合同会社における「退職」とは？

「退職」を何故、問題にするのか？
それは「退職金」と関わっているからだ。

株式会社での「退職」

株式会社の場合、「退職」扱いとなり、「退職金」が貰えるのは次のケース。

①従業員⇒役員（取締役）
②役員⇒退職

では、次のケースではどうなるのか？
役員⇒代表取締役（社長）⇒会長

これについては調べていないので何とも言えない。

ここでは、合同会社における「退職」を取り上げる。
以下は司法書士の見解。

合同会社での「退職」とは？

「代表社員」又は「業務執行社員」から「業務執行社員」でない「社員」になった場合、役員退職金の支給が可能。

「社員」から出資をしない「従業員」になった場合、退職金ではなく、出資持分をその社員だった方に返却するという考え方が相応しい。

よって、出資しない従業員となったことによる退職金としての支払いは経費計上として認められない。

ただ、これは1つの考え方で、税務署がどう判断するかは別のよう。
中々、スッキリしない話だ。

確実なのは、一般的な「退職」に当たる、会社を辞めた場合は「退職」扱いになり、退職金が支給されるということ。

この場合、出資金は「払い戻し」か誰か（社員等）に「譲渡」ということになろう。

税務署の見解は？

尚、「退職」は形だけでなく「事実上」退職していることが必要、というのが税務署の見解。
「代表社員」又は「業務執行社員」から「業務執行社員」でない「社員」になった場合、退職金規定があり、同業他社と比べて「過大」でなくても、「事実上」退職しているとはみなされない場合は否認される可能性大。

役員の退職金の決め方

役員の退職金の算出方法についは以下の内容が一般的。

役員退職金＝①退職時の役員報酬月額×②役員在任年数×③功績倍率（＋④功労加算）

②役員在任年数
「10年3か月」とか、1年未満の端数はどう扱うのか？
これについては切り上げで良いそうだ。

③功績倍率
ここが一番問題
会長・社長は3倍、専務・常務は2.5倍、取締役は2倍としたものが多い。

ただ、合同会社の退職金関連の本を読むと、同業他社に比べて過大な額である場合、税務署に否認される場合もあるとか。

但し、判例の大半は株式会社に関するもの。
合同会社の場合、株式会社の判例に準じて判断される模様。

いずれにしても、役員退職金規定に算出方法を記載しておいても、いざと言う時に税務署に否認される可能性もあるということ。
中々、難しいものである。

④功労加算
功労加算は役員退職金の30％を超えない範囲が一般的だが、役員退職金は功労加算を含めて3倍までという判例が多いそうだ。

役員の退職金を事前に決める理由

何故、将来の役員の退職金を予め決めておくのか？
その理由は2点。

(i)退職金は退職控除があり、節税（個人）になる。
(ii)退職金を保険等で準備することでその保険料等を会社の経費にでき、会社の節税になる。

退職金の原資としては次のものが考えられる。

・中小企業退職金共済
・中小企業倒産防止共済
・定期保険

役員の退職金を一度に支払えなかったら？

将来の役員の退職金はかなりの額になるので、事前に準備する必要がある。
しかし、準備した原資で足りない場合はどうするのか？

その場合、次の方法が考えられる。

(i)借金をして払う
(ii)分割して払う

役員の退職金の支払いは、2年～3年の間で分割するのであれば、支払うことが可能だそうだ。
ただし、年額は均等でなければならない。

例えば、退職金3000万円を3年に分割して払う場合は次のようになる。

1年目：1000万円
2年目：1000万円
3年目：1000万円

※参考にした本に関する記事⇒「オーナー社長の退職金」内容＆口コミ

【「退職金」関連記事】

• 法人保険の解約返戻金の出口戦略【解約返戻金の会計処理】
• 合同会社の役員の退職金の決め方とは？

• 「低解約返戻金型逓増定期保険」とは？
• 契約に必要なもの
• 退職金が認められるための書類
• 保険審査

「低解約返戻金型逓増定期保険」とは？

「低解約」とは返戻金がピークに至る期間が短いというもの。

私が契約したのは東京海上日動あんしん生命の「低解約返戻金型逓増定期保険（B型）」だが、解約返戻金立のピークが10年後、その後は、下がる一方。

要は10年後に合わせて退職金を支給しないとメリットは少ない。

ただ、法人税を加味した実質解約返戻率のピークは9年後。

いずれにしても9～10年後に退職金を支給するのが、最も節税になるというわけである。
※いずれも、契約年齢による。

この「低解約返戻金型逓増定期保険（B型）」には死亡保険金の支給もある。
8年目までは1900万円、それ以降は支給保険金額は上がる。

また、保険金は月払いと年払いがあり、年払いの方が安く済む。

保険掛金の1/2は損金に算入できる。
よって、この分、節税になる。

さらに、退職時に合わせて解約すれば解約返戻金が入る。
解約返戻金をそのまま、退職金に回せば、損金に算入できなかった社内留保分も経費化できるわけである。

契約に必要なもの

契約に必要な物は以下の通り。

①申込手続きの印鑑（銀行口座印も可）
②通帳、（キャッシュカードまたはクレジットカード）
③本人確認資料
運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれか

そして、個人の印鑑。

契約書には会社名や住所を記入する箇所があるので、会社印があると楽だ。

退職金が認められるための書類

退職金が何故、節税になるかというと、退職金控除があり、他の税金に比べて優遇されているためだ。

従って、役員報酬を沢山支給するより、退職金をその分、支給した方が節税になる。

但し、法外な退職金は認められない場合もあるので注意が必要だ。

退職金（額）が税務署に否認されない為にはいつかの条件があるが、その一つは「役員退職慰労金規定」を作成することだ。

役員退職慰労金の額は、次の算式によって計算するのが一般的だ。

役員退職慰労金＝退任時の報酬月額×役員在任年数×最終役位係数

「社長」の場合、「役位係数」は「3.0」というのが一般的。

例えば、最終役位が「社長」、退任時の報酬月額が100万円、役員在任年数が10年とする、100万円×10×3＝3000万円となるわけである。

保険審査

保険の契約には保険審査が必要となる。
これは、死亡保険金がからんでくるからだ。

保険審査は保険会社が指定している医療機関で保険審査を受けることになる。

医療保険と違って、厳密なものではない。

私の場合、最初、紹介された医療機関が休み続きで、何度、電話をしてもつながらなかったので、別のところを紹介してもらった。

医療機関には「予約あり」と「予約なし」があるが、これは良しあし。

私は家から近くて夕方4時から営業している医療機関を選択したら、予約なしだった。

混む曜日や時間帯は電話で問合せをすると教えてくれる。
ただ、私が問合せをした医療機関は「混まない」という話だったにも関わらず、行って見ると混雑していた。
これはインフルエンザの予防期間と重なっていたからだろう。

当日の審査は、まず、尿の採取。
次に医師による聞き取り調査。
「はい」「いいえ」で応える簡単なもの。
そして、血圧測定。
手首に装着する簡単なもの。
装着して手を高く上げてキープ。
これには驚いた。
結果、血圧の上が低く出た。
これでいいのか？
最後に署名捺印。

控をもらった。
後は、尿の検査結果を添えて、医師が保険会社にカルテを送るのであろう。
（その後については、後日、記事をアップする予定。）

検査？が終了して待合室にいたのだが、必要なかったようだ。
かなり不親切。
私が行ったのは「整形外科」だったのが、この病院には個人的に今後、行くことはないだろう。
保険のことはFPに相談するのが一番⇒保険無料相談

「オーナー社長の退職金」内容

目次

第1章　社長と社長の家族を幸せにする退職金
①社長と社長の家族を幸せにする退職金
②社長の退職金のメリットと上手な受け取り方
③役員退職金の算出方法
④役員退職金規定の必要性
⑤役員退職金の準備
第2章　社長の退職金　Q&A
第3章　退職金が税務否認されたらどうなるか？
第4章　判例・裁決事例から学ぶ境界線
第5章　議事録作成マニュアル

決定版 知っているようで知らないオーナー社長の退職金?ハッピーリタイアのための計画的な準備と税務対策のポイント

本書の内容

第1章ではオーナー社長が突然、亡くなった場合、どういう対策をとっておくと良いかについて。

残された家族のことを考えると、死亡退職金を予め準備すること。
そして社長が所有する株式も相続の対象になるので、買い取ってもらうのがベストだ。

役員退職金は役員報酬と比べ、税金が優遇されている。
不相当に高額でなければ全額損金算入できる。

問題は、税務署に否認されるケースがあるということ。
否認されると、退職金は役員報酬に算入される。
が、通常の役員報酬ではないので損金に計上できない。
結果、法人税をその分、支払わなければならい。
また、個人は所得税を余分に支払わなければならない。

では、税務署に否認されない役員退職金とはいくらなのか？どういうことに留意すれば良いのか？

これが本書の内容である。

「オーナー社長の退職金」感想・口コミ

本が薄い

Amazonで注文して届いたのだが、まず思ったのが「薄い」ということ。
全108ぺーじ。
しかも文字が割と多く、余白も十分。
見やすいのだが、ちょっとがっかり。

株式会社の話オンリー

内容的には本書では「株式会社」オンリーの話になっている。
弊社は「合同会社」なので、「合同会社」の話も記載して欲しかった。

特に役員退職金をいくらにするか？について「功績倍率」の話が出てくる（P22）が、会長・社長、専務・常務、取締役、監査役、といった区分になっており、合同会社の場合はどう考えればよいのかが分からない。

私は将来、「みなし退職」で退職金を受け取ろうと考えている。
この話題についても触れられているのだが、ここでも役員だけの会社の場合、どう考えればよいのかが分からない。

「株式会社」で雇用の発生する社員がいることが前提で話が進められてるので弊社の現状と違い、イメージがわかない。

株主総会議事録は作成していても実際に開催していなければ、法令違法になる。
社長が100%の株を所有している場合はどうなるのだろうか？

法令違反となると、追徴課税となる。
もう少しつっこんだ内容が欲しかった。

判例が多く取り上げられているのは良いと思う。

「ハッピーリタイア」？

ただ、あくまでも「退職金」の話であり、退職金が出れば、それが即「ハッピーリタイア」につながるかというと、それはまた別の問題であろう。

タイトルに「ハッピーリタイア」と入っているのには違和感がある。

よくまとまっているが･･･

オーナー社長の退職金にテーマを絞った本は今まで読んだことがなかったので、その点、よくまとまっている。
色んな問題点が取り上げられているのだが、「では具体的にどうすればよいのか？」についての記載はない。

Amazon口コミレビューにはまだ書き込みはない。（本記事投稿時点）

• 「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」内容
• 役員の報酬・退職金の決め方
• 「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」口コミ

「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」内容

［オーナー経営者＆地主さん必読］とあるのだが、まさにその通り。
対象は従業員（雇用が発生）がいる株式会社のオーナー経営者といったところ。

その点、私の場合、従業員のいない（役員のみ）合同会社のオーナー経営者なので、関係のない内容も含まれる。

全体としてはオーナー経営者（役員）視点なので参考になる。
会社と役員の税金のバランスをいかにとるか、が本書の大きなテーマである。
さらに、相続・贈与までと幅広い節税対策について触れられている。

帯には次の内容が。
「その税金もっと減らせます！
●お金を残す46の節税ポイントをプロが徹底解説！
●会社と個人の取引を使ったものから、自社株、不動産、相続・贈与まで

第1章　これが会社の節税法
第2章　社長個人の節税法
第3章　会社と個人の取引を使った節税法
第4章　相続の節税法
第5章　贈与の節税法
第6章　自社株の節税法

役員の報酬・退職金の決め方

この部分は私が一番、感心のある部分。

本書では最適な役員報酬を決めるのに「法人実効税率」を利用する。

≪「法人実効税率」とは？≫
「法人実効税率」とは会社の利益に占める法人関連の税金の割合。

「法人実効税率」の計算式は以下になる。
｛法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率｝÷（1＋事業税率）
※「事業税」は（地方法人特別税を含む）損金算入される。

具体的な「法人実効税率」は所得額によって異なる。
400万円以下：21.42%
400万円超～800万円以下：23.20%
800万円超～：34.33%

弊社の平成27年度の「法人実効税率」（法人税等÷利益）は18.5%であった。

21.42%とは約3%の開きがある。
どういうことだろうか？

本書の出版は平成26年、法人税率はその後、下がったのが影響したのか？
本書の表にはいつの時点のものか記載されていないので不十分だ。

［追記］
税理士に確認したところ、計算に使った「利益」額に誤りがあった。
正しい「法人実効税率」は33.4％。
均等割を除くと22.7%。

さて、最適な役員報酬だが、役員の所得税と法人の法人税等のバランスを考えて決める。
いかにして、トータル的に税金を軽減するか、にポイントが置かれている。

こういった考え方は今までしていなかったので、非常に参考になった。

退職金に関しては、毎年受け取る役員報酬を減らして、退職金という形で受け取る方が、節税になる。

「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」口コミ

Amazonの口コミ評価は5つ星のうち 3.6（5件）と低い。
評価の内容が真っ二つに分かれている。
5件中3件が星5つ、それに対して星2つが1件、星1つが1件。
この低評価2件が全体の評価を下げた。

低評価のコメントを見ると、起業経験者のよう。

私的には起業経験者でも役立つ情報が載っていると思えたので意外だった。
社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本

• 保険料の損金処理
• 「解約返戻金」のピークとは？
• 損金計上されない保険料の処理
• どの保険プランが得か？

保険料の損金処理

過去には保険料を全額「損金」扱いにできた法人保険もあったようだが、現在はないらしい。※「掛け捨て型」は100％損金。

現在は、1/2ないし1/3といったところだが、損金割合は減る方向にある。

というのは、損金に参入できる割合が高くなればなるほど、法人税が安くなるからだ。
これは、国としては望ましくない。
そこで、損金割合を縮小する方向に進んでいる。

ただ、単純に損金割合だけで保険を選ぶことはできない。

損金に算入できる割合で、1/2と1/3ではどちらの方が良いかというと、当然、より多く損金扱いできる1/2だ。

しかし、問題は「出口」。
「解約返戻金」をいつ受け取るか？

「解約返戻金」を使う当てもなく受け取ると「雑収入」となり、法人税の対象になる。
これでは、過去、損金算入して利益を圧縮してきた意味がない。

当然、「解約返戻金」を受け取るのは「退職金」の支払時期となるのが理想。
「解約返戻金」＝「退職金」であれば、「雑収入」と「支出」が打ち消され、法人税はかからない。

但し、「解約返戻金」のピークは保険プランによって異なる。

「解約返戻金」のピークとは？

先日、「保険百花」の店頭で、「逓増定期保険」の試算をしてもらった。

保険プランは、①1/2損金と②1/3損金。

①
［メリット］
損金算入が多い。

［デメリット］
「解約返戻金」のピークの期間が短い
「解約返戻金」のピーク時の割合が100％でない。

［どちらでもある］
「解約返戻金」のピークに至るまでの期間が短い

②
［メリット］
「解約返戻金」のピークの期間が長い
「解約返戻金」のピーク時の割合が100％以上。

［デメリット］
「解約返戻金」のピークに至るまでの期間が長い。（10年～）
1/2損金算入に比べると少ない。

損金計上されない保険料の処理

損金扱いの割合が1/2であろうと1/3であろうと、損金計上されない保険料が発生する。

この処理はどうなるのか？

これは「経費（支払保険料）」ではなく「資産（保険積立金）」に積み立てられる。
要は会社にお金がある状態。
※保険代理店でもらった資料には、次の仕訳になっていた。数字は分かり易いように修正。1/2損金のケースの処理である。
（借方）
前払保険料　500
定期保険料　500
（貸方）
現金・預金　100

逆に言えば、「支払保険料」は「簿外資産」となり、社外に資産がある状態。

どの保険プランが得か？

さて、①と②のプランではどちらを選択する方が得なのだろうか？

これに関しては、次の2点が関係してくるので一概に、どちらが良いとは言えない。
［1］会社の利益は毎年いくら？
［2］退職金の支払い時期はいつ？

そしてもう1つの目安が「実質解約返戻率」。

「実質解約返戻率」は「解約返戻金」÷「実質負担額累計」である。
「実質負担額累計」とは、「保険料累計」-「軽減税額累計」。
「軽減税額累計」は「損金算入累計」×税率で算出する。

「実質解約返戻率」が高い方が得だが、100％以上であれば損をしていないということだ。

以上の3点を検討して一番、特になるプランを選べば良いだろう。