年末調整とは？

年末調整は会社員（従業員）の所得税を正しく納税するために実施する手続きです。
といってもこれでは分かりにくいですね。

年末調整の必要性

会社員（従業員）の場合、月々の給料から所得税が引かれます。⇒源泉徴収（天引き）

本来、所得税は課税所得に対してかかりますが、課税所得額は、給与所得から様々な所得控除を差し引くことで計算できます。

では、何故、年1回ではなく、予め源泉徴収するのでしょうか？
これは、所得税を年1回の計算で算出すると金額が大きい場合、支払えないという問題が発生する可能性あるからです。

尚、個人事業主などは年1回の確定申告で所得税を計算（報告）します。

年末調整のメリット

会社員（従業員）の場合、源泉徴収されている所得税はあくまでも「仮（概算額）」です。
そこで、年末調整により正確に計算しなおすということです。
その結果、以下になります。

年末調整のメリットとは、通常、③の所得税還付です。
一般的に所得税還付が多いです。

所得税還付があると得した気分になりますが、実際には払い過ぎた税金を返してもらっているだけです。
しかし、年末調整を行わないと税金の還付はありません。
この場合は、”損”となります。

年末調整の対象A

年末調整は会社員（従業員）が対象です。
従って、個人事業主は対象外です。
※個人事業主は確定申告を行う必要があります。

しかし、全ての会社員（従業員）が年末調整の対象となるわけではありません。
以下は年末調整対象外の会社員（従業員）の例です。

※参照1：年末調整をしないとどうなる？考えられる5つのリスクを解説【jinjerBlog】

[1]「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない

自社に「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない場合、会社としては年末調整のしようがありません。

該当する従業員は扶養控除申告書を提出している他の会社で年末調整を行うか、もしくは自身で確定申告を行います。
※従業員が扶養控除申告書を提出できるのは1社のみと定められているため、従業員もその1社でしか年末調整を受けることができません。
従って複数のアルバイトを掛け持ちしている場合も、1社のみです。

[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない

その年の全ての収入を合計した年収が103万円以下で、自社で所得税の源泉徴収をしていない従業員であれば年末調整が不要。

従って年収合計が103万円以下の場合、所得＜所得控除となり、所得税は0円。

[3]給与所得が年間2,000万円を超えている

年間の給与所得が2,000万円を超えている従業員は、年末調整ではなく個別の確定申告で所得税を納めることが定められています。

[4]災害減免法が適用されている

大規模災害により経済的に大きなダメージを受けてしまった被災者に対しては災害減免法が適用される場合があります。
※参照1

年末調整の対象B

別の記事では年末調整が不要な人は以下になっています。

※参照2：【年末調整マニュアル】総務担当者が押さえておくべき年末調整のしかた【OBC360°】

[3][4]は同じですが、[2][5][6][7]が異なります。
※これらに関しては後述。

以上、会社員（従業員）が年末調整が不要なケースを見てきました。

「年末調整は会社の義務」です。
しかしながら、会社員（従業員）の場合、年末調整をしなくても確定申告を行えば、年末調整をしなくても問題ないように思えます。
上記の例では、[1][2]のケース。

しかしながら、「扶養控除申告書の会社への提出は、給与を受ける人の義務」という記事を発見しました。
※参照3：会社員にとって年末調整を受けるのは義務！自分で確定申告する人も必要【AllAbout20th】

年末調整は会社員の義務？

上記の記事では、「年末調整は、個人が受ける・受けないといった選択ができるものではなく、必ず受けなければならないと法律で決まっている」とあります。

従って、「確定申告をするから年末調整をしなくて良い」というものではなさそうです。

前述の『[1]「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出していない』場合、年末調整をしなく良いのは会社です。

会社員（従業員）は年末調整書類を提出必要がある。

前述の『[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない』に関しても、対象となるということになります。

税理士の見解は？

家族が『[2]年収103万円以下で所得税の源泉徴収がない』ケースなので顧問税理士に尋ねていました。

私は、年末調整とは主に税金の還付が目的だと思っていたので、元々源泉徴収されていない社員は年末調整の対象外と考えていました。

しかしながら、税理士によると「税金の有無に関わらず、年末調整は必要」とのこと。
そして、市に給料の内訳を報告する義務があるとか。
経営者の場合、この報告を税理士に依頼しない場合は自分の会社で行う必要があります。

年末調整をしないとどうなる？

年末調整に関わるのは、会社と会社員（従業員）です。
会社員（従業員）は、会社に扶養控除等(移動)申告書」を提出して、会社が年末調整の手続きを行います。

会社員（従業員）であっても、個人では年末調整の手続き行えません。

年末調整は義務？罰則は？

雇用主（会社）

まず、自社の会社員（従業員）の年末調整は雇用主（会社）に課せられた義務です。

会社が年末調整対象者の年末調整を行わない場合、自社の会社員（従業員）が確定申告を行わなければなりません。
この場合、源泉徴収票が必要となります。

会社員（従業員）に負担がかかりますので、年末調整を行わない雇用主（会社）には罰則があります。

会社員（従業員）

会社員（従業員）が年末調整対象者でありながら、年末調整を行わない場合、どうなるのか？
この場合、源泉所得税の還付を受けることができなくなります。
源泉所得税の還付を受けるには確定申告の必要があります。

通常は源泉所得税の還付が行なわれますが、まれに所得税の追加徴収が発生する場合があります。

年末調整も確定申告を行わないと脱税を問われます。

年末調整の手続き

年末調整関係書類

会社員（従業員）に関する年末調整関係書類は以下の3点です。

会社員（従業員）

上記の①以外は、控除を受ける場合に提出するのが基本ですが、出し忘れ等のチェックの為、通常は、控除を受けない場合も提出します。

会社

会社員（従業員）の場合、会社から配布された年末調整関係書類に必要事項を記入し、会社に提出します。
では、会社はその後、どういう手続きを行っているのでしょうか？

これに関しては前述の”参照2″に詳しく解説されています。

STEP1：従業員による申告～11月下旬

申告書類の配布、回収、チェック

年末調整の計算～12月下旬

●年末調整の計算
●源泉徴収票の作成

法定調書の作成・提出～1月下旬

●法定調書合計票の作成、提出
●支払調書の作成、提出
●源泉徴収票の提出
●給与支払い報告書の作成、提出

年末調整代行の相場費用

顧問税理士は市に提出書類と言っていたが、色々ある。
これを小さな会社でやるのは手間である。

弊社の場合は家族3人の会社なので、年末調整は税理士に依頼してきた。
費用は社員1人あたり5,000円。
3人だと15,000円である。

年末調整を税理士に依頼する場合の相場費用はいくらなのだろうか？

費用は勿論、税理士によるが、基本的に「基本料金+手数料×従業員数」と依頼するタイミングで決まるようだ。

下記の記事が分かりやすい。
参照4：税理士に依頼するといくら？年末調整代行の費用相場【2021年保存版】

小さな会社では年末調整は税理士に代行依頼するのが楽だ。
税理士を選ぶ時は、月々の顧問料、決算処理の費用だけでなく年末調整の代行費用も確認した方が良い。
【「税理士」関連記事】
税理士の探し方：税理士紹介サイト

何故、PDFに文字入力したいのか？

私の場合、帳簿記入も税理士にお願いしている。
その為、毎月、税理士に以下の月次資料をメールで送信している。

通帳のコピー（PDF）

通帳のコピー（PDF）は今までプリンターで通帳をスキャンして、PDFとしてパソコンに保存していた。

しかし、プリンターが壊れた為、通帳のPDF化も出来なくなった。
※スマホでPDFを作成する方法は別記事をご参照ください。

クレジットカードの明細書（PDF）

クレジットカードの明細書には支払先の名前と金額しか記載されていない。
これでは、何に使ったかが不明なので、仕訳が出来ない。

そこで、今までは以下の手順を行っていた。

しかし、プリンターが壊れたので、印刷⇒書込み⇒PDF化が出来なくなった。

経費精算書（エクセル）

通帳及びクレジットカードでは追えない現金の収支は経費精算書（エクセル）にまとめている。
税理士はこれに基づいて現金出納帳を作成する。

PDFに文字入力する方法

PDFと言えば、Adobe。
但し、無料で配布されているのは読む専用である。

PDF編集ソフトの大半は有料。
「無料」と謳うPDF編集ソフトであっても、期間限定のトライアル期間のみであることが多い。

いくつか試してみて使い勝手が良かったのが、Foxit Reader。

Adobe Acrobat Reader DC

私のPCに入っているAdobe Acrobat Reader DC。
ところが、「PDFを編集」をクリックすると、Acrobat Pro DC「無料体験版」のページが開き、7日間が試用期間となっている。
月額は1,580円（税別）。

私の場合、「編集」と言っても、PDFに「文字入力」が出来れば良いだけ。
月額1,580円（税別）支払うのはもったいない。

しかし、「文字入力」は無料のAdobe Acrobat Reader DCは可能だ。
ネットの情報ではツールの「注釈」を利用すれば「PDFに文字入力できる」とある。

ところが、私の場合、文字入力が出来ない。
何故だろうか？

その理由がAdobe Acrobat Reader DCでの文字入力を諦め、他のフリーソフトを探し、試すうちに判明した。

PDFが保護されている

PDFを開くと、一番上部に”PDFのファイル名（保護）-Adobe Acrobat “と言う文字が気になっていた。

これがPDFに文字入力が出来ない原因であった。
ファイル名に「保護」とあるのは、そのPDF作成者意外は、いわゆる文書の改ざんなどが出来ないように「保護」されているPDFである。

「保護」とあると、文字入力が出来ない。
しかし、この「保護」を解除するがある。

PDF保護を解除する方法

一般的に以下の方法でPDF保護を解除できる。

再保存したPDFのファイルを開くと編集可能だ。

見出し

保護されたPDFの編集が可能になった。
では、PDFの文字入力にはどのフリーソフトがオススメなのだろうか？
私が複数試した範囲で、PDF文字入力におすすめのソフトは、「Foxit Reader」である。

以下のページから日本語版のダウンロードが可能だ。
⇒Foxit Reader【日本語版】ダウンロード

「Foxit Reader」の使い方

今まで手書きでクレジットカード明細書に適用を入れていたが、字が汚いのでみっともなかった。

ところが、プリンターが使えなくなった為に、キレイに文字を入力することが出来るようになった。

ケガの功名である。
⇒税理士の探し方

「民間金融機関」とは？

日本の金融機関は中央銀行（日本銀行）、民間金融機関、政策金融機関（公的金融機関）に大別されます。

●中央銀行（日本銀行）
●民間金融機関
●公的金融機関

中央銀行（日本銀行）

日本銀行は、政府の委託を受け、国のお金を管理している。
民間金融機関及び政策金融機関のお金を預かったり、貸したりする。

民間金融機関

個人や企業にお金をお預かり、融資する。

民間金融機関は具体的には以下があります。

●預金を取り扱う普通銀行：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
●長期金融機関：信託銀行
●中小企業金融専門機関：信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央金庫
●農林漁業金融機関

政策金融機関（公的金融機関）

政策金融機関（公的金融機関）には以下の2つ。

●日本政策金融公庫（略して「日本公庫」）
●商工組合中央金庫（略して「商工中金」）

民間金融機関の補完的な役割を持つ。
※「コロナ融資」関連記事⇒「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利・書類・申込方法をわかりやすく解説

「民間金融機関」の実質無利子・無担保融資とは？

利子と利息の違い

お金を借りた時に払うのは利子？それも利息。

厳密には以下になります。

●利子：お金を借りた側が支払う
●利息：お金を貸した側が受け取る

利子も利息も同じ金額の裏表である。
従って、世の中では利子と利息が混同して用いられている。
※当記事では、借りる側の立場から「利子」という言葉で統一している。

さて、本題である。
民間金融機関において実質無利子・無担保融資に関しては、経済産業省の下記のページに内容が記載されている。
民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します【経済産業省】

対象者の要件

以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号※、危機関連保証いずれかの認定を受けていること。

※セーフティネット保証5号の業種については、5月1日をもって全業種を指定

その他の要件

●据置期間等：最大5年・無担保（経営者保証は原則非徴求）
●融資上限額：3000万円
●補助期間：保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間

さらに詳しく見ていきます。

「民間金融機関」の実質無利子・無担保融資の補足解説

銀行から融資を受ける場合、通常は以下のモノが必要です。

●利子
●担保
●保証人

担保・保証人を立てない時は「保証料」が必要となります。
※身近なところでは住宅ローンや家賃の保証料などがあります。

今回の「民間金融機関」の実質無利子・無担保融資では、担保・保証人の代りに「保証料」が原則必要となります。

●利子
●保証料

しかし、「国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。」とあるので、要件を満たすと以下になります。

●利子⇒金利ゼロ
●保証料⇒ゼロ又は1/2

ここで、分かりにくいのは、「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」という用語です。

「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」とは？

セーフティネット保証4号とは？

中小企業庁のHPには以下の記述があります。

経済産業省のHPにも「セーフティネット保証4号の概要」というページがあり、こちらの方が簡潔で分かりやすいですね。
セーフティネット保証4号の概要【経済産業省】

ポイントは以下になります。

●原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる
●信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証
※売上高などの減少について、市町村の認定が必要

セーフティネット保証5号とは？

ポイントは以下です。

●全国的に業況の悪化している業種
●最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少
●信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証

参照：セーフティネット保証５号の概要

危機関連保証とは？

「危機関連保証」に関しては、「信用保証協会」のHPに記載があります。

ポイントは以下になります。

●全国・全業種※の事業者
※一部保証対象外の業種あり
●売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者
●100％保証

参照：危機関連保証

「セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証」比較表

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の内容を見てきました。
以上をまとめると以下になります。

※SN＝セーフネット保証
*5月1日をもって全業種を指定
*認定申請は金融機関が代行可

「民間金融機関」で実質無利子・無担保融資を受ける手順

民間金融機関において実質無利子・無担保融資を受ける要件は分かりました。
具体的にどのような手順を行うのでしょうか？
これに関しては下記に記載があります。
民間金融機関における実質無利子・無担保融資

申請に必要な書類

民間金融機関における実質無利子・無担保融資の申請には以下の書類が必要です。

●市町村認定書（セーフティネット保証4号・5号、機器関連保証のいずれか）
●金融機関必要書類
●保証協会必要書類
※具体的にどのような資料が必要となるかは、各金融機関へご相談下さい。

申請の流れ

「民間金融機関がワンストップで効率的、迅速に申請手続きを行う」とされている。
民間金融機関で実質無利子・無担保融資を受けるには、まず、取引のある又は近くの金融機関に相談する。

そして、民間金融機関で実質無利子・無担保融資には、民間金融機関を含め以下の団体が関わることになる。

●金融機関：融資を行う
●市町村：認定書発行
●保証協会：保証審査
●都道府県：利子補給

「民間金融機関」一覧

「民間金融機関」と言っても、実際に中小企業に融資を行うのは信用金庫が中心になる。
実質無利子・無担保融資を行う「民間金融機関」の一覧表は、以下のページに記載がある。
実質無利子・無担保融資を支援する民間金融機関一覧表【日本政策金融金庫】

民間金融機関における実質無利子・無担保融資【まとめ】

民間金融機関における実質無利子・無担保融資について見てきました。

民間金融機関で融資を受けるには、通常、利子と保証料が必要です。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した場合、要件を満たせば、利子と保証料が実質無利子・無担保になる可能性があります。

その為には必要な書類を揃え、金融機関に融資を申込む必要があります。

その場合、ネックは金融機関必要書類です。
金融機関必要書類には確定申告書・決算書などが必要です。
確定申告書・決算書の作成等は専門家に任せるのが一番です。
さらに、融資には「審査」がつきものですが、「審査」に明るいのも税理士です。

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税理士を変えたい理由

1人目の税理士を変えた理由

1人目の税理士は個人事業主から合同会社に法人なりをした時にお世話になった。

会社設立には法務省への届け出が必要。
自分でできないことはないが、司法書士に依頼するのが無難だ。
税理士の紹介してくれた司法書士が手続きを行ってくれた。

会社の設立時から税理士を雇うと、自分で司法書士を探す手間がなく、このようなメリットがある。

月額顧問料は1万円。
これに決算処理に関わる費用が発生する。

料金的には不満はなかったが、ある時「何かあったら社長が責任を取ってください」的なことを言われた。

経理的な処理についてだったと思うが、具体的に何のことを言っているのかは確認しなかったので不明だ。

ただ、税理士と言えば、「顧問先の立場に立って税務署と渡り合ってくれる」と言うイメージがあったので、この言葉にはがっかりした。

それで決算を機に契約を打ち切った。

2人目の税理士を変えたい理由

一番大きな理由は顧問料。
元々、顧問料は月額33,000円だった。
これに決算処理の費用が4ヶ月分。

売上があり、余裕がある時は全く気にならなかったが、2018年に売上が激減、翌決算期は前期の売上の60％、さらにその次の期は前期の1/3に売上が落ち込んだ。

いつか売上が回復するとこらえてきたが、状況は変わらず。
月々の顧問料が負担になってきた。

そこで税理士に相談すると、顧問料を1万円下げてくれた。
それでも月額23,000円だ。
これに決算処理費用が4ヶ月分なので、92,000円がプラスかかる。

しかし、23,000円でも現状では負担が大きい。
第一、顧問料といっても普段、何らサポートを受けていない。
質問をメールで問い合わせると回答が届くがそれだけ。
ハッキリ言って、月額23,000円の価値はない。
「顧問」とは名ばかり。

そこで、安い税理士を探す事にした。
理想は月額1万円+決算処理の費用。

税理士の探し方

税理士は最初から、税理士紹介サイトを利用している。

税理士紹介サイトの利点は、無料で利用できること。

税理士契約までの流れ

利用方法も簡単だ。
①税理士紹介サイトの問合せフォーム等から申込む。

担当者から電話。
※メールでのやりとりも可だが、電話の方が手っ取り早い。

こちらの条件などを伝える。
※状況を把握する為、先方から質問あり

②税理士を紹介
③税理士と面談
④契約

面談も契約も自由

尚、税理士と面談したからと言って契約する必要はない。
また、税理士を紹介時に略歴やHPのアドレスも教えてくれるが、それらを閲覧して、気が向かなければ、パスすることも可能。

税理士紹介サイトは複数あり、登録している税理士も異なる。
また、税理士紹介サイトでは担当者が付くが、担当者によって力量も違う。
また、担当者と合わないこともあり得る。

1つの税理士紹介サイトに固執する必要はない。
私のおすすめ同時期に2つの税理士紹介サイトに紹介を依頼すること。
※その理由は後述

税理士紹介サイトを無料で利用できる理由

何故、税理士紹介サイトを無料で使えるのか？
それは、成約した税理士が税理士紹介サイトに手数料を支払うからだ。
恐らく、登録料もかかっていると思う。
それらが、税理士紹介サイトの利益だ。

オススメの税理士紹介サイト

利用が無料だからっと言って、こちらが不利益を被る心配は皆無だ。
ただ、どの税理士紹介サイトでも良いのではなく、信頼のおける税理士紹介サイトを選ぶ必要がある。
私が利用したことのある税理士紹介サイトはコチラ。

税理士紹介サイトに税理士紹介を依頼

今回、同時に2カ所の税理士紹介サイトに税理士紹介を依頼した。

税理士ドットコム

午前中にサイト内から問合せを行った。
午後に税理士コーディネーターから電話。

コーディネーターが言うには、決算処理だけを請け負う税理士はほとんどないらしい。
月額顧問料+決算処理費用がセットになる。

私の希望は月顧問料が1万円。
決算処理費用が4ヶ月分だとすると、年間16万円（税別）。

それに対して、コーディネーターは年間20万円だとどうかと。
安いに越したことはないが、年間22万円（税込）でも現状が約37万円なので、15万円安くなる。
年間20万円（税別）で了承。

夜に「条件に合う税理士が見つかった。」と言うメールあり、税理士の略歴とHPアドレスの情報等が届いた。

見積もりは以下の内容。

●年間報酬　　180,000円〜（税別）
●内訳
月額顧問料　10,000円～（税別）/確定申告料　60,000円～（税別）

年間報酬は「180,000円〜」と「～」が付いている。
これが引っ掛かるが、面談等の時に確認すればよいだろう。

但し、税理士の所在地を確認してみると、同じ市内には違いはないが、少々行きにくい場所にあった。

そこで、担当者に事情を伝え他の場所（指定）で探してもうらことを依頼する。

⇒税理士ドットコム

税理士紹介ネットワーク

サイトからの問い合わせ後、メールが届いた。
担当者は以前、現在の税理士を紹介してくれた人だった。
（こちらは全く覚えていない）

こちらの担当者は先の税理士ドッドコムのコーディネーターより経験値が豊富なのか、随分と参考になる話が聞けた。

税理士に決算処理だけ依頼する事は可能

税理士ドッドコムのコーディネーターは、「決算処理だけやってくれる税理士はまずいない」と言う事だっが、税理士紹介ネットワークは可能だという。

いわゆる決算処理に特化した契約になる。
但し、期の途中で税理士を変えると、結局1年分の料金がかかるのでメリットはない。

というのは、税理士によって使っている会計ソフトは異なり、引継ぎが出来ない。
結局、1年分の処理をしなくてはならない。
よって、1年分の費用がかかる。

税理士を変えるタイミング

前述のように、期の途中で税理士を変てもメリットは少ない。
そればかりか、上記以外にも期の途中で税理士を変えるデメリットはある。

それは金融公庫などから資金を融資してもうら場合。
過去のデータがある税理士に依頼する方がスムーズ。

結論的には余程の理由が無い限り、期の途中で税理士を変えるメリットはない。
従って、税理士を変えるなら決算処理までは現税理士にお願いし、決算月の翌月から税理士を変えるがベスト。

税理士に値段交渉をする

税理士紹介ネットワークの担当者から「税理士に値段交渉をしてみてはどうか？」と言う提案があった。

今期に既に1万円月額顧問料をプライスダウンしてもらっているので、再度値段交渉という考えは私の中にはなかった。

第一、顧問料に見合うサービスを受けていないという不満が頭の中にあった。

しかし、無形の顧問内容はカットし決算処理に特化した場合、いくらになるのかを税理士に投げかけるのも悪くないと思えてきた。

いずれにせよ、過去の経験上、私が税理士に問合せを行うことはほとんどない。
無形の顧問内容が無くなっても全く困らない。

決算処理に特化して料金が安くなればそれでいいし、こちらの期待通りの金額でなければ、来期から別の税理士に変えれば良いのだ。

そこで、現税理士に電話を掛けた。
現状を説明し、決算処理に特化して料金を安くできないかを相談。
その後、決算処理の費用に関するメールが届いた。

年間144,000円（税別）。
決算時に一度に払うのではなく毎月12,000円（税別）を払う。

今までの様に相談はできなくなるが、月額料金が10,000円程度ダウン。
さらに、今までならかかるであったろう決算処理の費用（92,000円）も0円に。

今までなら年間約37万円かかるところが約16万円になり、年間で何と20万円安くなる計算だ。
しかも、来月から適用とのこと、

行ってみるもんだ。
これも税理士紹介ネットワークに税理士紹介の担当者のお蔭だ。

税理士ドッドコム一社だけに税理士の紹介を依頼していたら、起こり得なかった展開である。
こういった理由から、税理士紹介サイトに税理士紹介を依頼する場合は、同時期に最低2つの税理士紹介サイトに問合せをすることをオススメする。

⇒税理士紹介ネットワーク

税理士を雇う必要性

税理士を雇う必要性は個人事業主と小規模企業の経営者では異なる。

個人事業主も小規模企業の経営者も事業を行っている事に変わりはない。
しかし、必ずついてくる問題が「納税」だ。

普段の取引を仕訳して最終的に納めるべき税金を算出する必要がある。
そして、税務署に提出する書類が個人事業主と小規模企業の経営者とでは異なる。

●個人事業主：所得税の計算⇒確定申告（青色申告・白色申告）
●法人：法人税の計算⇒決算書類

法人の場合、決算書類と法人税の計算があるが、これは素人は無理。
税理士に任せるしかない。

従って、法人の場合、規模に関わらず、税理士は必要になる。
次に個人事業主の場合を考える。

個人事業主に税理士は必要か？

これは自力でとこまで会計処理をできるかで異なってくる。

個人事業主の会計は①仕訳⇒②確定申告の作業が必要だ。

税理士を雇う必要性ないケース

しかし、仕訳も確定申告も出来るなら、税理士を雇う必要性ない。

税理士を雇うのありのケース

しかし、余裕があり、会計処理に時間と労力を割きたくないというのであれば、税理士を雇うのもありだ。

私の場合、個人事業主からスタートした。
過去に簿記検定2級に合格したことがあるので、仕訳はそう苦労しなかった。※もっとも業種にもよる。

確定申告はe-Taxを使って行っていたが、自分で出来る範囲だ。

税理士を雇った方が良いケース

しかし、ある年、確定申告後に帳簿の入力ミスを発見。
調べてみると、他にも帳簿の入力ミスが複数あり、緒尻を合わせるのに結構な時間と労力が必要だった。

税金が戻る可能性があったので、作業を進めたが、二度と経験したくないと思った。
※税金は「更正の請求」を行い戻ってきた。

このように仕訳が増えてくるとミスが発生する可能性も高まる。
そういう意味で、余裕があれば、税理士を雇うのが得策だ。

税理士を雇う費用は？

顧問料の相場は？

税理士を雇う場合、通常、顧問契約を結ぶ。
サービスの内容は税理士によって異なるが、「いつでも相談できる」メリットがある。

さて、この顧問料の相場だが、地域性がある。
私の地域では「月額1万円～1万5千円から」が相場だ。
但し、受けられるサービスは税理士によって異なる。

相談はしないので、決算処理だけお願いできないのだろうか？
決算処理に特化したサービスを提供する税理士もいるが、月額顧問料+決算処理ががセットのケースが多いようだ。

仕訳の費用

基本料金に仕訳の費用が含まれている場合とそうでない場合がある。
税理士と契約する場合、月額料金にどんなサービスが含まれているのか確認する必要がある。

そして、決算時に決算処理の費用がかかる。

決算処理の費用

一般的に月額顧問料と決算処理の費用は別だ。

私が現在契約している税理士の場合、月額料金は23,000円、決算処理は4ヶ月分だ。
※元々33,000円だったが、売上が激減したので10,000円値引きしてくれた。

年末調整の費用

会社から給料をもらっている以上、所得税が源泉徴収されている。
従って、年末調整は必ず行わなければならない。
年末調整は自分でできるが、税理士に依頼すると別途料金が発生する。
私の場合は2万円弱だ。

その他の費用

それ以外に会計ソフトを使う料金がかかる。
これはネット上で会計が見れるソフトだ。
必ず必要なのかは不明だが、私が過去契約した2つの税理士事務所では、請求された。月額3000～5000円程度。

税理士を雇う費用を安くするには？

税理士を雇う費用を安くするには以下の2つの方法がある。

●自分で出来ることは自分で処理する
●料金の安い税理士と契約する。

自分で出来る会計処理は自分で行なう

自分で出来る会計処理とは、仕訳や年末調整だ。

料金の安い税理士と契約する。

料金の安い税理士と契約するには税理士紹介サイトを利用すると便利だ。
無料で利用できる。⇒オススメ税理士紹介サイト

• 市民税課の回答
• 税理士にも責任あり
• 「法人市民税申告納付のお願い」が届いた原因

市民税課の回答

弊社は平成27年1月5日に会社設立（法人なり）をした。
顧問税理士が作成した「法人設立届出書」にも「設立年月日」としてその日付が明記されている。

ところが、決算後、税理士が作成した「決算報告書」の事業年度には「平成27年1月4日～平成27年12月31日」とあり、会社設立日が1日違うのである。

この日付がデータ抽出時にひっかかたようだ。

即ち、弊社は会社設立が平成27年1月5日だが、「決算報告書」は「平成27年1月4日～」となっていたため、別会社と判断された。

しかし、これも考えてみれば変な話。
こういった間違いが起きないよう「法人番号」が付与されているのではないのか？

税理士にも責任あり

そもそも、税理士は何故、日にちを「1月4日」と記載したのか？
そこで、税理士に問合せを行った。

回答は、
「再度内容を確認致しましたが、1/5とすべきところでございました。
大変申し訳ございません。」

単なる書き間違い。

「法人市民税申告納付のお願い」が届いた原因

税理士の書き間違いと市民税課の確認ミスが重なって今回の問題が発生したようだ。

当初、一方的に市民税課のミスが100％と考えていたが、税理士にも責任の一端があったわけだ。

しっかりして欲しいものだ。

それにしても、とんだところで足をすくわれるものだ。

いずにしても、申告納付は間違いなく行われていたのでなにより。
ほっとした。

• 「税務署なんて怖くない」内容
• 国税調査官と税務調査官の違いとは？
• 「税務署なんて怖くない」感想・口コミ

「税務署なんて怖くない」内容

本書は、税務専門新聞「納税通信」上で連載しているコラム「税務調査の実態と調査官の本音」を加筆再構成したもの。

驚くべき内容ばかり。

まず、税務調査官は税金等の税法に精通していると考えていたが、税法に詳しくない、と著者は主張する。
特に税務署のトップである署長に至っては、現場の仕事はしないので全く税法が分からないとか。

そればかりか、調査官は基本的に勉強をしない。

一方、税理士はどうか？

税理士はOB税理士以外は税理士試験という難易度の高い試験に合格した人たちだ。
しかし、税法すべてに通じているわけではなく、得手不得手がある。

こうした調査官と税理士が税務調査でぶつかった場合、どうなるのか？
税理士が調査官の内情を知らなけらば完敗することになる。

それは、調査官が税務調査のプロだからだ。

そして、それ以上に調査官は会社経営者や税理士の無知につけこんで、行き過ぎたな調査を行うことが多々ある。

そこで、国税調査官の経験がある著者の出番である。
「税務調査の実態と調査官の本音」で調査官の手の内を明かすとともに、実際の調査に立ち会い、調査官に言うべきことは主張する。
また、税理士や経営者にコンサルを行っている。

本書では節税の方法は語られていない。
不正があるなしにかかわらず、まず、調査官と同じ土俵に立つにはどうすれば良いか、74個のケースでその対応等を説明している。

国税調査官と税務調査官の違いとは？

税務調査と言えば、税務署署員、巨額脱税等は国税査察部（マルサ）という認識が私にはあるのだが、本来、税務署は国税庁の下部組織である。

国税調査官と税務調査官の違いとは？

国税庁のHPによると、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し活動している専門家を称して国税専門官と言うらしい。

国税専門官はさらに、次の3種に分かれる。
①国税調査官
納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行う。

②国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行う。

③国税査察官
裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

この説明で見る限り、税務調査をするのは「国税調査官」となる。
ネットで調べると「税務調査官」という言葉も出てくるが、これは税務調査を行うということを強調した言葉のようだ。

税務署に所属するのが「国税調査官」という認識で良いようだ。
※所在の話。

「税務署なんて怖くない」感想・口コミ

Amazon口コミレビューでは5つ星のうち 4.3（7件）と高評価である。

元国税調査官をうたう節税の本は多いが、本書のような内容のものは初めて。
「よくぞ書いてくれた」と評価したい。

いかに国税調査官が官僚的で事なかれ主義か、また、面倒なことを嫌う怠け者か、国税調査官の実態がこれでもかというほど明らかにされている。

まともでない調査官と渡り合うには、調査官の内情をしった税理士が頼りになるわけだが、多くの税理士は試験を突破して資格を取った人なので
内情には暗い。

いきおい、著者のような人材が歓迎されるわけだ。
押せば意外に 税務署なんて怖くない

A税理士「顧問契約書（業務委託契約書）」

A税理士の場合、「業務契約書」となっています。

○○会社（以下「甲」という。）と受任者　○○［会計事務所名］（以下「乙」という。）は、税理士の業務に関して下記のとおり契約を締結する。

第1条　委託業務の範囲
税務に関する委任の範囲は、次の項目とする。
１．甲の法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務の他、甲の年末調整事務及び法定調書作成事務に係る書類の作成並びに手続き代理業務
２．甲の税務調査の立ち合い
３．甲の税務相談
会計に関する委任の範囲は、次の項目とする。
４．甲の総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算
５．甲の会計処理に関する指導及び相談
前期に掲げる項目以外の業務については、別途協議する。

第2条　顧問契約と解約
本契約の日より［1ヶ年］とする。
但し、契約期間の終了月の［15日］までに双方より何らかの意思表示のないときは、本契約は自動継続するものとする。
尚、第3条の改定については、本契約の継続を妨げないものとする。
解約についは解約希望月の15日までに申し出るものとする。

第3条　報酬の額
顧問契約及び決算料は、当事務所が定める報酬規程に基づく別紙料金表によることとする。
１．顧問料として月額○○円
２．法人税住民税及び事業税決算料として○○円
上記に含まれない業務報酬については、別紙料金表に基づき、別途協議の上決定することとする。また、上記報酬には別途消費税が付加される。

第4条　支払時期及び支払方法
報酬は原則として当月分を当月末までに甲より乙に支払うものとする。
但し、甲の都合により委託案件着手前に本契約を解除したときには、既に支払った報酬の返還を請求しない。
また、着手後に解除した時には、直ちに契約した報酬の全額を支払う。

第5条　特定個人情報等の取扱い
乙は甲との「特定個人情報の外部委託に関する合意書」に則り、甲から乙に開示又は提供された個人番号及び特定個人女王（以下「特定個人情報等」という。）を適切に取り扱うものとする。

第6条　資料等の提供及び責任
１．甲は、委任業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下「資料等」という。）をその責任と費用負担において乙に提供しなければならない。
２．資料等は、乙の請求があった場合には、甲は速やかに提出しなければならない。資料の提出が乙の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は甲において負担する。
３．甲の資料提供の不足、誤りに基づく不利益は、甲において負担する。
４．乙は、業務上知り得た甲の秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。
５．乙は、甲から提供を受けた特定個人情報等を他に漏らし、又は窃用してはならない。

第7条　情報の開示と説明及び免責
１．乙は、甲の委任事務の遂行に当たり、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは、甲に説明し、承諾を得なければならない。
２．甲が前項の乙の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生じる不利益について乙はその責任は負わない。

第8条　設備投資などの通知
消費税の納付及び還付をうけることについては、課税方法の選択により不利益を受けることがあるので、甲は建物新築、設備の購入など多額の設備投資を行う時は、事前に乙に通知すうｒ。
甲が通知をしないことによる不利益について乙はその責任を負わない。

第9条　反社会的勢力の排除
甲及び乙は、それぞれの相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
一　自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
二　自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
三　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。四　本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２．甲又は乙の一方について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らかの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
一　前項1号又は2号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
二　前項3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
三　前項4号の確約に反する行為をした場合
３．
一　乙が前項の規定により、本件契約を解除した場合には、乙はこれによる甲の損害を賠償する責を負わない
二　本契約を解除した場合、乙から甲に対する損害賠償請求を妨げない。

第10条　その他
本契約に定めのない事項並びに本契約の内容につき変更が生じることとなった場合は、甲乙協議の上、誠意をもってこれを解決するものとする。
また、前条含め他事由において継続しがたい事由が生じた場合は一方的に契約を解約できるものとする。

第11条
本契約を証する為、本書2通を作成し、甲乙各々記名押印の上、各自1通を保有する。

B税理士「顧問契約書（業務委託契約書）」

A税理士の場合、「業務委託契約書」となっています。

○○会社（以下「甲」という。）と○○［会計事務所名＋税理士名］（以下「乙」という。）は、次の通り業務委託契約を締結する。

第1条（顧問業務の範囲）
乙が甲のために行う業務の範囲は、下記のとおりとする。
１．法人税申告書の作成
２．地方税申告書の作成
３．消費税申告書の作成
４．決算書及び勘定科目仕訳書の作成

第2条（法令の遵守）
乙は、顧問業務を職業専門家として最善の注意を持って遂行する。
２．乙は、偽りその他不正な行為により納税を免れるための計算書並びに申告書の作成、相談等には応じない。

第3条（作成責任）
計算書類の作成責任、税務書類の申告についての最終的な責任は、甲にあるものとする。

第4条（顧問報酬の額）
甲は、乙に業務委託報酬として次の金額を支払う。
１．税務顧問料　月額　金○○円（消費税抜）
２．決算報酬　年額　金○○円（消費税抜）
※2年目以降の決算報酬は○○円（消費税別）となります。
※消費税申告がある場合、別途○○円（消費税別）が必要となります。

第5条（顧問報酬の支払時期及び支払方法）
当該業務に関する報酬は、請求書到着日より14日以内に支払うものとする。

第6条（資料の作成及び提供）
甲は委嘱業務の遂行に必要な説明、書類、記録、その他の資料（以下、「資料」という）を十分な時間的余裕を持って乙に提供しなければならない。
２．甲は乙の請求があった場合、遅滞なく資料を作成しなければならい。
３．資料の不足、不備当に起因する不利益は甲の責任とする。
４．貴社から提供された資料についての正確性については検証しない。

第7条（事前通知）
甲は、甲の事業活動のうち、会社の財産、経営成績、納税額に大きな影響を与える行為（建物の建設、設備購入などの多額の設備投資、役員の報酬等の変更、役員の変更、株主の異動等）をする場合には、事前に乙に通知しなければならない。

第9条（守秘義務）
乙は、甲及び信用、名誉を損なう恐れのある情報及び本契約による顧問業務に関連して知り得た情報について、甲の承諾なしに第三者に開示または漏えいしてはならない。

第10条（損害賠償）
乙は、乙の業務の遂行に重過失があった場合に限り、債務不履行により甲に与えた損害を賠償するものとする。
ただし、甲が負う損害賠償の範囲は本契約の報酬年額を限度とする。
なお、いずれの当事者も特別損害、間接的損害および懲罰的損害ならびに現実化していない損失（逸失利益又は預貯金機械および事業機会の損失も含む）を賠償する責任は負わないものとする。

第11条（契約期間及び解禁）
本契約期間は、当該契約の締結日から平成○○年○月期に係る申告書提出日までとする。
ただし、同期間終了の1か月前までに、いずれか一方からの相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、以後もその例による。

第12条（信義則）
甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行し、甲の社業発展に努めなければならない。

第13条（疑義等の決定）
この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じた時は、甲と乙とが協議して定めるものとする。
この契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を保有するものとする。

税理士「顧問契約書（業務委託契約書）」の雛形

2人の税理士（事務所）の「顧問契約書（業務委託契約書）」の内容を見比べることで、雛形が見えてきます。

［共通事項］
前文
①委託業務（顧問契約）の範囲
②契約期間と解約
③報酬の額（顧問契約の額）
④支払時期及び支払時期
⑤資料の作成及び提供/責任
⑥本契約に定めのない事項等に関する協議
後文

Aにあって、Bにない主な項目は次のものです。
⑦特定個人情報等の取扱い
⑧反社会的勢力の排除

「特定個人情報等の取扱い」については、マイナンバー制が施行されたからでしょうか？

本「応用自在！契約書作成のテクニック」には「業務委託契約書」の章があり、かなり詳しい内容になっています。
項目は重要度によりA・B・Cの3段階があり、「重要度A」は必ず入れるべき項目なので、簡易的な契約書を作成するなら、これのみでも契約書は出来上がります。

「重要度A」の項目は以下の内容です。
(1)委託業務の範囲（上記の①）
(2)委託料等（上記の③④）
(3)契約期間（上記の②）

不思議なことに、上記の⑤の項目はありません。
また、⑥についは「重要度C」です。

ちなみに⑦はなく、「守秘義務」の項目があります。
これも、この本がマイナンバー制が施行される前だったからでしょう。

⑧は「重要度B」です。

契約書はトラブルが生じた時にどう対応するかを事前に決めたものです。
法律的観点から重要度が決められているようですね。

「絶対節税の裏技７７」を購入した理由

私は1月（2015年）に個人事業を法人化しました。
何故、法人なり（会社設立）をしたかというと、第一に「節税」です。

私の事業内容では対外的な体裁は一切、問題がありません。
ですので、株式会社ではなく合同会社にしました。
こちらの方が設立費用も安く、運営も楽だからです。

「節税」については事業を始めた時から、絶えず頭にあります。
売上がさしてない時に「個人事業」の開業届をしたのも将来的な「節税」を考えてのことです。

従って、節税に関する本は結構、読んでいます。

今回、「絶対節税の裏技７７」に関心を持ったのは、次の3点です。
１．今月が決算月だが、かなり利益が出て、何もしなければ税金（法人税）に持って行かれてしまう。
２．顧問税理士に節税のアドバイスを求めても参考になる回答をもらえない。
３．「絶対節税の裏技７７」を購入した人の評判が良い。

特に目を引いたのが次の口コミです。
「価格以上の価値がある。（何倍もの節税になる）」
「節税関連の本に書かれていない内容、ここまで書いていいのか？」

「絶対節税の裏技７７」の評判が良い理由

ネットで「絶対節税の裏技７７」を調べるとよい評判しか出てきません。
絶賛と言って良いかもしれません。

しかも、良い感想の数が多い。
それは、購入して分かりました。

マニュアルの最後に「アンケート用紙」がついています。
アンケートには、
“お客様から頂いたアンケートの内容、会社名、お名前を「お客様の声」として弊社資料などに掲載させて頂いてもよろしいですか？→はい・いいえ”
とあり、
“「はい」にチェックを入れて頂いた方には、DVD1枚「あなたの年収を2年で3倍にする方法」、CD4枚「なぜ、あの会社は成長し続けることができるのか」、「いつの時代もライバルを圧倒する強い商品の作り方」、「いつの時代もライバルを圧倒する生きたお金の使い方」、「いつの時代もライバルを圧倒する強い組織の作り方」をプレゼントします。”
という記載がありました。

これだったのですね。
どうりで良い評価の口コミ件数が多いわけです。

著者の三田村元宣税理士は商売がうまいです。

しかし、口コミは偽りではありません。
まさにその通りだと思います。

ただ、良いことしか書いていません。
私は良いことだけでなく正直な感想を次に書いてみます。

「絶対節税の裏技７７」は値段だけの値打ちがあるのか？

ただ、ネットの口コミはステマの場合もありますので信用がおけません。
まして、マニュアルは3万円近くと高額です。
購入には躊躇しました。

しかし、経費は余っています。
使わなければ税金に持って行かれるだけです。
そこで、思い切って購入することにしました。

正直なところ、節税関係の本には書かれていない内容です。
本を10冊読んでも得られない情報だと思います。

節税の裏技が77個、公開されています。
ただ、全てが当てはまるわけではありません。

まず、このマニュアルの対象者について下記の記述があります。
「本書は青色申告をしている、資本金が1億以下の中小企業を基本的な前提としています。」

私は上記の前提に当てはまりますが、下記の内容は中小企業を基本的な前提と違うところです。
①従業員を雇用していない
②仕入れがない
③不良債権はない
④金融機関からの借り入れはない
⑤減価償却資産はない
⑥その他
従って、これに関する節税方法は参考になりません。

最も、一般的な中小企業はモノを仕入れて販売するのが普通なので、私のケースがケアなケースなのかもしれません。

「裏技」というので気をてらった法律スレスレの方法かと思ったら至極、真っ当なやり方でした。

ただ、この方法が通用するかどうかは会社の状況によるので、”ここに書いてある方法を実行する場合には、【必ず】顧問弁護士、または、弊社までご相談の上、ご実行下さい。”とあります。

私の会社（個人会社）は今月が決算月であり、今月中にできる節税方法を知りたかったのですが、できる方法が1つありました。
これで60万円程、節税できそうです。

他にも試せる節税方法がいくつもあるので、私には購入代金の20倍以上の価値があったと言えます。

自動返信メールが届かない

問合せフォームに入力後、「ご入力頂いたメールアドレスにお申込み完了のご連絡を送付しております。」という表示がありました。

ところが、いつまで経ってもメールが届きません。・・・①

その後、携帯の電話番号からの着信があり、「？」と思っていたら、着信から30分後ぐらいにメールが届きました。・・・②

会社からの電話はフリダーヤルか固定電話からが普通です。
それが携帯電話からというのはどういうことでしょうか？
そこで、メールを返信を返しました。（2015/12/10, Thurs 20:33）

しかし、丸1日経っても何ら連絡がありません。
やる気があるのでしょうか？

担当者からメール

元々、私は連絡手段として「電話」を指定していたのですが、住所録に登録していない携帯電話で掛かってきたこともあり、電話には出ませんでした。

さらに、税理士紹介サイトとのやりとりも今回で5回目になり、何を聞かれるのか、分かっています。
そこで、必要な情報は全て、問合せフォームに記入したつもりです。

それでも電話があったので、確認事項は何なのか・・・③　を「今回はメールで」知らせて欲しいとメールに記載しました。

それに対して担当者から返信メールが届きました。（2015/12/11, Fri 21:33）
1日超です。
レスポンスが遅いです。

私の疑問に対する回答です。
①→自動返信メールですが、こちらのことでしょうか？
それ以外のメールでしたら、下記送付したメールが
こちらからの最初のメール送信となります。

②→外出先でしたので携帯番号からの発信となり、
ご不安にさせてしまい、大変恐縮です。

③→追加の確認事項ですが、税理士の選定、
並びに税理士と交渉する上での情報となります。
添付のヒアリングシートを作成致しましたので、
内容のご確認とご記入、並びに誤りがあればご訂正頂き、
ご返信頂けますよう、お願い致します。

添付ファイルが開かない

添付ファイルが開きません。
ファイルはワードです。

私のPCにはワードが入っていません。
他のソフトで開いていましたが、文字化けして読めません。

どうやら「税理士紹介ネットワーク 」とは相性が合わないようです。

［追記1］(2015/12/14)
担当者からメールの返信がありました。（2015/12/13, Sun 19:10）
休日も遅くまで営業されているようです。
連絡はいつもこれぐらいの時間のような。

暗号化zipファイルの添付及び、サイトにテキストエディタ(メモ帳)をアップロードしてくれたとのこと。

さっそく、ファイルをチェック。
パスワードがすぐ後で送られてきたのですが、今度はすんなり開けました。

ヒアリングシートはかなり細かいです。
その点、しっかりとしているということでしょう。
不足していた項目を記入し、返信しました。

［追記2］(2015/12/15)
この後は、レスポンスが俄然、早くなりました。
税理士との面談の日時が決まりました。

最初こそ、タイミングが合わなかったのですが、ヒヤリングシートの内容及び対応は今まで経験した税理士紹介サイトの中では最高ランクです。
分からないものですね。

［追記3］（2015/12/19)
昨日、紹介された税理士との面談に行ってきました。
事務所にスタッフも多く、今まで会った税理士の中で一番、信頼がおけそうです。
決算期の節税アドバイスもいただきました。
夜に「税理士紹介ネットワーク 」担当者から電話があり、初めて話をしました。
感じが良かったです。
この税理士に決めようと思います。

結果的には数ある税理士紹介サイトの中で「税理士紹介ネットワーク」の対応が一番よかったです。
★公式サイト⇒税理士紹介ネットワーク