300万円以下の副業収入は「雑所得」とは？

300万円以下の副業収入は「雑所得」の根拠

要はサラリーマンの副業の収入金額が300万円を超えない場合には、雑所得とみなすということだ。

そして、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用するというもの。
※参照：「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について【国税庁】

事業所得とは？

雑所得とは？

事業所得と雑所得の違い

まずは、事業所得と雑所得の違いをメリット・デメリットから見ていこう。

事業所得のメリット・デメリット

メリット

●損益通算
事業所得の最大のメリットは「損益通算」にある。
事業所得が赤字の場合、本業がサラリーマンの場合、給与所得と「損益通算」することで、個人の所得税及び住民税を圧縮（安くする）ことが可能であった。

このスキームを用いて所得税及び住民税を0円に方法もあった。

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●青色申告特別控除
また、事業所得は青色申告特別控除が適用されると、節税効果が高い。

●純損失の繰り越し可
事業所得を青色申告している場合は、純損失の繰越しができる。
●30万円未満の少額減価償却資産の特例が利用できる。
青色申告事業者は、30万円未満の少額減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上できる。

デメリット

事業所得のデメリットは、確定申告が必要な事。
まず、個人事業の開業届を税務署に提出する。
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記で記帳を行う必要がある。

雑所得のメリット・デメリット

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいう。

メリット

雑所得の場合、事業所得と違って、取引の帳簿付けをする必要が無い為、仕訳は不要。
給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円以下なら、所得税の確定申告不要。

デメリット

雑所得の一番大きなデメリットは、副業で稼いだ所得が雑所得の場合は、給与所得との損益通算はでき無い点にある。

それ以外のデメリットは以下の点。
●給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要。

●雑所得では白色申告しか使えない。

雑所得の場合の税金及び確定申告

税金

副業を事業所得で処理するか、雑所得で処理するかで節税効果は大きく異なる。
雑所得の場合、事業所得では使えた以下のメリットが使えない。

損益通算

副業が赤字50万円の場合、事業所得であれば、給与所得から赤字50万円を差引（損益通算）できるが、雑所得の場合、赤字がいくらであろうが、雑所得は0円とみなされ、給与所得から差引（損益通算）できない。

従って、事業所得であれば、赤字金額×15％（所得税5％+住民税10％）～の節税効果があるが、雑所得の場合、節税効果は0円だ。

青色申告特別控除

事業所得の場合、青色申告特別控除（最大65万円）が受けられるので節税効果が高い。
しかし、雑所得の場合、白色申告しか使えない。
白色申告には青色申告のような特別控除はない為、単な記帳による収支内訳書の提出のみで済むので、青色申告に比べると手間が楽。

確定申告

給与以外のその他の所得（副業収入など）がある場合、1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた金額が年間で20万円超なら、所得税の確定申告が必要だ。

税務署の見解

税務署に問い合わせてみた。
まだ、改正案の段階で、税務署には何ら指示が来ていないとのこと。

申告方法はどうなる？

現在、副収入（＝売上）は300万以下だ。
副収入（＝売上）が300万以下の場合は雑所得⇒白色申告しか選択肢がなく、300万円超の場合は事業所得⇒青色申告が可能だが、今後のこと（売上が300万円を超えた場合）もあるので、雑所得の場合も複式簿記で記帳するのは構わないのだろうか？

これに関しては、複式簿記が推奨とのこと。

確定申告

確定申告はe-Taxで行っているが、申告時に売上が300万円超なら事業所得、300万円以下なら雑所得の計算に進むようになるのではないか？

いずれにしてもe-Taxでの申告は1月16日からなので、改正案がパブリックコメントを経て確定したら、それまでに国税庁が準備するのであろう。

300万円以下の副業は雑所得になると税金・確定申告はどうなる？【まとめ】

事業所得のうまみは「損得通算」や「青色申告特別控除」等にある。
一方、雑所得にはこれらのメリットはない。
従って、副業の収入が300万円以下で事業所得扱いにしていた人には、今回の改正にはデメリットしかない。

年間収入が300万円（月額25万円）超は、もはや副業とは言えないのではないか？
近年、企業（というか政府）は副業を押す流れがあったが、真逆の改正である。

事業収入が300万円超で赤字（経費が収入以上）というのも通常は考えにくい。
国税庁としては、規模の小さい副業からもしっかり税金を取ろうということであろう。

• 顧問税理士からのメール
• ●●市からの住民税に関する書類内容
• 個人住民税の特別徴収とは？
• 個人事業税が高い

顧問税理士からのメール

5月22日に顧問税理士から下記のメールが届いた。（一部抜粋）

●●市から市民税に関する書類が届くかと思います。

会社としましては6月▲日にお支払いの給料から市民税を徴収して、7月10日までに支払わなければなりません。

6/▲支払給与からは社長○○円・奥様△△円、7/▲以降は社長○○円・奥様△△を徴収して給与をお支払いください。

給与システムの「住民税」欄に金額をご記入いただければ自動で給与計算いたします。

このメールが届いた当日、●●市から市民税に関する書類が簡易書留で届いた。
さすが、プロ。
当たり前のことかもしれないが、書類が届くタイミングをよくご存じだ。

●●市からの住民税に関する書類内容

届いた書類の内容は以下の通り。
※順不同

①市民税・府民税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の様式について
②個人住民税の特別徴収義務者（事業者）の皆さまへ
③平成29年度　給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）
④上記の③「決定・変更通知書」が個人別にカード形式になったもの
※「ミシン目より切り離して、開かずにご本人様に配布して頂きますようお願いいたします。」とある。
⑤払込用紙
⑥平成29年度（2017年度）給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収のしおり

個人住民税の特別徴収とは？

住民税は昨年の所得に対して課税され、翌年の6月から5月にかけて支払う。
※関連記事はこちら⇒個人住民税の特別徴収とは？特別徴収は義務？手続きは？実務はどう変わる？

住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収がある。
◇「普通徴収」・・・振込用紙で納入
給料を介さず、自分自身で年4回（おおむね、6月、8月、10月、翌年1月の末日）1/4ずつを市町村に納付

◇「特別徴収」・・・毎月の給料から天引き。事業所が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かって、預かった翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に納付。

「特別徴収」は会社が本人に代わって、住民税の納付を行う仕組み。
しかし、これは義務ではない。
小さな会社にとっては余分の業務だ。
そこで、「特別徴収」はしないで、本人まかせの「普通徴収」という会社も当然ある。
しかし、そうなると、納付遅延や納税しない（滞納する）人もいるわけで、そこでお役所が考えたのが、「特別徴収」を義務化するというもの。
これなら、税金を取りはぐれがない。

弊社の場合、私の妻の2人が社員（役員）の合同会社なので、「普通徴収」も「特別徴収」も同じようなもの。

どちらにしても私が2人の住民税を会社として納めることになる。
形式上は給料から天引きし、預かった住民税を翌月10日までに振込む。

ただ、毎月振込むのは手間。
顧問税理士に確認したところ、資金に余裕があれば、一括納入も可とのこと。

会社の口座から納付する時に必要な物を銀行に電話で問合せを行った。
窓口に出たコールセンターの女性は即答できない。
2回待たされる。
2回目は男性が出た。
かなり粘っこいしゃべり方をする人。
一括納付を前提で再度、尋ねる。
結果、必要な物は以下の4点。

・市役所から届いた納付書
・会社の通帳
・会社の銀行印
・社判（なくても大丈夫）

これに、銀行にある書類に記入も必要とか。
この時、会社の住所等を記入するので社判があると便利。

［追記］
思い立ったが吉日で、本日、銀行に納付に行ってきた。
月末なので混むかと思ったがそうでもない。
午前中だからか？
整理券を取るところに銀行職員が居て、「住民税の納付」というと、「税金・公共料金納付確認書」に記入しｔ銀行印を押して下さい、と。

住所は書く必要が無かった。
社判は使わず。
電話応対した社員は「社判も」と言っていたが、これは余分な情報だ。
書けば済む。

尚、窓口で「社名」の下に「代表の役職名と名前」の記入を求められた。
合同会社の場合、「代表社員　○○」となる。

基本は、毎月納付だ。
この場合は、どういう手続きになるのだろうか？
これについては、別の機会に確認したい。

個人事業税が高い

それにしても、個人市民税・府民税の額を見て驚いた。
節税対策をしており、所得税がゼロにも関わらず、私の住民税は約15万円。
妻は約1.6万円。

所得税と住民税では、控除できる金額が異なるのが原因なのだろうが、それにしても・・・多い。

顧問税理士に伝えると、「自分も多いと思う」とのこと。
そこで紹介されたのが、市のHPにある住民税を計算できるシミュレーションページ。
だが、これで計算しても要は同じ結果しか出ない。

妻に関しては、控除は生命保険料の控除のみなので、小規模企業共済に加入するか、ふるさと納税を行う等の節税対策がとれる。

私の場合、色々と節税対策をやっているつもり。
住民税をもっと安くする方法はないものか？
今年はさらなる節税対策を研究し、実践したいものだ。

頼りになる税理士を探すには⇒税理士紹介サイト比