「ひとり社長の税金を逃れる方法」とは？

著者の大村大次郎は元国税調査官だ。
税金（節税）に関する著書があり、私は何冊か読んでいる。
今回は、1人社長の節税をテーマにした本である。

ひとり社長の税金を逃れる方法 [ 大村大次郎 ]

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大村氏が推奨する税金対策とは？

大村氏が推奨するのは節税対策であって脱税ではない。
節税とは、要はいかに支出を経費化するかということだ。
支出を経費化することで、利益を圧迫し納める税金を減らすことが出来る。

大村氏には、「どんな領収書でも経費で落とす方法」という著書があるが、
落とせる領収書は「業務に関係している」事が最重要ポイントだ。
税務署職員に追求された時に、「この領収書は業務に関係している」ことを、何の揺るぎも無く抗弁できる必要がある。

増補改訂版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法 [ 大村 大次郎 ]

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1人社長の給料目安

個人の支出になるところを会社の経費化する。
その為の1人社長の給料（役員報酬額）の目安は500万円。
これを超えると社会保険料の負担が増え、1人社長の旨味はなくなる。
※詳しくは本書に記載されている

「ひとり社長の税金を逃れる方法」参考にならなかった点

対象

「ひとり社長の税金を逃れる方法」は、タイトルに「ひとり社長」とあるが、内容は、以下の3種類の規模が対象とした記述があり、注意が必要だ。

一体、どの規模を対象とした節税対策なのかを考えながら読む必要がある。

参考にならなかった点

参考にならなかった点はいくつかある。

株式会社が前提

弊社は合同会社だが、本書では株式会社が前提の内容となっている。
合同会社と株式会社では若干、考え方が異なる。
合同会社について全く触れていなかったことは前年だった。

商品仕入れて販売する会社

一般的に会社となると、商品仕入れて販売する会社であろう。
本書では、販売会社の節税対策が紹介されている。

しかし、会社にはそれ以外の業態もある。
弊社もそれ以外の業態に入る。

1人社長+家族+社員

本書は1人社長がテーマだが、「1人社長+家族+社員」希望の節税対策も紹介されている。
この箇所は参考にならなかった。

最も「1人社長」を同族（親族）の株式会社と置き換えると、参考になることは多いと言える。

「ひとり社長の税金を逃れる方法」参考になった点

「ひとり社長の税金を逃れる方法」で参考になった節税対策は大半が知っているいることだったが、再確認になった。
但し、私が実践していない節税対策もあった。
一部、紹介する。

食事代

①1人社長、②1人社長+家族の会社でも家族の食事代を福利厚生費として、会社で落とす事が出来る。
昼食代を会社で持つには以下の条件がある。

a)の条件は今一分からない。
1000円の出前を取った時に500円は社員負担ということなのか？
私が以前、勤務していた会社では出前を取ってくれたことが何回かあったが、自己負担は無かった。

尚、家族というのが、夫婦の場合も可能なのかについての記述はない。

スポーツジム、野球観戦の費用

スポーツジム、野球観戦の費用も福利厚生費として落とせるという。
但し、社員も含めて全員が対象であることが必要だ。

野球観戦の費用

野球やサッカーに限らず、コンサートやサーカスなどの観劇費用汚福利厚生費で落とせる。
特に手続きは要らないが、一応会社の規則（就業規則等）で、年何回とか決めておいた方が良い。

スポーツジムなどの会費

スポーツジムなどの会費も会社の経費で落とす事出来る。
返還が前提となっている入会金は資産として計上しなければならないが、月々の会費は、福利厚生費として経費処理することが出来る。

ゴルフスクールの場合はどうなのだろうか？
また、この場合、法人会員である必要があるのだろうか？

旅行代を経費で落とす

視察旅行

会社の業務に関係する視察旅行は旅費交通費として計上できる。

社員旅行

社員旅行は純然たる「ひとり社長」の場合は使えないが、社員全体が家族という家族会社の場合は使える。
社員旅行は、以下の条件さえクリアしていれば、全額を福利厚生費として会社の経費として落とす事が出来る。
a)4泊5日以内の旅行
b)社員の50％以上が参加
海外でもOK。
社員旅行をするには、特別な手続きは要らないが、一応、就業規則の中に記載しておいた方が良い。

純然たる個人旅行に会社のお金を出す方法

社員がプライベートの旅行をした際に、その宿泊費を補助することは可能。
「ひとり社長」の場合も可。
例えば、一泊につき5000円は会社から補助として出す。
但し、この場合、会社からホテルや旅館などに直接申込むという形態をとならなくてもはならない。

最も、会社がホテルや旅館の手配をして5000円の補助をどう処理するかについての記載はない。

英会話スクールの費用を経費で落とす

但し、あくまでも会社の業務に少しでも関係がある必要がある。

会議費で飲み代を経費で落とす

1人、大体3000円くらい。
会議という建前上、簡単な議事録や出席者名簿などは残すべき。

会議費で朝食やランチを経費で落とす

朝食時や昼食時に会議を行う。
全額を会社の経費から出す事が出来る。
週に1～2回は可。

忘年会・新年会の費用が会社が出す

忘年会・新年会の費用が会社が出すには以下の条件が必要。

「ひとり社長の税金を逃れる方法」まとめ

「ひとり社長の税金を逃れる方法」は、ひとり社長だけでなく、ひとり社長+家族会社、ひとり社長+家族+社員の会社の節税対策を紹介した本だ。

基本的に株式会社を想定。合同会社の記述はない。
その点、弊社は合同会社なので、共通する部分もあるが、「合同会社の場合はどうなのだろうか？」という疑問もあった。

節税については本書の著者の本を含めて何冊も読んでいるので、基本的な考え方は理解でき、大半の節税方法は知っていた。

しかし、まだ実践していない節税方法もあった。
それらについて不明な点もあるので、実践はもう少し情報を集めてからにしたい。
※後日、記事にする予定です。

小規模企業共済とは？

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者が、事業を辞めた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」である。

小規模企業共済の掛金月額

小規模企業共済の掛金月額は1000円から～万円の範囲（500円単位）。
掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できる。⇒節税

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済の加入資格は、個人事業主や小規模企業の経営者である。

【「小規模企業共済掛金」関連記事】

• 小規模企業共済加入のススメ～掛金で節税
• 小規模企業共済・中退共・倒産防止共済の違い

小規模企業共済掛金変更～増額手続き

小規模企業共済の掛金変更手続きは増額も減額も基本的には同じ。
大きな違いは申請書の提出先だけ。
減額の場合は、提出先は、小規模企業共済の運営母体である独立行政法人 中小企業基盤整備機構のみになり、直接送付。

申込書

小規模企業共済掛金変更には申込書が必要だ。
正確には、「小規模企業共済掛金月額変更申込書」。

HPには、「書類は、中小機構より共済契約締結証書と一緒に送付されています。紛失した場合は、下記の方法でご入手いただけます。」とあるのだが、私の場合、過去に減額手続きを行っているので、用紙は使用済みだ。

「紛失」ではないが、「再発行」となる。
面倒なのは、ネット上でダウンロードできない事。
※2024年中に一部、手続きがネットで出来るようだ。

申込書の再発行は、自動発送サービスを利用。
「自動発送サービス」とは、プッシュホン電話で、小規模企業共済の各種手続きに必要な書類を郵送する、契約者専用のサービスのことだ。
⇒自動発送サービス【小規模企業共済】

電話が繋がらないという事はないので便利だ。
何日かして、「掛金月額変更申込書及び届出事項変更申出書再発行のお知らせ」が届いた。
書類は、3枚の用紙が綴ってある。
「掛金月額変更申込書」と「届出事項変更申出書」は別。
今回は、掛金の変更なので、「掛金月額変更申込書」に記入。

記入例

「小規模企業共済掛金月額変更申込書」には、以下を記入。

※参照：掛金月額変更（増額）の記入例 【小規模企業共済】

以上は、増額の申込額を口座引き落としで納付する場合。
「現金」で納付する場合は、記述が異なる。

提出先

「小規模企業共済掛金月額変更申書込」は、小規模企業共済の業務を委託している団体または金融機関の窓口に書類を提出する。

私の場合、UFJ銀行である。

小規模企業共済掛金増額手続き～銀行編

「小規模企業共済掛金月額変更申込書」を銀行に提出

「小規模企業共済掛金月額変更申込書」に記入したら、掛金が引き落とされている口座がある銀行で手続きを行う。

銀行には案内係のスタッフがいるので、「小規模企業共済の掛金変更手続き」と言えば、該当する窓口を案内してくれる。

窓口に「申込書」を提出すると、名前を呼ばれた。
口座を証明するカードか通帳がいるとのこと。
カードを持参していたので、カードを預ける。

手続きは5～10分くらい。
長く感じた。

銀行からは、「掛金月額変更申込書及び届出事項変更申出書」の内、「掛金月額変更申込書」を切り離した残りと、「受付確認書」を渡された。

この後、独立行政法人 中小企業基盤整備機構から、「小規模企業共済掛金 月額変更[ずがく]手続き完了のお知らせ」届くがはず。
※過去に減額手続きを行なった時は、「小規模企業共済掛金 月額変更[減額]手続き完了のお知らせ」が届いた。

掛金はいつから変更になる？

規模企業共済掛金の変更は、「小規模企業共済掛金月額変更申込書」を提出した月から適用される。

但し、口座引き落としの手続きに時間がかかるので、実際に変更されるのは、「申込書」を提出した翌々月から。
結果、口座から引き落とされる掛金は以下になる。

【上記の記入例で解説】
10月に「小規模企業共済掛金月額変更申込書」を提出。
↓
12月から「増額後の掛金月額（=3万円）」が口座から引き落とされる。

しかし、10月と11月も増額が適用されるので、「今回増額する掛金月額（=1万円）」の3月と4月分は、12月（=3万円）に上乗せ（=1万円×2ヵ月分＝2万円）され、請求（=5万円）となる。

尚、1月からは、「増額後の掛金月額（=3万円）」となる。
【「小規模企業共済」関連記事】

• 小規模企業共済の掛金変更[増額]申込書の入手と変更手続き
• 小規模企業共済の貸付（借入金）の返済方法【期日前に全額返済した口コミ】
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• 「小規模企業共済手帳」とは？

300万円以下の副業収入は「雑所得」とは？

300万円以下の副業収入は「雑所得」の根拠

要はサラリーマンの副業の収入金額が300万円を超えない場合には、雑所得とみなすということだ。

そして、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用するというもの。
※参照：「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について【国税庁】

事業所得とは？

雑所得とは？

事業所得と雑所得の違い

まずは、事業所得と雑所得の違いをメリット・デメリットから見ていこう。

事業所得のメリット・デメリット

メリット

●損益通算
事業所得の最大のメリットは「損益通算」にある。
事業所得が赤字の場合、本業がサラリーマンの場合、給与所得と「損益通算」することで、個人の所得税及び住民税を圧縮（安くする）ことが可能であった。

このスキームを用いて所得税及び住民税を0円に方法もあった。

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●青色申告特別控除
また、事業所得は青色申告特別控除が適用されると、節税効果が高い。

●純損失の繰り越し可
事業所得を青色申告している場合は、純損失の繰越しができる。
●30万円未満の少額減価償却資産の特例が利用できる。
青色申告事業者は、30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上できる。

デメリット

事業所得のデメリットは、確定申告が必要な事。
まず、個人事業の開業届を税務署に提出する。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記で記帳を行う必要がある。

雑所得のメリット・デメリット

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいう。

メリット

雑所得の場合、事業所得と違って、取引の帳簿付けをする必要が無い為、仕訳は不要。
給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円以下なら、所得税の確定申告不要。

デメリット

雑所得の一番大きなデメリットは、副業で稼いだ所得が雑所得の場合は、給与所得との損益通算はでき無い点にある。

それ以外のデメリットは以下の点。
●給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要。

●雑所得では白色申告しか使えない。

雑所得の場合の税金及び確定申告

税金

副業を事業所得で処理するか、雑所得で処理するかで節税効果は大きく異なる。
雑所得の場合、事業所得では使えた以下のメリットが使えない。

損益通算

副業が赤字50万円の場合、事業所得であれば、給与所得から赤字50万円を差引（損益通算）できるが、雑所得の場合、赤字がいくらであろうが、雑所得は0円とみなされ、給与所得から差引（損益通算）できない。

従って、事業所得であれば、赤字金額×15％（所得税5％+住民税10％）～の節税効果があるが、雑所得の場合、節税効果は0円だ。

青色申告特別控除

事業所得の場合、青色申告特別控除（最大65万円）が受けられるので節税効果が高い。
しかし、雑所得の場合、白色申告しか使えない。
白色申告には青色申告のような特別控除はない為、単な記帳による収支内訳書の提出のみで済むので、青色申告に比べると手間が楽。

確定申告

給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要だ。

税務署の見解

税務署に問い合わせてみた。
まだ、改正案の段階で、税務署には何ら指示が来ていないとのこと。

申告方法はどうなる？

現在、副収入（＝売上）は300万以下だ。
副収入（＝売上）が300万以下の場合は雑所得⇒白色申告しか選択肢がなく、300万円超の場合は事業所得⇒青色申告が可能だが、今後のこと（売上が300万円を超えた場合）もあるので、雑所得の場合も複式簿記で記帳するのは構わないのだろうか？

これに関しては、複式簿記が推奨とのこと。

確定申告

確定申告はe-Taxで行っているが、申告時に売上が300万円超なら事業所得、300万円以下なら雑所得の計算に進むようになるのではないか？

いずれにしてもe-Taxでの申告は1月16日からなので、改正案がパブリックコメントを経て確定したら、それまでに国税庁が準備するのであろう。

300万円以下の副業は雑所得になると税金・確定申告はどうなる？【まとめ】

事業所得のうまみは「損得通算」や「青色申告特別控除」等にある。
一方、雑所得にはこれらのメリットはない。
従って、副業の収入が300万円以下で事業所得扱いにしていた人には、今回の改正にはデメリットしかない。

年間収入が300万円（月額25万円）超は、もはや副業とは言えないのではないか？
近年、企業（というか政府）は副業を押す流れがあったが、真逆の改正である。

事業収入が300万円超で赤字（経費が収入以上）というのも通常は考えにくい。
国税庁としては、規模の小さい副業からもしっかり税金を取ろうということであろう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、どういう年金でしょうか？

iDeCo（イデコ）名前の由来

確定拠出年金には個人型と企業型があります。
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。
名前の由来は何でしょうか？

「確定拠出年金」は英語のDefined Contribution pension Planの訳、「個人型」は英語でindividual-type。

年金の種類

年金には大きく以下の種類があります。

※出典：
※参照：iDeCoとは？【三井住友カード】

企業年金

企業年金の役割は退職金の原資です。
企業年金には確定給付年金・企業型確定拠出年金がありますが、以下の違いがあります。

●確定給付年金：将来の”給付”を確定”（＝約束）した年金
●企業型確定拠出年金：”拠出”（＝掛金拠出）が”確定”している年金。将来の”給付”は不確定（運用次第）。

いずれにしても、掛金は企業が拠出します。
但し、企業型確定拠出年金の運用は会社員です。

確定給付年金と確定拠出年金の違い

確定給付年金と確定拠出年金の違いをまとめてみます。

確定給付年金（DB）は企業が拠出します。
確定拠出年金（DC）には、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）があり、企業型は企業が、個人型は個人が掛金を拠出します。

個人年金

個人年金は個人が掛金を拠出し、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関しては運用先を自分で選択します。

個人年金がある理由

公的年金や企業年金以外に何故、個人年金があるのでしょうか？
それは公的年金だけでは老後の生活に十分な収入源とは言えないからです。
一説には老後の収入が公的年金だけの場合、月5万円程度不足とすると言われています。
※但し、これは退職したサラリーマンの夫婦2人の標準的なモデルのケース

「老後の生活には2000万円不足する」と大騒ぎになりましたね。

不足した金額を補うには以下の方法があります。

個人年金には公的年金では不足する老後の生活を補う役割があります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）加入条件と掛金額

加入条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、加入できます。

掛金の上限額

個人型確定拠出年金（iDeCo）は月々5,000円の掛金から始めることができ、それ以上は1,000円単位で上乗せしていきます。

掛金は職業や会社員の場合、企業年金のあるなしでも掛金の拠出上限額が異なります

※出典：前述と同様

例えば、企業年金がない会社員の場合、拠出上限額は月額23,000円。
自営業の場合、拠出上限額は月額68,000円ですが、これは自営業の場合、公的年金は国民年金のみで、厚生年金が無い為です。

次に個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリットを見ていきます。

掛金の変更

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は年に1回、変更（掛金の増減）が可能です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット

メリット

個人型確定拠出年金（iDeCo）には以下のメリットがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）が老後の生活資金の補助になることは前述の通りです。
①②③はいずれも、節税効果があります。

掛金全額が所得控除の対象

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額、所得控除ができます。
最低で15％（＝所得税5％+住民税10％）の節税効果が見込めます。

例えば、企業年金がない会社員が月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払った場合、最低で276,000円×15％＝41,400円の節税効果が見込めます。

運用で得た利益が非課税

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で運用するので、うまく運用すれば利益が出ます。

通常、投資信託を運用した際に出る利益（運用益）や、定期預金の利息には20.315％の税金がかかりますが、 個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、それらがすべて非課税です。

前述の例で、月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払い、10年間続けた場合の掛金総額は2,760,000円。
運用利益率が3％なら11年目の運用益は82,800円。
これに対する税金は82,800円×20.315％＝16,820円
年間で16,820円の節税効果が見込めます。
※アバウトな計算です。実際の数字は異なります。

受け取る時に税制優遇がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は60歳以降に以下の方法で受取可能であり、各々所得控除があります。
※掛金の支出期間によって受取開始の年齢はことなります。

転職・退職しても持ち運び可能

個人型確定拠出年金（iDeCo）は個人が掛金を拠出して運用する年金なので、転職・退職しても持ち運び可能です。

例えば、60歳前に会社を退職して、自営業者になったとしても、国民年金に加入すれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を続けることができます。
※但し、その場合は掛金の上限額は変わります。

以上の様に個人型確定拠出年金（iDeCo）には複数のメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？

デメリット

何を持って「デメリット」とするかは、個人差がありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）で考えられるデメリットには以下のモノがあります。

60歳までは受け取ることができない。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的年金を補う老齢給付金の位置づけです。
従って、60歳までは受け取ることはできません。

また、60歳から引き出せるのは個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入期間10年以上の方が対象で、加入期間によって65歳にならないと受け取れない場合もあります。

尚、受取は70歳までに開始する必要があります。

運用で損を出す可能性がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用は自己責任です。
場合によっては運用で損を出す可能性もあります。

但し、一般的な株の投資とは異なり、複数の投資対象に投資する「投資信託」か「定期預金」の中から運用先を選択するので、1つの銘柄に投資するのに比べると損を出すリスクは少ないと言えます。

各種手数料がかかる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）で確実なデメリットと言えるのは、各種手数料がかかる点です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は専用口座を開設し、掛金の運用を行います。
この場合、専用口座を開設した銀行や証券会社などの運営管理機関に専用口座開設費用+月々の維持費を支払う必要があります。

運用利益がトントンの場合、手数料で赤字になる場合もあるということです。

この各種手数料は銀行・証券会社などによって異なるので、なるべく手数料が安いところを選択するのが無難です。

受け取る時に税金がかかる場合もある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を受け取るには①年金と②一時金で受け取る方法があり、各々所得控除があると前述しました。

但し、年金で受け取る場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）受取額+公的年金の合計が公的年金等控除より多い場合、その差額に税金がかかります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の内容、メリット・デメリットはご理解いただけたでしょうか？

最後に個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込方法を解説します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）申込方法

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには以下の3ステップがあります。

STEP1:金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金の掛け金をプールし、その資金は運営するのは運営管理機関である金融機関（銀行・証券会社等）です。

但し、専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料（毎月）が必要です。
専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料毎月）は金融機関によって異なります。

金融機関の選ぶポイントは複数ありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）に係る各種手数料は大きなポイントです。

各種手数料が安いところを選ぶのが無難です。
⇒個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱金融機関比較～手数料（口座管理料）【iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）】

加入・移換時初期手数料が最安値は2,829円、口座管理手数料の最安値は171円で複数の金融機関があります。

「auのiDeCo」もその1つです。
スマホで個人型確定拠出年金（iDeCo）を管理できるのが特徴です。
「auのiDeCo」の個人型確定拠出年金（iDeCo）加入までの流れは、以下になります。

※資料請求⇒【auのiDeCo】

掛金額を決める

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金額には職業によって上限があります。
掛金額は高いほど節税効果があり、将来受け取る年金額も増えますが、60歳から受け取るには10年以上、掛金を積み立てる必要があります。

掛金の支出は毎月なので、無理なく続けられる金額にしましょう。
尚、掛金は年1回のみ変更可能です。

運用する商品を選ぶ

運用する商品には以下の種類があります。

現在、定期預金や保険の利息はあってないようなものなので、運用益を目指すなら投資信託がオススメです。
※尚、投資信託には手数料がかかります。
⇒【auのiDeCo】

更正の請求とは？

更正の請求については以前、記事にしたのだが、おさらい。
【関連記事】
所得税の「更正の請求」丸わかり～「更正の請求書」の書き方・添付書類

更正の請求とはどんな手続き？

更正の請求とは、確定申告期限後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続である。

更正の請求をするとどうなる？

更正の請求を手続きをすることによって、納め過ぎた税金の還付を受ける事が出来る。

更正の請求の期限は？

更正の請求の期限は、法定申告期限から5年以内。
私の場合、平成28年（2016年）と平成30年度分（2018年）の確定申告に誤りがあった。

確定申告の法定申告期限は各々2017年3月15日と2019年3月15日なので、更正の請求の期限は以下になる。

必要書類

更正の請求には、以下の書類が必要だ。

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」

国税庁のHPから、「更正の請求書」及び「書き方」をダウンロードできる。

但し、平成分と令和分で書類が分かれている。
※内容的な違いはない。「平成」「令和」の元号の違いだけ。

●平成分「更正の請求書」⇒平成＿年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書＆書き方
●令和分「更正の請求書」⇒令和＿年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書＆書き方

更正の請求は1年度につき1枚。
私の場合、平成分が2回なので、平成分の「更正の請求書」が2枚必要。

添付書類

取引の記録に基づき請求の理由の基礎となる事実を記載した書類を1部提出。
要は更正の請求をするに当たって証拠（根拠）となる書類。
尚、「原本」という表示はないので、添付書類はコピーで良い。

提出方法

更正の請求は、書類を最寄りの税務署に持参又は送付により提出。
e-tax（電子申告）での請求は不可。

2020年12月の更正の請求を行った。
以下は更正の請求の書き方や実際に添付した書類等について口コミです。

更正の請求の実際の口コミ

更正の請求の書き方

更正の請求の書き方については、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」のダウロードページに「書き方」のPDFもある。

更正の請求書の「請求額の計算書」は、確定申告書（第1表）を元に記入していく。
注意点は以下の2点。

「申告し又は処分の通知を受けた額」と「請求額」

更正の請求書の「請求額の計算書」は、一番左に項目、その右に「申告し又は処分の通知を受けた額」と「請求額」となっている。

「申告し又は処分の通知を受けた額」は確定申告した額、「請求額」は修正後の金額を記入。

但し、修正した金額だけでなく、修正のない項目に関しても確定申告した額を記入。

要は、修正前の確定申告書と修正後の確定申告書の2枚が一枚の表にまとまっている感じだ。

「○○控除」の合算

但し、一部の項目は「請求額の計算書」では、合算表示になっており、合計金額を記入。

添付書類

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」に以下の書類を添付した。

※平成30年分も同様

以上の添付書類により、更正の請求書の「請求額の計算書」の金額の根拠を示せるはず。

更正の請求書の提出先は？

更正の請求書の提出先は確定申告書を提出した税務署である。

更正の請求書の郵送方法

更正の請求書の郵送は郵便局のレターパックライト（370円）を利用した。
配達を追跡できるので、提出書類がいつ税務署に届いたかを確認できる。

私の場合、12月22日の14過ぎにポストに投函。
12月23日の10時半頃に税務署に届いていた。

所得税の還付はいつ？

「更正の請求書」の提出から税金の還付まで以下の流れになる。

①「更正の請求書」を提出
②税務署から「更正通知書」が送られてくる。
③還付金が銀行口座に振り込まれる。

要は「更正の請求書」を提出から約2ヵ月後に税金の還付金が振り込まれる。※目安です。前後します。

私の場合、提出書類に問題がなければ、2021年2月頃に還付金が銀行口座に振込されるはず。

尚、住民税についても再計算され、還付が行なわれる。
但し、住民税の再計算は所得税の承認が済んでから。
約1ヶ月ずれるようだ。
従って、住民税の還付は私の場合、2021年3月頃になる予定。
【関連記事】
所得税の「更正の請求」丸わかり～「更正の請求書」の書き方・添付書類

尚、「更正の請求」は税理士に代行を依頼する事も可能だ。

以前は、売上数字を二重に掲載しており、「更正の請求」の行ったが、大変手間どった。

その経験があったので、個人事業から法人なりした時は、税理士に記帳もお願いした。
法人の場合は、税理士と契約しないと決算書類の作成は無理だが、個人事業でも利益に余裕があれば、税理士と契約する事をオススメする。

【関連記事】
• 税理士の探し方：税理士紹介サイト
• 税理士は雇う必要はある？税理士を雇う必要性とは？

令和2年（2020年）1月施行の法改正のポイント

令和2年（2020年）1月施行の法改正は、平成30年（2018年）の「所得税の見直し」に基づくものです。

「所得税の見直し（法改正）」（2018年）

「所得税の見直し（法改正）」の目的

※引用：令和2（2020）年施行～所得税法改正【財務省】
※以下も同様

「所得税」法改正はいつから？

以下の「所得税」法改正は令和2年（2020年）1月に施行されました。
従って、令和2年（2020年）分の年末調整並びに令和3年（2021年）の確定申告より適用となります。

●基礎控除への振替
●給与所得控除の適正化
●公的年金等控除の適正化
●基礎控除の適正化

[1]基礎控除への振替

改正の目的

○我が国の個人所得課税は、多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難く、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている。
○給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えることにより、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性など、様々な形で働く人を応援することができ、働き方改革の後押しになる。

改正内容

基礎控除額を10万円引き上げる反面、給与所得控除並びに公的年金等控除を10万円引き下げる。

[2]給与所得控除の適正化

改正の目的

○ 給与所得控除は、勤務関連経費を大幅に上回る水準。諸外国の水準と比べても圧倒的に高い。
○ 「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、近年、上限を引き下げてきたところ。 （給与1,500万円→1,200万円→1,000万円）

改正内容

改正のポイントは以下の2点
●給与所得控除額を一律10万円引き下げる
●給与等の収入金額が8,500,001円以上の場合、給与所得控除額は1,950,000円（上限）とする。

[3]公的年金等控除の適正化

改正の目的

○ 公的年金等控除は、年金以外の所得がいくら高くても、年金のみで暮らす者と同じ控除が受けられる制度。

内容

[4]基礎控除の適正化

改正の目的・改正内容

○ 基礎控除は生活保障的意味合いから設けられているが、所得が高いほど税負担の軽減額が 大きい。
○ 生活に十分余裕のある者には措置する必要はないという考えに基づき、控除額について、 所得2,400万円超から逓減、2,500万円超（0.3％）で消失させる。

所得税法改正のまとめ

令和2年（2020年）1月施行の所得税法改正をまとめると以下になります。

基礎控除額の引き上げ

給与所得控除の引き下げ

表にまとめると以下になります。

※[給与所得控除]令和2年分以降/平成29年分～令和元年分【国税庁】に基づき作成

但し、以下の場合は別の規定があります。

①②③のいずれかに該当すれば、下記の金額を給与所得の金額から控除することができます。
（給与等の収入金額* -850万円）×10％
*1000万円を超える場合には、1000万円とする

公的年金等控除の適正化

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人

以上を踏まえて、令和2年（2020年）所得税法改正で得する人・損する人はどういう人でしょうか？

令和2年（2020年）所得税法改正で得する人

令和2年（2020年）所得税法改正で得すると考えられる人は、所得が2,400万円以下の個人事業主です。
※個人事業所得以外の所得がない場合

令和2年（2020年）所得税法改正で損する人

給与所得

令和2年（2020年）所得税法改正で損すると考えられる人は、給与等の収入金額の850万円を超える人です。

給与等の収入金額の850万円以下の人は得も損もせず、変わらないと考えられます。
※所得控除は給与所得控除だけではないので、収入源が給与だけの場合を想定しています。

公的年金

年金1000万円超、又は年金以外の所得1,000万円超の人は公的年金等控除が引き下げされるので損する可能性が高いです。

税理士を雇う必要性

税理士を雇う必要性は個人事業主と小規模企業の経営者では異なる。

個人事業主も小規模企業の経営者も事業を行っている事に変わりはない。
しかし、必ずついてくる問題が「納税」だ。

普段の取引を仕訳して最終的に納めるべき税金を算出する必要がある。
そして、税務署に提出する書類が個人事業主と小規模企業の経営者とでは異なる。

●個人事業主：所得税の計算⇒確定申告（青色申告・白色申告）
●法人：法人税の計算⇒決算書類

法人の場合、決算書類と法人税の計算があるが、これは素人は無理。
税理士に任せるしかない。

従って、法人の場合、規模に関わらず、税理士は必要になる。
次に個人事業主の場合を考える。

個人事業主に税理士は必要か？

これは自力でとこまで会計処理をできるかで異なってくる。

個人事業主の会計は①仕訳⇒②確定申告の作業が必要だ。

税理士を雇う必要性ないケース

しかし、仕訳も確定申告も出来るなら、税理士を雇う必要性ない。

税理士を雇うのありのケース

しかし、余裕があり、会計処理に時間と労力を割きたくないというのであれば、税理士を雇うのもありだ。

私の場合、個人事業主からスタートした。
過去に簿記検定2級に合格したことがあるので、仕訳はそう苦労しなかった。※もっとも業種にもよる。

確定申告はe-Taxを使って行っていたが、自分で出来る範囲だ。

税理士を雇った方が良いケース

しかし、ある年、確定申告後に帳簿の入力ミスを発見。
調べてみると、他にも帳簿の入力ミスが複数あり、緒尻を合わせるのに結構な時間と労力が必要だった。

税金が戻る可能性があったので、作業を進めたが、二度と経験したくないと思った。
※税金は「更正の請求」を行い戻ってきた。

このように仕訳が増えてくるとミスが発生する可能性も高まる。
そういう意味で、余裕があれば、税理士を雇うのが得策だ。

税理士を雇う費用は？

顧問料の相場は？

税理士を雇う場合、通常、顧問契約を結ぶ。
サービスの内容は税理士によって異なるが、「いつでも相談できる」メリットがある。

さて、この顧問料の相場だが、地域性がある。
私の地域では「月額1万円～1万5千円から」が相場だ。
但し、受けられるサービスは税理士によって異なる。

相談はしないので、決算処理だけお願いできないのだろうか？
決算処理に特化したサービスを提供する税理士もいるが、月額顧問料+決算処理ががセットのケースが多いようだ。

仕訳の費用

基本料金に仕訳の費用が含まれている場合とそうでない場合がある。
税理士と契約する場合、月額料金にどんなサービスが含まれているのか確認する必要がある。

そして、決算時に決算処理の費用がかかる。

決算処理の費用

一般的に月額顧問料と決算処理の費用は別だ。

私が現在契約している税理士の場合、月額料金は23,000円、決算処理は4ヶ月分だ。
※元々33,000円だったが、売上が激減したので10,000円値引きしてくれた。

年末調整の費用

会社から給料をもらっている以上、所得税が源泉徴収されている。
従って、年末調整は必ず行わなければならない。
年末調整は自分でできるが、税理士に依頼すると別途料金が発生する。
私の場合は2万円弱だ。

その他の費用

それ以外に会計ソフトを使う料金がかかる。
これはネット上で会計が見れるソフトだ。
必ず必要なのかは不明だが、私が過去契約した2つの税理士事務所では、請求された。月額3000～5000円程度。

税理士を雇う費用を安くするには？

税理士を雇う費用を安くするには以下の2つの方法がある。

●自分で出来ることは自分で処理する
●料金の安い税理士と契約する。

自分で出来る会計処理は自分で行なう

自分で出来る会計処理とは、仕訳や年末調整だ。

料金の安い税理士と契約する。

料金の安い税理士と契約するには税理士紹介サイトを利用すると便利だ。
無料で利用できる。⇒オススメ税理士紹介サイト

更正の請求とは

国税庁のHPには更正の請求について以下の記載があります。

確定申告期限後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続です。
引用元：［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

手続対象者

「計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方」

提出時期

「国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から5年以内に提出してください。」

今年は新型コロナウィルスの影響で確定申告の提出期限が伸びているが、通常は3月15日。

2018年（平成30年）分の提出期限

例えば、2018年（平成30年）分の確定申告に関し、確定申告後に申告書に誤りに気が付いて「更正の請求」をするケースを考える。

提出期限は2019年3月15日なので、「更正の請求」の提出期限は2024年3月15日となる。

逆にいつの分まで遡って請求できるのか？

2020年3月15日までに「更正の請求」できるのはいつの分

2020年-5年-1年＝2014年

即ち2014年分の確定申告（提出期限：2015年3月15日）まで遡って「更正の請求」が出来る事になる。

提出方法

国税庁のHPには「請求書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。」とあるので、e-tax（電子申告）での請求は不可だ。

添付書類

「取引の記録に基づき請求の理由の基礎となる事実を記載した書類を1部提出してください。
なお、変動所得若しくは臨時所得のある方は「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」など、この請求書の請求額を計算するに当たり使用した計算明細書等がある場合は、その書類も各1部提出してください。」

私の場合は、会社の給料以外に個人事業の初回保険労務士の報酬に関する源泉所得税を申告していなかったので、提出する書類は以下になると思われる。

●給与所得の源泉徴収票
●報酬、料金、契約金及び賃金の支払調書

但し、「報酬、料金、契約金及び賃金の支払調書」が2年分必要だが、1年分しか見当たらない。
税理士に再発行が可能か確認の予定。

特に「原本」という記載はないので、コピーで良いのだろう。

更正の請求書の書き方

更正の請求書

国税庁のHPから、「更正の請求書」及び「書き方」をダウンロードできる。
尚、平成分と令和分とでは「更正の請求書」は異なる。
といっても、予め記載されている元号が異なるだけで内容は同じ。

平成分「更正の請求書」

⇒平成＿年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書＆書き方

令和分「更正の請求書」

⇒令和＿年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書＆書き方

「更正の請求書」の書き方

「更正の請求書」は1年度につき1枚

私の場合、2年、確定申告書に誤りがあったので、2枚記入する必要がある。

「令和」と「平成」とでは「更正の請求書」が異なる

但し、元号が変わったので、「更正の請求」の対象が「令和」と「平成」とでは、「更正の請求書」も異なるので注意が必要だ。

「書き方」の記載があるが・・・

上記のPDFには「書き方」の記載があるが、「記入例」はないので、これだけではどう記入すればよいかは分からない。

但し、「令和年 分所得税及び復興税別所得税の更正の請求書・書き方【令和元年分以降用】]には以下の記載がある。

「請求額の計算書（記載に当たっては、所得税及び復興税別所得税の確定申告の手引きなどを参照してください。）」

結局、「更正の請求書」には何をどう記入すれば良いのか？

「更正の請求書」記入例

これに関しては、ネットに記入例（見本）が公開されているので参考になる。

出典元：「更正の請求書」記入例【髙荷祐二税理士事務所】

「更正の請求書」に何を書くのか？

「更正の請求書」には以下の2つの欄がある。

●申告し又は処分の通知を受けた額
●請求額

申告し又は処分の通知を受けた額

ここには確定申告をした「所得税及び復興税別所得税の申告内容確認票B」の数字をそのまま記入すれば良い。

請求額

この欄は、修正した金額を記入。
但し、変更のない金額についても左の「申告し又は処分の通知を受けた額」を記入する。

要は、以前提出した確定申告書を修正し、提出し直す感じだ。
その際、以前の数字も記入し、どの項目がいくら変わったのかが分かるようにする。

税金の還付はいつ？

所得税の還付

「更正の請求書」の提出から税金の還付まで以下の流れになる。

①「更正の請求書」を提出
②税務署から「更正通知書」が送られてくる。
③還付金が銀行口座に振り込まれる。

①→②：約1ヶ月
②→③：約1ヵ月

要は「更正の請求書」を提出から約2ヵ月後に税金の還付金が振り込まれる。※目安です。前後します。

住民税の還付

「更正の請求」は基本的に所得税の還付を税務署に請求する手続き。
では、住民税はどうなるのだろうか？

これに関しては、「更正の請求」が承認されると「更正の請求書」のデータが税務署から市区町村の役所に送られ、自動的に住民税の再計算が行なわれる。

その結果、住民税の還付が行なわれる。

但し、所得税の承認が済んでからなので、約1ヶ月ずれる。
結局、「更正の請求書」を提出から約3ヵ月後に税金の還付金が振り込まれる。
※目安です。前後します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、簡単に言うと、応援したいと思う自治体にに寄付すると、寄付金－2,000円が戻ってきて、しかも返礼品も貰えるお得な制度です。

利用しない手はないですね。

通常は、居住地の自治体に住民税を納税しています。
これを好きな自治体に「寄付」する事でその自治体を応援できるというわけですね。

ふるさと納税には以下のメリットがあります。

●確定申告で税金還付・控除
●返礼品を貰える

確定申告で税金還付・控除

ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うと、寄付金の金額に応じて、所得税の還付及び、翌年度の個人住民税より控除を受けられます。

尚、寄付金先が5か所以下の場合は、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくても、所得税の還付及び控除を受けられます。
所得税の還付

所得税は、課税総所得金額から計算できます。

①所得税から控除される金額 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」

所得税の税率は最低5%なので、（寄付金額－2,000円）×5%～の「寄付金控除」を受けられるわけです。

実際のところは、所得税は予め源泉徴収（サラリーマンの場合）されているので、確定申告をすることで、余分に納めた税金が返ってきます。

これを「還付」と言い、返って来る税金は「還付金」と言われます。

ふるさと納税を行っても所得税の還付がないケース

ふるさと納税を行っても所得税の還付がないケースがあります。

●源泉徴収されていない方
●課税総所得が0円の方
●住宅ローン等の税額控除があり納税額0円の方

源泉徴収されていない方

所得税の還付は源泉徴収があってこそなので、収入が少なく、源泉徴収されていない場合、ふるさと納税を行っても、税金の還付は発生しません。

法人（会社）から給料をもらっていない個人事業主も、通常は対象外です。
但し、個人事業主であっても、源泉徴収が必要な報酬があるケースでは、税金が還付される可能性があります。
参照元：「No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」国税庁

課税総所得が0円の方

源泉徴収されていても、年金受給者等で課税総所得が0円の方は、所得税も0円なので、寄付金控除は受けられません。

また、住民税の所得割も0円となり、翌年納める住民税の控除もありません。

従って、ふるさと納税をしても、税金面でのメリットはありません。
尚、余分に納税（源泉徴収）した税金は、年末調整で還付されます。

住宅ローン等の税額控除があり納税額0円の方

住宅ローン等の税額控除を受けられる場合、納税額が0円になることがありますが、この場合、源泉徴収された金額の還付があります。

但し、このケースで、ふるさと納税を行っても、ふるさと納税に関する税金の還付は発生しません。

住民税の控除

住民税から控除される金額の計算式は以下です。

②住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
③住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※計算を簡略化する為、復興特別所得税は加味しておりません。

①②③を合計すると、（ふるさと納税額－2,000円）×100％となる。
即ち、ふるさと納税を行うと、（ふるさと納税額－2,000円）が、税金から控除される。

但し、住民税から控除される金額には上限がある。

ふるさと納税の控除限度額

ふるさと納税をお得に利用する場合、ふるさと納税の限度額を知ることは大切です。
ふるさと納税の控除限度額（③住民税の特例分）は住民税所得割額の20％となっています。

ふるさと納税の控除限度額を超えたらどうなる？

ふるさと納税の控除限度額を超えたらどうなるのか？

所得税の寄付金控除は受けられ、源泉徴収により予め納めた税金が還付される可能性があります。

しかし、計算した③住民税の特例分が住民税所得割額の20％を超えたら、その分は控除の対象になりません。

従って、ふるさと納税をお得に利用するには、③住民税の特例分が住民税所得割額の20％を超えない金額を寄付することが大切です。

ふるさと納税の控除限度額の計算式

ふるさと納税の控除限度額を踏まえ、最適なふるさと納税を計算してみます。

ふるさと納税額－2,000円＝Y円とします。

【A.所得税率が5%のケース】
Y×（100%-10%-5%）＝住民税所得割金額×20%
Y=住民税所得割金額×20%/85%
ふるさと納税額の最適金額＝住民税所得割金額×20%/85%＋2,000円

【B.所得税率が10%のケース】
Y×（100%-10%-10%）＝住民税所得割金額×20%
Y=住民税所得割金額×20%/80%
ふるさと納税額の最適金額＝住民税所得割金額×20%/80%＋2,000円

※いずれも、計算を簡略化する為、復興特別所得税は加味しておりません。

上記の計算式の「住民税」とは、ふるさと納税を行わなかった場合に納める住民税のことで、課税総所得金額×10%です。
※所得税と住民税とでは課税総所得金額の計算方法が若干異なります。

ふるさと納税の控除限度額の計算式

具体的に計算してみましょう。

A.所得税率が5%のケース
ふるさと納税を行わない場合の住民税所得割金額を150,000円と仮定。
↓
ふるさと納税の最適金額＝150,000円×20%/85%＋2,000円＝約37,294円

B.所得税率が5%のケース
ふるさと納税を行わない場合の住民税所得割金額を250,000円と仮定。
↓
ふるさと納税の最適金額＝250,000円×20%/80%＋2,000円=64,500円

住民税所得割金額を正確に出すには、課税総所得金額を正確に出す必要があり、中々面倒です。

その場合、ふるさと納税サイト等にふるさと納税の早見表や計算シミュレーションが掲載されているので、限度額の目安が分かります。

ふるさと納税限度額の早見表

引用元：2,000円の負担でできる寄附金額は？ふるさと納税上限額計算表

ふるさと納税のシミュレーション

ふるさと納税の限度額を計算するには、細かい数字が必要ですが、ある程度、シミュレーションで計算することができます。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、2種類のシミュレーションが行なえます。

●かんたんシミュレーション
●詳細シミュレーション

かんたんシミュレーション

家族構成と年収を入力するのみ。
2クリックで寄付金目安が算出できます。
しかし、かなり大まかな数字です。

詳細シミュレーション

給与収入や家族構成のほか、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などの情報を入力することで、詳細な控除の上限額を計算できます。
※「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」に基づいて入力します。

おすすめは、詳細シミュレーションです。

ふるさと納税の上限金額のシミュレーション⇒2,000円の負担でできる寄附金額は？ふるさと納税上限額計算表

尚、シミュレーションで計算できるのは、収入が1社からの給料のみのサラリーマンの場合です。

副業でアルバイトをしている、個人事業を行っている場合は、別の計算が必要です。

ふるさと納税サイト

ふるさと納税の魅力は、所得税の還付・住民税の控除も当然ありますが、返礼品が貰えることが大きいです。

返礼品競争が過熱し、返礼品は寄付金額の3割以下とするお達しが総務省よりありましたが、依然、3割は大きいです。

ふるさと納税サイトのメリット

また、返礼品は地場の特産品に限られることになりましたが、自分が欲しい返礼品が貰える自治体が見つかれば、問題はありません。

返礼品で特に人気なのが、米・肉・果物等です。
しかし、どの自治体がどういう返礼品を用意しているのか、自分で調べるのはかなり面倒です。

その点、ふるさと納税サイトは、全国の自治体を扱っているので、欲しい物、寄付金額等で寄付金を行う自治体を探す事が出来、便利です。
※

ふるさと納税サイトのおすすめは？

ふるさと納税サイトは複数ありますが、おすすめはどこでしょうか？
おすすめのふるさと納税サイトを2サイトご紹介します。

●楽天ふるさと納税
●さとふる

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、大手通販サイト「楽天市場」の「ふるさと納税」部門です。

「ふるさと納税」の寄付を行えるだけでなく、「ふるさと納税」に関する情報も豊富です。

「楽天市場」の一部なので、寄付金で楽天ポイントも獲得できます。
また、楽天ポイントで寄付金の支払いも可能です。

普段から「楽天市場」を利用している方に特にお勧めです。
⇒楽天ふるさと納税

⇒楽天ふるさと納税～人気ランキング

さとふる

「さとふる」も「ふるさと納税」に関するポータルサイトです。

⇒さとふる

• 青色申告～65万円控除か10万円控除か？
• 不動産所得の仕訳（勘定科目）
• 「店舗勘定」がない
• 不動産所得は0円
• 不動産所得の損益通算

青色申告～65万円控除か10万円控除か？

青色申告は65万円控除か10万円控除を選択できる。
65万円控除の場合、複式簿記での記帳が必要。

私は個人事業は青色申告ソフトで記帳しているが、不動産所得は記帳の仕方が分からず、一切処理をしていなかった。

昨年までは、それで問題なく確定申告が出来たはずだが、今年、e-taxで確定申告をしようとしたら、青色申告は個人事業と不動産所得は同じ扱いになっており、65万円控除か10万円控除かを選ぶようになっていた。

私の場合、個人事業は65万円控除、不動産所得は10万円控除を選択したかったのだが、それはできない、という。

そもそも、不動産所得の65万円控除は事業的規模がある場合に適用される、と国税庁のHPに記載され、顧問税理士の認識もそうだった。

しかし、e-taxの相談窓口、及び、税務署に確認したところ、個人事業で青色申告していれば、不動産所得は自ずと青色申告になり、個人事業と不動産所得は同じ控除になる、というのだ。

そこで、10万円控除にして作成したデータを送信した。
しかし、複式簿記で記帳すれば、65万円の控除が受けられる。
そこで、顧問税理士に仕訳（勘定科目）と記帳について尋ねてみた。

不動産所得の仕訳（勘定科目）

私の場合、仕訳は少ない。

収入：家賃
経費：固定資産税・減価償却費・借入金の利子

結局、10万円控除にしても、上記の細かい数字を入れる必要がある。
問題は仕訳と記帳だけだ。
記帳については青色申告ソフトがあるので問題はない。
後は仕訳だけ。
どんな勘定科目で仕訳処理をするか？

個人事業の場合、個人事業用の口座とクレジットカードがあるが、不動産所得は個人の口座に家賃が入金され、税金や利子も個人の口座が落ちている。
減価償却費に至っては、実際にお金が動いているわけではない。

事情を説明した上での顧問税理士の回答は「店舗勘定」というもの。
「店舗勘定」という勘定科目は初めて聞いた。

具体的な仕訳は以下のようになる。

①家賃が口座に入金された。
※12月に翌年の1年分が入金

店舗勘定　×××｜賃貸料　×××

②固定資産税を支払った
※実際に支払った固定資産税×按分比率（30％）

租税公課　×××｜店舗勘定　×××

③借入金（住宅ローン）の利子

借入金利子　×××｜店舗勘定　×××

②③に関しては、実際に口座から引き落とされた日付で処理。
②は年4回だが、③は年12回。

「店舗勘定」がない

ただ、e-taxの貸借対照表には「店舗勘定」がないのだ。
そこで、「事業主貸」と「事業主借」勘定を使う事にした。

上記の①②③の仕訳は以下になる。

①家賃が口座に入金された。

事業主貸　×××｜賃貸料　×××

②固定資産税を支払った

租税公課　×××｜事業主借　×××

③借入金（住宅ローン）の利子

借入金利子　×××｜事業主借　×××

不動産所得は0円

青色申告の10万円控除で不動産所得が15万円程あったのが、65万円控除でゼロ円に。

僅かな処理で税金が安くなった。

不動産所得の損益通算

不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得が赤字の場合、他の所得と損益通算ができる。

私の場合、不動産所得は赤字ではないが、個人事業が赤字なので、他の所得（給与所得）で損益通算できる。

個人事業も不動産所得も実際は経費計上できるがしていないものがある。
来年の確定申告では経費計上してさらに節税を目指したい。