した場合、領収書は入っていません。

商品といっしょに同梱されている納品書等に販売店の連絡先が記載されているので、電話で問合せをすると領収書を送付してくれるか、入手方法を案内してくあれます。

もっとも、ネットで商品を注文する時に備考欄に「領収書希望」等と記入しておくと、何らかの形で領主書を発行してくれます。

レシートと領収書

店頭で支払いをするとレシートをもうらことがありますが、レシートに替えて領収書を発行してもらう必要はあるのでしょうか？

これについてはあえて領収書を書いてもらう必要はなさそうです。
領収書よりレシートの方がはるかに多くの情報が記載されています。

気になるのは宛て名ですが、これはあまりこだわる必要はなさそうです。
レシートの場合は宛て名は無いわけですし、領収書を書いてもらう場合も「上様」でも「会社名」でもどちらでも良いようです。