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• 事前確定届出給与」決定に係る「定時社員総会議事録」議事録雛形

「定時社員総会議事録」作成前に決めるべきこと

「事前確定届出給与」の税務署への届出は顧問弁護士に依頼したので、当方で準備するのは、「定時社員総会議事録」のみである。

弊社は合同会社なので「社員」となっているが、株式会社の場合は「株主」となろう。

役員賞与（「事前確定届出給与」）については⇒役員賞与（「事前確定届出給与」）を損金算入する為の手続

「定時社員総会議事録」には、「事前確定届出給与」をいつ、誰に、いくら支給するかを明記しなくてはならない。

そして、それ以前に今期の役員報酬の月額も決めておく必要がある。

「事前確定届出給与」決定に係る「定時社員総会議事録」議事録雛形

これは、「事前確定届出給与」を「定時社員総会」で決定したという証拠になる書類である。

雛形は以下の通り。

定時社員総会議事録

平成○○年○月○日午前○○時、（※会社の住所）本社において､定時社員総会を開催した。

定刻､代表社員　（※氏名）　は議長席に着き開会を宣し、次のとおり本日の出席社員数を報告し､本総会の付議議案の決議に必要な法定数を満たしている旨を述べた。

議決権を有する社員数 　○名

【決議事項】

１．第2期の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表承認の件
議長は、当会社の業績を鑑み、第2期の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の承認を提案し、議場に諮ったところ、社員の賛成を得、本案件は、原案どおり承認可決された。

２．社員報酬月額決定の件
議長は、当会社の業績を鑑み、社員報酬月額を平成○年○月分から下記の金額とすることを提案し、議場に諮ったところ、社員の賛成を得、本案件は、原案どおり承認可決された。

（※代表社員名）　月額　　○○円
（※他の社員名）　月額　    ○○円

３．事前確定届出給与の件
議長は、当会社の業績を鑑み、平成○年○月○日に事前確定届出給与を支給することを提案し、議場に諮ったところ、社員の賛成を得、本案件は、原案どおり承認可決された。

尚、事前確定届出給与は各社員報酬月額の○ヶ月分とする。

以上をもって本総会の会議の目的事項はすべて終了したので、議長は午前○時、閉会を宣言した。上記議事の経過及びその結果を明確にするためこの議事録を作成し､議長及び出席社員が次に記名押印する。

平成○年○月○日
○○合同会社（※会社名）　社員総会

議長　代表社員　（※氏名）　（※代表者印）

社員　        （※氏名）　（※印鑑）

［補足］
定時社員総会の前提は、合同会社。
役員は2名で、代表社員が私、家内が社員である。

最後の「社員」印鑑はシャチハタ以外。

用紙の大きさはA4サイズ。
OpenOfficeのWriterで作成。

キャプチャー画像を顧問税理士にメールで送信した。
印鑑は朱肉が赤なのでキャプチャー画像はカラーを選択。

私はCanon PIXUS インクジェット複合機 MP640を使っているのだが、スキャナー機能もついているので便利。

議事録は顧問税理士にチェックを入れてもらうの得策だ。
字の誤りや、必要な項目が抜けると問題が発生する。

• 「役員賞与」は、なぜ損金処理できないのか？
• 「事前確定届出給与」の届出はいつまで？
• 「事前確定届出給与」の金額は？
• 「事前確定届出給与」届出書類と手続き

「役員賞与」は、なぜ損金処理できないのか？

従業員の場合、事前に何の届出をしなくても、夏や冬に賞与（ボーナス）を支給した場合、損金算入できますが、役員の場合、支給はできますが、損金扱いができません。

損金扱いできないということは経費扱いにできないので、その分、法人が掛かってきます。

なぜ、「役員賞与」が何故、損金処理できないのか？

それは、利益を調整することになるからです。

期末に利益が出ているので、「役員賞与」を支給し、それが損金処理できるとなると、法人税が減ります。
国税局としては税収が減るので認められないというわけです。

「事前確定届出給与」は事前に届出をすると、損金処理ができます。

「事前確定届出給与」の届出はいつまで？

顧問税理士に確認すると、期首の1ヶ月以内に「定時社員総会」を開催し
、議事録を作成します。

「事前確定届出給与」の届出は「定時社員総会」から1か月以内です。

弊社の場合は、9月が決算月、10月31日に「定時社員総会」開催、11月中に「事前確定届出給与」の届出を税務署に提出、というスケジュールです。

「事前確定届出給与」の金額は？

「事前確定届出給与」は金額を決めた以上、100％支払うか、全く支給しないかのどちらかです。

利益が思ったほど出なかったので50％だけ払った場合、全額、損金として認められないので注意が必要です。

それなら全く支給しないという選択もありですが、これは避けた方がよいですね。

では、「未払金」で処理してはどうか、ということになりますが、これは認められないようです。

「事前」に「確定」した「給与」なので、必ず支給するが原則のようです。

「事前確定届出給与」の金額はこれを踏まえて決める必要があります。

「事前確定届出給与」は報酬なので、当然、社会保険料、所得税の対象になります。

月額報酬を10万円、「事前確定届出給与」を1080万円にすると、社会保険料がかなり節約になります。

問題は1080万円の妥当性が問われることになると思います。

さらに、退職金は通常、月額報酬×年数×功績倍率で決める事が多いので、この例では月額報酬10万円となり、退職金を多く望めません。

「事前確定届出給与」をいくらにするかは悩ましいところですね。

私の場合、税金はなるべく抑えたい。
2期を経験したが、利益が出た。
今後も売上は伸びるはず。
かと言って、月額報酬を上げ過ぎると社会保険料等も上がる。
所得税も抑えたい。
一度、「事前確定届出給与」の手続きを経験したい。

と言った理由で、報酬月額の0.5ヶ月分にしました。

「事前確定届出給与」届出書類と手続き

「事前確定届出給与」の届出は税務署に行います。
必要書類を準備し、税務署に出向く必要があります。

今回、時間の余裕もなく、必要書類も分からないので顧問税理士さんにお願いしました。
顧問税理士さんは電子申告なので早いです。
費用は5000円でした。

電子申告の書類内容は以下の通りです。
・電子申告及び申請・届出による添付書類送付書
・事前確定届出給与に関する届出書
・付表（事前確定届出給与等の状況）※役員分
・定時社員総会議事録⇒事前確定届出給与決定の「定時社員総会議事録」雛形はこちら

• 「低解約返戻金型逓増定期保険」とは？
• 契約に必要なもの
• 退職金が認められるための書類
• 保険審査

「低解約返戻金型逓増定期保険」とは？

「低解約」とは返戻金がピークに至る期間が短いというもの。

私が契約したのは東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険（B型）」だが、解約返戻金立のピークが10年後、その後は、下がる一方。

要は10年後に合わせて退職金を支給しないとメリットは少ない。

ただ、法人税を加味した実質解約返戻率のピークは9年後。

いずれにしても9～10年後に退職金を支給するのが、最も節税になるというわけである。
※いずれも、契約年齢による。

この「低解約返戻金型逓増定期保険（B型）」には死亡保険金の支給もある。
8年目までは1900万円、それ以降は支給保険金額は上がる。

また、保険金は月払いと年払いがあり、年払いの方が安く済む。

保険掛金の1/2は損金に算入できる。
よって、この分、節税になる。

さらに、退職時に合わせて解約すれば解約返戻金が入る。
解約返戻金をそのまま、退職金に回せば、損金に算入できなかった社内留保分も経費化できるわけである。

契約に必要なもの

契約に必要な物は以下の通り。

①申込手続きの印鑑（銀行口座印も可）
②通帳、（キャッシュカードまたはクレジットカード）
③本人確認資料
運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれか

そして、個人の印鑑。

契約書には会社名や住所を記入する箇所があるので、会社印があると楽だ。

退職金が認められるための書類

退職金が何故、節税になるかというと、退職金控除があり、他の税金に比べて優遇されているためだ。

従って、役員報酬を沢山支給するより、退職金をその分、支給した方が節税になる。

但し、法外な退職金は認められない場合もあるので注意が必要だ。

退職金（額）が税務署に否認されない為にはいつかの条件があるが、その一つは「役員退職慰労金規定」を作成することだ。

役員退職慰労金の額は、次の算式によって計算するのが一般的だ。

役員退職慰労金＝退任時の報酬月額×役員在任年数×最終役位係数

「社長」の場合、「役位係数」は「3.0」というのが一般的。

例えば、最終役位が「社長」、退任時の報酬月額が100万円、役員在任年数が10年とする、100万円×10×3＝3000万円となるわけである。

保険審査

保険の契約には保険審査が必要となる。
これは、死亡保険金がからんでくるからだ。

保険審査は保険会社が指定している医療機関で保険審査を受けることになる。

医療保険と違って、厳密なものではない。

私の場合、最初、紹介された医療機関が休み続きで、何度、電話をしてもつながらなかったので、別のところを紹介してもらった。

医療機関には「予約あり」と「予約なし」があるが、これは良しあし。

私は家から近くて夕方4時から営業している医療機関を選択したら、予約なしだった。

混む曜日や時間帯は電話で問合せをすると教えてくれる。
ただ、私が問合せをした医療機関は「混まない」という話だったにも関わらず、行って見ると混雑していた。
これはインフルエンザの予防期間と重なっていたからだろう。

当日の審査は、まず、尿の採取。
次に医師による聞き取り調査。
「はい」「いいえ」で応える簡単なもの。
そして、血圧測定。
手首に装着する簡単なもの。
装着して手を高く上げてキープ。
これには驚いた。
結果、血圧の上が低く出た。
これでいいのか？
最後に署名捺印。

控をもらった。
後は、尿の検査結果を添えて、医師が保険会社にカルテを送るのであろう。
（その後については、後日、記事をアップする予定。）

検査？が終了して待合室にいたのだが、必要なかったようだ。
かなり不親切。
私が行ったのは「整形外科」だったのが、この病院には個人的に今後、行くことはないだろう。
保険のことはFPに相談するのが一番⇒保険無料相談

「オーナー社長の退職金」内容

目次

第1章　社長と社長の家族を幸せにする退職金
①社長と社長の家族を幸せにする退職金
②社長の退職金のメリットと上手な受け取り方
③役員退職金の算出方法
④役員退職金規定の必要性
⑤役員退職金の準備
第2章　社長の退職金　Q&A
第3章　退職金が税務否認されたらどうなるか？
第4章　判例・裁決事例から学ぶ境界線
第5章　議事録作成マニュアル

決定版 知っているようで知らないオーナー社長の退職金?ハッピーリタイアのための計画的な準備と税務対策のポイント

本書の内容

第1章ではオーナー社長が突然、亡くなった場合、どういう対策をとっておくと良いかについて。

残された家族のことを考えると、死亡退職金を予め準備すること。
そして社長が所有する株式も相続の対象になるので、買い取ってもらうのがベストだ。

役員退職金は役員報酬と比べ、税金が優遇されている。
不相当に高額でなければ全額損金算入できる。

問題は、税務署に否認されるケースがあるということ。
否認されると、退職金は役員報酬に算入される。
が、通常の役員報酬ではないので損金に計上できない。
結果、法人税をその分、支払わなければならい。
また、個人は所得税を余分に支払わなければならない。

では、税務署に否認されない役員退職金とはいくらなのか？どういうことに留意すれば良いのか？

これが本書の内容である。

「オーナー社長の退職金」感想・口コミ

本が薄い

Amazonで注文して届いたのだが、まず思ったのが「薄い」ということ。
全108ぺーじ。
しかも文字が割と多く、余白も十分。
見やすいのだが、ちょっとがっかり。

株式会社の話オンリー

内容的には本書では「株式会社」オンリーの話になっている。
弊社は「合同会社」なので、「合同会社」の話も記載して欲しかった。

特に役員退職金をいくらにするか？について「功績倍率」の話が出てくる（P22）が、会長・社長、専務・常務、取締役、監査役、といった区分になっており、合同会社の場合はどう考えればよいのかが分からない。

私は将来、「みなし退職」で退職金を受け取ろうと考えている。
この話題についても触れられているのだが、ここでも役員だけの会社の場合、どう考えればよいのかが分からない。

「株式会社」で雇用の発生する社員がいることが前提で話が進められてるので弊社の現状と違い、イメージがわかない。

株主総会議事録は作成していても実際に開催していなければ、法令違法になる。
社長が100%の株を所有している場合はどうなるのだろうか？

法令違反となると、追徴課税となる。
もう少しつっこんだ内容が欲しかった。

判例が多く取り上げられているのは良いと思う。

「ハッピーリタイア」？

ただ、あくまでも「退職金」の話であり、退職金が出れば、それが即「ハッピーリタイア」につながるかというと、それはまた別の問題であろう。

タイトルに「ハッピーリタイア」と入っているのには違和感がある。

よくまとまっているが･･･

オーナー社長の退職金にテーマを絞った本は今まで読んだことがなかったので、その点、よくまとまっている。
色んな問題点が取り上げられているのだが、「では具体的にどうすればよいのか？」についての記載はない。

Amazon口コミレビューにはまだ書き込みはない。（本記事投稿時点）

• 「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」内容
• 役員の報酬・退職金の決め方
• 「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」口コミ

「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」内容

［オーナー経営者＆地主さん必読］とあるのだが、まさにその通り。
対象は従業員（雇用が発生）がいる株式会社のオーナー経営者といったところ。

その点、私の場合、従業員のいない（役員のみ）合同会社のオーナー経営者なので、関係のない内容も含まれる。

全体としてはオーナー経営者（役員）視点なので参考になる。
会社と役員の税金のバランスをいかにとるか、が本書の大きなテーマである。
さらに、相続・贈与までと幅広い節税対策について触れられている。

帯には次の内容が。
「その税金もっと減らせます！
●お金を残す46の節税ポイントをプロが徹底解説！
●会社と個人の取引を使ったものから、自社株、不動産、相続・贈与まで

第1章　これが会社の節税法
第2章　社長個人の節税法
第3章　会社と個人の取引を使った節税法
第4章　相続の節税法
第5章　贈与の節税法
第6章　自社株の節税法

役員の報酬・退職金の決め方

この部分は私が一番、感心のある部分。

本書では最適な役員報酬を決めるのに「法人実効税率」を利用する。

≪「法人実効税率」とは？≫
「法人実効税率」とは会社の利益に占める法人関連の税金の割合。

「法人実効税率」の計算式は以下になる。
｛法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率｝÷（1＋事業税率）
※「事業税」は（地方法人特別税を含む）損金算入される。

具体的な「法人実効税率」は所得額によって異なる。
400万円以下：21.42%
400万円超～800万円以下：23.20%
800万円超～：34.33%

弊社の平成27年度の「法人実効税率」（法人税等÷利益）は18.5%であった。

21.42%とは約3%の開きがある。
どういうことだろうか？

本書の出版は平成26年、法人税率はその後、下がったのが影響したのか？
本書の表にはいつの時点のものか記載されていないので不十分だ。

［追記］
税理士に確認したところ、計算に使った「利益」額に誤りがあった。
正しい「法人実効税率」は33.4％。
均等割を除くと22.7%。

さて、最適な役員報酬だが、役員の所得税と法人の法人税等のバランスを考えて決める。
いかにして、トータル的に税金を軽減するか、にポイントが置かれている。

こういった考え方は今までしていなかったので、非常に参考になった。

退職金に関しては、毎年受け取る役員報酬を減らして、退職金という形で受け取る方が、節税になる。

「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」口コミ

Amazonの口コミ評価は5つ星のうち 3.6（5件）と低い。
評価の内容が真っ二つに分かれている。
5件中3件が星5つ、それに対して星2つが1件、星1つが1件。
この低評価2件が全体の評価を下げた。

低評価のコメントを見ると、起業経験者のよう。

私的には起業経験者でも役立つ情報が載っていると思えたので意外だった。
社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本

• 合同会社の出資金の利益配当は可能か？
• 「定款への記載」は必要？
• 「損益の分配」とは？
• 「利益の配当」にメリットあるのか？

合同会社の出資金の利益配当は可能か？

結論から言うと、合同会社の出資金の利益配当は可能です。

利益配当の可否については、顧問税理士にも確認しましたが、以下の本に詳しいです。

私が知る限り、合同会社設立関連の本で一番、詳しいと思います。

P217には”会社法621条では「利益の配当」として、次のように規定しています。”とあり、以下の文面が…。

「社員は合同会社に対し利益の配当を請求することができます。そして合同会社に対し利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができます。」

「損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定めます。」

「利益または損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めた時は、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推察されます。」

「利益の配当」だけでなく、「損益の分配」もあるのですね。

問題は、「定款への記載」です。

「定款への記載」は必要？

会社法621条には、「社員は合同会社に対し利益の配当を請求することができます。」とあります。

すなわち、定款に特に「利益の配当」についての記載がなくても、「利益の配当を請求」が出来るようです。

但し、定款に「利益の配当」についての記載がないと、社員は何の制限を受けることなく、「利益の配当」を請求することができます。

そこで、トラブルを避ける為、「定款への記載」が望ましいということになります。

弊社の「定款」を確認したところ、以下の表記がありました。
「当会社の事業に関する損益は、毎事業年度末日現在の社員に分配する。」
「損益の分配の割合は、総社員の同意をもって定める。」

「定款」に関しては、司法書士さんに一任していたので、細かい内容はチェックしていません。
「損益の分配」についても、作成時には気にも留めていませんでした。

「損益の分配」とは？

会社法では「利益の配当」と「損益の分配」は区別して規定しています。

①「利益の配当」：分配された利益に相当する財産を現実に払い戻しすること。

②「損益の分配」：合同会社が事業経営により得た利益や損失を計算上、各社員に分配すること。

今一、違いがわかりません。
しかし、よくよく考えてみると、②で利益や損失の額が算出され、①実際に支払う、ということではないかと思います。

問題は、弊社の「定款」に「当会社の事業に関する損益は、毎事業年度末日現在の社員に分配する。」と明記されていることです。

これについては司法書士等に確認したいと思います。
［追記］
司法書士に確認したところ、「定款」を変更したい時は、「総社員」の同意に基づき、「別段の定め」をすれば良いとのこと。

今までも、「決算月の変更」等は「議事録」で対応してきましたが、この「議事録」が「別段の定め」になるようです。

合同会社と株式会社とで「定款」の扱いは違うのでしょうが、合同会社の場合は緩いですね。

ただ、元々の「定款」に「別段の定め」に関する記述は全くありません。
これは司法書士の先生はあえて入れなかったということです。

「利益の配当」にメリットあるのか？

合同会社の「利益の配当」にメリットはあるのでしょうか？

一見、役員（出資者）は賞与的に報酬を得ることができるので、メリットがあるかに思えます。

しかし、「利益の配当を実際にする会社は少ない」（P219）そうです。
即ち、合同会社の「利益の配当」のメリットは少ない。
これは本書だけでなく、ネットで情報を調べた時も、税理士に確認した時も同じ見解でした。

それは何故なのか？

まず、「利益の配当」は会社が法人税を納めた後の利益を現実に分配するもの。
つまり、会社が配当の支払いをしても、法人税上の損金とはならない。

その上、利益配当をもらった社員（役員）は配当所得となり所得税が課せられる。

即ち、個人である社員（役員）が利益配当を受ける場合には、法人税と所得税の二重に課税される。

結果、会社が社員（役員）に対して支払う場合、「利益の配当」ではなく、役員給与とする方が特になる為、「利益の配当」は利用されにくいと言える。
図解 いちばんやさしく丁寧に書いたLLC(合同会社)設立・運営の本