税理士を雇う必要性を考えるのは個人事業主か法人でも小規模企業の経営者ではないだろうか?
かくいう私も個人事業から法人なりをしてこの問題に直面してきた。
今回、この問題を取り上げるのは、売上が激減して、税理士の顧問料が負担になってきたからだ。
税理士は雇う必要はあるのかないのか?
税理士を雇う必要性を検証する。

税理士を雇う必要性

税理士を雇う必要性は個人事業主と小規模企業の経営者では異なる。

個人事業主も小規模企業の経営者も事業を行っている事に変わりはない。
しかし、必ずついてくる問題が「納税」だ。

普段の取引を仕訳して最終的に納めるべき税金を算出する必要がある。
そして、税務署に提出する書類が個人事業主と小規模企業の経営者とでは異なる。

●個人事業主:所得税の計算⇒確定申告(青色申告・白色申告)
●法人:法人税の計算⇒決算書類

法人の場合、決算書類と法人税の計算があるが、これは素人は無理。
税理士に任せるしかない。

従って、法人の場合、規模に関わらず、税理士は必要になる。
次に個人事業主の場合を考える。

税務署

個人事業主に税理士は必要か?

これは自力でとこまで会計処理をできるかで異なってくる。

個人事業主の会計は①仕訳⇒②確定申告の作業が必要だ。

税理士を雇う必要性ないケース

しかし、仕訳も確定申告も出来るなら、税理士を雇う必要性ない。

税理士を雇うのありのケース

しかし、余裕があり、会計処理に時間と労力を割きたくないというのであれば、税理士を雇うのもありだ。

私の場合、個人事業主からスタートした。
過去に簿記検定2級に合格したことがあるので、仕訳はそう苦労しなかった。※もっともも業種にもよる。

確定申告はe-Taxを使って行っていたが、自分で出来る範囲だ。

税理士を雇った方が良いケース

しかし、ある年、確定申告後に帳簿の入力ミスを発見。
調べてみると、他にも帳簿の入力ミスが複数あり、緒尻を合わせるのに結構な時間と労力が必要だった。

税金が戻る可能性があったので、作業を進めたが、二度と経験したくないと思った。
※税金は「更正の請求」を行い戻ってきた。

このように仕訳が増えてくるとミスが発生する可能性も高まる。
そういう意味で、余裕があれば、税理士を雇うのが得策だ。

税理士を雇う費用は?

顧問料の相場は?

税理士を雇う場合、通常、顧問契約を結ぶ。
サービスの内容は税理士によって異なるが、「いつでも相談できる」メリットがある。

さて、この顧問料の相場だが、地域性がある。
私の地域では「月額1万円~1万5千円から」が相場だ。
但し、受けられるサービスは税理士によって異なる。

相談はしないので、決算処理だけお願いできないのだろうか?
決算処理に特化したサービスを提供する税理士もいるが、月額顧問料+決算処理ががセットのケースが多いようだ。

仕訳の費用

基本料金に仕訳の費用が含まれている場合とそうでない場合がある。
税理士と契約する場合、月額料金にどんなサービスが含まれているのか確認する必要がある。

そして、決算時に決算処理の費用がかかる。

決算処理の費用

一般的に月額顧問料と決算処理の費用は別だ。

私が現在契約している税理士の場合、月額料金は23,000円、決算処理は4ヶ月分だ。
※元々33,000円だったが、売上が激減したので10,000円値引きしてくれた。

年末調整の費用

会社から給料をもらっている以上、所得税が源泉徴収されている。
従って、年末調整は必ず行わなければならない。
年末調整は自分でできるが、税理士に依頼すると別途料金が発生する。
私の場合は2万円弱だ。

その他の費用

それ以外に会計ソフトを使う料金がかかる。
これはネット上で会計が見れるソフトだ。
必ず必要なのかは不明だが、私が過去契約した2つの税理士事務所では、請求された。月額3000~5000円程度。

税理士を雇う費用を安くするには?

税理士を雇う費用を安くするには以下の2つの方法がある。

●自分で出来ることは自分で処理する
●料金の安い税理士と契約する。

自分で出来る会計処理は自分で行なう

自分で出来る会計処理とは、仕訳や年末調整だ。

料金の安い税理士と契約する。

料金の安い税理士と契約するには税理士紹介サイトを利用すると便利だ。
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