株式会社 東京商工リサーチという会社から「[TRS企業情報調査票]記入ご協力のお願い」という郵便物が届きました。
「記入して返送してほしい」とのこと。
記入すべきなのでしょうか?

[企業情報調査票]とは?

会社を設立して丁度1年たってから[企業情報調査票]が届きました。

[企業情報調査票]には、あらかじめ、私の会社の情報が一部、記載されています。

この情報の入手先は「商業・法人登記簿他、開示資料等を基にした情報」とのことです。

その為か、私の名前の読み方が全く間違っています。
別人です。

調査票には、会社の財務関係等の情報を記載する項目が並んでいます。

そもそも、株式会社 東京商工リサーチとは?

株式会社 東京商工リサーチとは?

[企業情報調査票]には、「弊社は明治25年の創業以来、企業情報サービス会社として400万件以上の企業情報データベースを構築し、会員様向けサービスとして提供致しており、官公庁、全国の金融機関、大手商社・メーカー当の民間企業から高い信頼と評価を頂いております。
今回[TRS企業情報調査票]を送付させていただきましたが、弊社収録データベースの更新メンテナンスを趣旨として定期的に送付しているものです。」とありますが、今一、内容が分かりません。

ただ、封筒の裏面に「TSRへの企業情報登録と個人情報の取扱いについて」記載があり、こちらはより具体的です。

東京商工リサーチという会社を調べてみたところ、信用調査会社としては大手のようです。
詐欺会社ではありません。

企業の情報を集め、その企業の事を知りたい他の企業に情報を販売しているようです。

どういうことかというと、A社からB社に取引の依頼があった。
そこで、B社はA社が取引に値する会社かどうかを東京商工リサーチからA社の情報を入手し、判断基準の1つにする、ということのようです。

具体的には企業の評点(100点満点)を付けて有料で企業に情報提供をしており、評点が高いと、リース料率、銀行融資、融資金利、掛取引などが優遇される傾向にあるようです。

ただ、[企業情報調査票]は自己申告制なのでごまかしがききます。
どこまで信用できるかはあいまいです。

[企業情報調査票]に記入することのメリット・デメリット

[企業情報調査票]に記入するかどうかは企業の自由です。
記入することのメリット・デメリットを考えます。

メリットは、上記で見たケース。
他企業と取引をしたい企業。
[企業情報調査票]に情報がないと、公開できないやましい理由があるのでは勘繰られる必要があります。

一方、こちらからお願いして取引をすることがないといった会社にとっては全く関係のない話です。

我が社の場合も個人会社であり、節税対策で個人事業を法人化しただけなので、会社として他社と取引をするということはありません。

従って、我が社の場合、書くメリットは全くありません。
逆に細かい情報を公開する事でセールスがらみの電話や郵便物が届く可能性があります。

東京商工リサーチからの電話

東京商工リサーチからの電話が掛かってきたという話がちょくちょくあるようです。

東京商工リサーチのHPには、「ご返送いただけない場合や、ご記入いただいた内容を確認させていただくため、弊社担当者よりお電話させていただくことがございますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。」とあります。

電話番号はどうやって入手しているのでしょうか?

いずれにしても、東京商工リサーチは企業の評点でその企業の取引が左右される可能性がある為、かなり、上から目線の会社のようですね。

東京商工リサーチはあくまでも商売としてやっているわけで、任意といいながら、電話までかけてくるとは、やり方に問題はないのでしょうか?

[PR]

税理士ドットコム
利用者実績No.1の税理士紹介サービス!
無料でご要望に合った最適な税理士をご紹介!
詳細>>税理士ドットコム