法人保険（生命保険）で節税対策

法人保険（生命保険）のメリット

法人保険（生命保険）のメリットは以下の3点。

法人保険（生命保険）のデメリット

法人保険（生命保険）の解約返戻率は経過年数で変動する。
年数と共に解約返戻率は上昇しピークを迎えると今度は下降し、やがて0になる。

法人保険（生命保険）の現状

法人保険（生命保険）は節税効果が高い為、国税庁は解約返戻率を低く抑える方向にある。
以下は「ほけん百花」で受けた内容だ。
解約返戻率のピークと損金算入できる割合が一律で決まっている。

解約返戻率は最高で85％。
その場合、損金算入できるのは保険料の4割と節税効果は低い。

法人保険の解約返戻金の出口戦略

法人保険の解約返戻金の会計処理

法人保険の解約返戻金は益金（雑収入）になる。
但し、全額ではない。
「解約返戻金-損金算入していない金額」だ。

私が8年前に契約した法人保険の場合、

結果、解約返戻率のピーク時に解約すると、

益金を損金で相殺

このままでは約902万円が利益となり税金がかかる。
そこで同額以上の損金を計上することで、益金を損金で相殺しこの益金に係る税金を0にすることが出来る。

損金としては以下が考えられる

退職金

役員の退職金は以下の計算で求めるのが基本だ。
功績倍率は最大3倍らしい。
役員退職金＝①退職時の役員報酬月額×②役員在任年数×③功績倍率（＋④功労加算）
⇒合同会社の役員の退職金の決め方とは？

解約返戻金を役員の退職金に当てる場合、以下の点に注意が必要だ。

赤字の穴埋め

法人が赤字の場合、解約返戻金を赤字の穴埋めにして、益金を相殺することが可能だ。
この場合も、以下の金額に
赤字＞解約返戻金-損金算入していない保険料の総額

ここでは、以下の条件で計算してみる。

従って、このケースでは赤字が425万円以上あると、
益金と相殺され、雑所得にかかる税金は0円となる。

法人保険の解約返戻金の出口戦略【まとめ】

法人保険の保険料の一部は損金計上でき、節税効果がある。

しかし、法人保険の解約返戻金は益金となり、雑所得に税金がかかる。
そこで、大事なのは解約返戻金の出口戦略だ。

益金を損金で相殺

解約返戻金の益金は、解約返戻金-損金算入していない保険料の総額だ。

益金を損金と相殺することで、雑所得を0＝税金を0に出来る。

その方法は以下の3つだ。

解約返戻率の現状

法人保険の節税効果が高いのは問題というのが国税庁の見解だ。
ピーク時の解約返戻率や損金算入可能な支払い保険料の割合は年々、厳しくなっている。
現状では、ピーク時の解約返戻率は最高で85％。
その場合、損金算入出来るのは支払い保険料の4割。

但し、そもそもピーク時の解約返戻率が85％の保険商品はあるのか？
現在、調べてもらっている。
分かり次第、記事にアップする予定です。

【「退職金」関連記事】

• 法人保険の解約返戻金の出口戦略【解約返戻金の会計処理】
• 合同会社の役員の退職金の決め方とは？

インターネットFAX

インターネットFAXとは？

インターネットFAX(e-FAX）とは、電話回線ではなく、インターネット回線を通じてFAXの送受信を行います。

但し、これだけではイメージがわきにくい思います。
インターネットFAX(e-FAX）はEメールに送受信したい書類（PDF）を添付してやり取りする方法です。

しかし、これだけでは通常のEメールと変わりありません。
インターネットFAX(e-FAX）とEメールの違いはなんでしょうか？

まず、インターネットFAX(e-FAX）は以下のケースを前提にしています。

以下は送受信時の具体的な内容です。

インターネットFAXの受信方法

インターネットFAXの送信方法

インターネットFAXのメリット

インターネットFAX(e-FAX）には以下のメリットがあります。

以上、インターネットFAXのメリットを見てきました。
インターネットFAXのメリットにはデメリットはないのでしょうか？

インターネットFAXのデメリット

送受信の料金

一般的なFAXの場合、受信料金はかかりません。
これは電話回線を使用する為で、送信側に料金が発生します。

一方、インターネットFAXの場合、インターネット回線を利用する為、送信は勿論、受信時にも料金が発生します。

但し、PCで光回線・通信量無制限の契約の場合、通信費はどれだけ使っても同じです。
スマホに関しては、月間通信量に対して料金が異なります。

FAX番号

先方は、当方の指定したFAX番号にFAXを送信します。
その場合、どういったFAX番号を取れるかは、「インターネットFax」サービスを提供する会社によって異なります。

サービス利用料金

インターネットFAXは通常、サービス提供会社のシステムを利用します。
※無料のインターネットFAXサービスがないこともありませんが、信頼性が乏しいです。

この場合、初期費用並びに月額費用がかかります。

いずれにしても、「インターネットFax」と一般的なファックスを比較した場合、「インターネットFax」の方が断然、便利でお得です。

ここでは、「インターネットFax」サービスを提供するeFaxのサービス内容を見ていきましょう。

インターネットFAX「eFax」のサービス内容

「eFax」は世界で1200万人以上が利用している世界最大級のインターネットFAXサービスです。
Eメールで世界中から通常のFAX番号と同じ感覚で使用可能！

⇒≪eFax≫インターネットファックス

「eFax」の特徴

「eFax」には以下の特徴があります。

選べるFAX番号

オンラインで今すぐFAX番号を入手。申し込み画面で表示される番号の中からお好きな番号をお選びいただけます。

メールとアプリが使える

メールでだけでなく、アプリでもファックスを送受信できます。

印刷せずにFAXできる

どこでも FAX をメールで送受信できます。

コスト削減

FAX の送信・受信はEメールを使用。FAX 機や複合機使用時のインクや紙代など消耗品のコスト削減可能。エコに貢献できます。

デジタルファイル管理

E メールと同様、FAX の転送、整理、保存が簡単にできます。

サポート体制

お困りでしたらテクニカルサポートにお問い合わせください。

料金

※料金はいずれも税込価格。

登録手数料

1,100円

お支払いプラン

●月払いプラン：1,980円
●年払いプラン：19,800円

受信料金

●毎月150ページ まで無料
●151ページ目以降)11円/ページ

送信料金

●毎月150ページ まで無料
●151ページ目以降)11円/ページ
※国内/海外は別途料金がかかります。

お支払い方法

⇒≪eFax≫インターネットファックス
※インターネットFAXサービス比較は別記事をご参照ください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、どういう年金でしょうか？

iDeCo（イデコ）名前の由来

確定拠出年金には個人型と企業型があります。
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。
名前の由来は何でしょうか？

「確定拠出年金」は英語のDefined Contribution pension Planの訳、「個人型」は英語でindividual-type。

年金の種類

年金には大きく以下の種類があります。

※出典：
※参照：iDeCoとは？【三井住友カード】

企業年金

企業年金の役割は退職金の原資です。
企業年金には確定給付年金・企業型確定拠出年金がありますが、以下の違いがあります。

●確定給付年金：将来の”給付”を確定”（＝約束）した年金
●企業型確定拠出年金：”拠出”（＝掛金拠出）が”確定”している年金。将来の”給付”は不確定（運用次第）。

いずれにしても、掛金は企業が拠出します。
但し、企業型確定拠出年金の運用は会社員です。

確定給付年金と確定拠出年金の違い

確定給付年金と確定拠出年金の違いをまとめてみます。

確定給付年金（DB）は企業が拠出します。
確定拠出年金（DC）には、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）があり、企業型は企業が、個人型は個人が掛金を拠出します。

個人年金

個人年金は個人が掛金を拠出し、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関しては運用先を自分で選択します。

個人年金がある理由

公的年金や企業年金以外に何故、個人年金があるのでしょうか？
それは公的年金だけでは老後の生活に十分な収入源とは言えないからです。
一説には老後の収入が公的年金だけの場合、月5万円程度不足とすると言われています。
※但し、これは退職したサラリーマンの夫婦2人の標準的なモデルのケース

「老後の生活には2000万円不足する」と大騒ぎになりましたね。

不足した金額を補うには以下の方法があります。

個人年金には公的年金では不足する老後の生活を補う役割があります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）加入条件と掛金額

加入条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、加入できます。

掛金の上限額

個人型確定拠出年金（iDeCo）は月々5,000円の掛金から始めることができ、それ以上は1,000円単位で上乗せしていきます。

掛金は職業や会社員の場合、企業年金のあるなしでも掛金の拠出上限額が異なります

※出典：前述と同様

例えば、企業年金がない会社員の場合、拠出上限額は月額23,000円。
自営業の場合、拠出上限額は月額68,000円ですが、これは自営業の場合、公的年金は国民年金のみで、厚生年金が無い為です。

次に個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリットを見ていきます。

掛金の変更

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は年に1回、変更（掛金の増減）が可能です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット

メリット

個人型確定拠出年金（iDeCo）には以下のメリットがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）が老後の生活資金の補助になることは前述の通りです。
①②③はいずれも、節税効果があります。

掛金全額が所得控除の対象

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額、所得控除ができます。
最低で15％（＝所得税5％+住民税10％）の節税効果が見込めます。

例えば、企業年金がない会社員が月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払った場合、最低で276,000円×15％＝41,400円の節税効果が見込めます。

運用で得た利益が非課税

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で運用するので、うまく運用すれば利益が出ます。

通常、投資信託を運用した際に出る利益（運用益）や、定期預金の利息には20.315％の税金がかかりますが、 個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、それらがすべて非課税です。

前述の例で、月額23,000円（年額276,000円）掛金を支払い、10年間続けた場合の掛金総額は2,760,000円。
運用利益率が3％なら11年目の運用益は82,800円。
これに対する税金は82,800円×20.315％＝16,820円
年間で16,820円の節税効果が見込めます。
※アバウトな計算です。実際の数字は異なります。

受け取る時に税制優遇がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は60歳以降に以下の方法で受取可能であり、各々所得控除があります。
※掛金の支出期間によって受取開始の年齢はことなります。

転職・退職しても持ち運び可能

個人型確定拠出年金（iDeCo）は個人が掛金を拠出して運用する年金なので、転職・退職しても持ち運び可能です。

例えば、60歳前に会社を退職して、自営業者になったとしても、国民年金に加入すれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を続けることができます。
※但し、その場合は掛金の上限額は変わります。

以上の様に個人型確定拠出年金（iDeCo）には複数のメリットがありますが、デメリットはないのでしょうか？

デメリット

何を持って「デメリット」とするかは、個人差がありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）で考えられるデメリットには以下のモノがあります。

60歳までは受け取ることができない。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的年金を補う老齢給付金の位置づけです。
従って、60歳までは受け取ることはできません。

また、60歳から引き出せるのは個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入期間10年以上の方が対象で、加入期間によって65歳にならないと受け取れない場合もあります。

尚、受取は70歳までに開始する必要があります。

運用で損を出す可能性がある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用は自己責任です。
場合によっては運用で損を出す可能性もあります。

但し、一般的な株の投資とは異なり、複数の投資対象に投資する「投資信託」か「定期預金」の中から運用先を選択するので、1つの銘柄に投資するのに比べると損を出すリスクは少ないと言えます。

各種手数料がかかる。

個人型確定拠出年金（iDeCo）で確実なデメリットと言えるのは、各種手数料がかかる点です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は専用口座を開設し、掛金の運用を行います。
この場合、専用口座を開設した銀行や証券会社などの運営管理機関に専用口座開設費用+月々の維持費を支払う必要があります。

運用利益がトントンの場合、手数料で赤字になる場合もあるということです。

この各種手数料は銀行・証券会社などによって異なるので、なるべく手数料が安いところを選択するのが無難です。

受け取る時に税金がかかる場合もある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を受け取るには①年金と②一時金で受け取る方法があり、各々所得控除があると前述しました。

但し、年金で受け取る場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）受取額+公的年金の合計が公的年金等控除より多い場合、その差額に税金がかかります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の内容、メリット・デメリットはご理解いただけたでしょうか？

最後に個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込方法を解説します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）申込方法

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには以下の3ステップがあります。

STEP1:金融機関を選ぶ

個人型確定拠出年金の掛け金をプールし、その資金は運営するのは運営管理機関である金融機関（銀行・証券会社等）です。

但し、専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料（毎月）が必要です。
専用口座の開設費（初回のみ）及び口座管理手数料毎月）は金融機関によって異なります。

金融機関の選ぶポイントは複数ありますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）に係る各種手数料は大きなポイントです。

各種手数料が安いところを選ぶのが無難です。
⇒個人型確定拠出年金（iDeCo）取扱金融機関比較～手数料（口座管理料）【iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）】

加入・移換時初期手数料が最安値は2,829円、口座管理手数料の最安値は171円で複数の金融機関があります。

「auのiDeCo」もその1つです。
スマホで個人型確定拠出年金（iDeCo）を管理できるのが特徴です。
「auのiDeCo」の個人型確定拠出年金（iDeCo）加入までの流れは、以下になります。

※資料請求⇒【auのiDeCo】

掛金額を決める

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金額には職業によって上限があります。
掛金額は高いほど節税効果があり、将来受け取る年金額も増えますが、60歳から受け取るには10年以上、掛金を積み立てる必要があります。

掛金の支出は毎月なので、無理なく続けられる金額にしましょう。
尚、掛金は年1回のみ変更可能です。

運用する商品を選ぶ

運用する商品には以下の種類があります。

現在、定期預金や保険の利息はあってないようなものなので、運用益を目指すなら投資信託がオススメです。
※尚、投資信託には手数料がかかります。
⇒【auのiDeCo】