中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)には運転資金の借入が出来る「一時貸付金」制度があります。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」制度を利用して借入を行いました。
必要書類を中小企業倒産防止共済に送付し、中小企業倒産防止共済から「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届きました。銀行口座への入金も確認しました。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入のまとめです。

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は取引先が倒産した時に必要となる事業資金を速やかに借入れできる制度です。

但し、それ以外にも借入ができる制度があります。
それが「一時貸付金」です。

中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは?

共済契約者に臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は、解約手当金の範囲内で一時貸付金の貸付を受けることができます。

※出典:中小機構のハンドブック「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)加入者必携」より

「一時貸付金」必要書類

以下は法人のケースです。
「一時貸付金」には以下の書類が必要です。

●中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」
●印鑑証明書

尚、中小企業倒産防止共済の契約書の情報が変更になっている場合は「一時契約変更届書」も必要になります。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」

「一時金貸付金貸付請求書」の請求

中小企業倒産防止共済「一時金貸付金貸付請求書」はHPからダウンロードは出来ない。
中小機構に請求し郵送されてくる。

請求方法は資料請求フォームとFAXを利用。

資料請求フォームから請求を行った。
経営セーフティ共済 ご契約者さま向け資料請求フォーム【中小機構】

11月3日(火・祝)に請求を行い、11月7日(土)に書類が届いた。

記入内容

連絡先や名前以外に必要な情報に以下のものがある。

●共済契約者番号
●借入申込額
●借入金振込先金融機関の情報

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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】記入項目

印鑑証明書

法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と異なり、コンビニでは取得できない。

法人の印鑑証明書の請求方法には以下の方法がある。

●法務局窓口で請求
●郵送で請求
●オンラインで請求

一番早いのが、法務局窓口で請求。
法務局に取りに行きました。
※印鑑証明書を取得した法務局でなくても、最寄りの法務局で請求が出来る。

印鑑証明書の料金は450円。
収入印紙を購入し印鑑証明書交付申請書に貼る。
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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入【実践編】印鑑証明書の請求

これで「一時金貸付金貸付請求書」と印鑑証明書が揃った。
しかし、見落としがちなのが銀行の確認印。

銀行の確認印

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報の記入と銀行の確認印が必要です。

借入金振込先金融機関

「一時金貸付金貸付請求書」には借入金振込先金融機関の口座情報を記入する欄があるが、振込先の銀行口座は、中小企業倒産防止共済の掛金の引落口座でなくても良い。

銀行で確認印をもらう

銀行の営業時間内に行く必要がある。
5分以上待たされました。

その足で郵便局に向かう。

書類を中小機構に必要書類を郵送

郵便局では収入印紙を購入し書類に貼る⇒切手を貼って投函する作業が残っています。

収入印紙を購入

収入印紙の額は借入する額によって決まっています。
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中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】~収入印紙
私の場合は2,000円。
「一時金貸付金貸付請求書」に貼ります。
尚、収入印紙の窓口は「貯金」。
午後4時までの営業になります。

「一時金貸付金貸付請求書」の控え

「一時金貸付金貸付請求書」は3枚複写になっており、2枚目は自分用の控えです。
2枚目を切り取ります。

郵送方法

郵便の種類は窓口で相談して、特定記録郵便にしました。
ポスト投函になりますが、追跡できるそうです。
料金は切手料金84円+特定記録料160円で合計244円。

郵便の窓口は午後5時まで。
同じ郵便局でも「貯金」と「郵便」とでは窓口の営業時間が異なります。

「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届く。

中小企業倒産防止共済から「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」が届きました。
「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」
11月12日(木)に書類を投函して、届いたのが11月20日(金)。
約1週間。
「一時貸付金 金銭消費賃貸契約証書」の日付は11月17日。
「送金日」は11月20日とあり、入金されていました。

もう少し時間が掛かるかと思いましたが、割と早かったですね。

利率は年利0.9%。
小規模企業共済の年利は1.5%。
同じ中小企業基盤整備機構の共済制度ですが、小規模企業共済の年利より安いです。