中小企業倒産防止共済「一時貸付金」を借りて早1年。
償還金(貸付金)振込票が郵送で届いた。
一括返済が無理な場合は、借換えも可能だ。
但し、利息がかかるし、手続きも手間。
結局、親族からお金を借りて返済することに。
但し、いざ返済の時点で問題が発生。
実際にやってみて分かった中小企業倒産防止共済「一時貸付金」を現金で振込むベストな方法をご紹介致します。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換え
中小企業倒産防止共済とは?
中小企業倒産防止共済とは、中小企業の「倒産防止」を目的とする共済制度である。
【関連記事】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借入方法【分かりやすく解説】
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」とは?
中小企業倒産防止共済には、「一時貸付金」という制度があり、借入限度額は、掛金納付月数と掛金総額によって異なる。
【一例】
掛金総額が800万未満の場合は、掛金納付月数が40ヶ月以上で掛金総額95%*×95%=90.25%が最高となる。
*掛金納付月数によって%は異なる
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換えとは?
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」は、一括返済の他に借換えが可能だ。
借換えには3つのパターンがある。
●増額して借換え
●減額して借換え
いずれにせよ、借換えした金額に対して金利がかかってくる。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換えに必要な書類
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の借換えには以下の書類を提出する必要がある。
●印鑑証明書1通(3か月以内発行の原本)
●収入印紙
●中小企業倒産防止共済契約変更届出書*
*届出事項(住所・代表者氏名等)に変更がある場合は、該当箇所に記入・押印の上、登録取扱期間で確認印を受けて下さい。
以上が、借換えの手続き内容である。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の返済請求書が届いた時点で借換えも検討したが、身内からお金を借りる当てが出来たので、一括返済することにした。
しかし、問題が発生。
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」を現金返済する方法
中小企業倒産防止共済「一時貸付金」の返済には2つの方法が考えられた。
●銀行のATMまたは窓口で現金で振込む
身内の銀行口座からネットで振込をしてもらう。
身内の銀行口座からネットで振込をしてもらう場合、問題は振込元が他人の口座であるという点。
振込書類には振込時に「番号」と「依頼人名」を記入とあった。
そこで、中小企業基盤整備機構に電話で問合せを行った。
最初に出た男性が頼りになく、質問の度に他の人に聞いているので分かる人に代わってもらった。
今度は女性が出たが、上から目線の喋り方。
結論的には、他人の口座であろうが、「番号」と「依頼人名」が入れば良い。
但し、途中で切れた場合は、確認できない(あるいは調べるのに時間がかかる)とか。
但し、これは自分の口座から振込んだ場合でも同じだ。
*「依頼人名」は法人である。
とりあえず、他人の口座からの振込はパス。
現金で振込むことにした。
ATMで現金を振込む場合の問題点
ATMで振込む場合の問題点は振込金額が10万円を超える場合、本人確認書(運転免許証、健康保険証)が入る点。
さらに、法人の場合はあわせて登記簿謄本、印鑑証明書の提示が必要になるとある。
この場合、最新の登記簿謄本、印鑑証明書を取得しないといけないのだろうか?
そこで、とりあえず銀行に行ってみた。
銀行窓口での対応
法人口座は三菱UFJ銀行だが、振込先は三井住友銀行だった。
では、三井住友銀行に行った方が良かったのか?
ATMで振込を行う場合
まず、ATMで10万円を超える振込を行う場合、前述の通り、本人確認書(運転免許証、健康保険証)及び法人の場合は、登記簿謄本、印鑑証明書の提示が必要。
*登記簿謄本、印鑑証明書は3か月以内のもの。
しかし、法人口座を介するとそれらは必要なくなる。
法人口座にお金がある場合
法人口座に貸付金の返済が出来るお金がある場合、振込の機械で振込が出来る。
必要なのは振込用紙と法人口座のカード。
法人口座にお金がない場合
今回、取ったのがこの方法である。
法人口座に預け入れ
身内から借りたお金をまず、ATMから法人口座に入金。
一度に入金できるのは200万円まで。
今回の返済金額は230万円であったので、200万円と30万円の2回預入を行った。
次に法人口座から振込を行う。
法人口座から振込
法人口座からの振込方法は前述の通り。
尚、振り込み専用の機械で行った。
窓口の場合、書類を記入する必要があるが、ATMの場合はその手間がない。
もっとも、預入+振込は必要だが。
以上は法人口座がある三菱UFJ銀行でおこなった。
係の人が付いてくれたのでスムーズに行なえた。
振込手数料は330円。
窓口で手続きを行うより安い。
結論
10万円以下の振込であれば、振込先の銀行から振込を行った方が振込手数料は安く済むが、振込金額が10万円を超え、依頼人が法人である場合は、法人口座がある銀行から振込む方が、断然、楽である。
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