6月に小規模企業共済の貸付制度を利用して借入を行いました。
返済期間は6ヶ月に設定したので、12月に返済期限が来ます。
運転資金に余裕がないので、中小企業倒産防止共済の共済の一時貸付制度を利用して借入を行い、小規模企業共済の借入金の返済に充てることにしました。
小規模企業共済の貸付(借入金)の返済方法について口コミを披露します。

小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

●小規模企業共済制度とは?
●小規模企業共済の貸付制度とは?
●小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済制度とは?

小規模企業共済制度は個人事業主や小規模企業の経営者が、事業を辞めた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」です。
掛金は全額、所得控除となるので節税になります。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済制度に加入できる方は、小規模企業者の個人事業主、共同経営者または会社等の役員です。

小規模企業共済の掛金月額

小規模企業共済の掛金月額は1000円から7万円の範囲(500円単位)です。
掛金の増減も可能です。

小規模企業共済制度が節税になる理由

小規模企業共済の掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

例えば、月7万円の掛金で、税率が10%だった場合、7万円×12=84万円×10%=8.4万円の所得税が節約になります。
住民税もその分、減るので約17万円ほどの節税になります。

【関連記事】
小規模企業共済制度で節税

小規模企業共済の貸付制度とは?

契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます。(担保・保証人は不要)。

貸付けの種類

一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業継承貸付け

一般貸付けの貸付資格条件

①加入後、貸付資格判定時(4月末日および10月末日)までに、12カ月以上の掛金を納付していること。
ただし、前納掛金は含みません。

②掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していること。
【関連記事】
小規模企業共済の貸付制度とは?

小規模企業共済の貸付制度で借入を行う方法

小規模企業共済の貸付金の借入方法

小規模企業共済で借入を受けるには「小規模企業共済者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」に必要事項を記入し、ポストに投函する。

必要事項は「ご希望の金融機関名」「店舗名」のみ。

貸付金利

年1.50%で前払。

小規模企業共済の貸付制度で借入を行った口コミ

●必要書類
①印鑑証明書 1通(発行日より3ヵ月以内のもの)
②実印
③収入印紙
④本状(又は、共済契約者番号・氏名が印字された当機構からの通知)
⑤ご本人確認のための公的証明書(運転免許証・保険証等)

●借入手続きの金融機関
借入手続きを行う金融機関は契約の初期の段階では「借入窓口の登録申出書」を返信すれば選べたの。
しかし、その時は借入を将来行うことは想定していなかったので手続きを行なわなかった。
結果、家から遠い商工中金の支店にて行く羽目になった。

●借入手続き
商工中金の支店窓口で必要書類を出し、申請書に名前・住所等を記入して捺印。
その後、現金を手渡しされる。
※振込も可だが、手数料がかかる。

【関連記事】
「小規模企業共済」貸付金制度で借入をした口コミ【必要書類・手続き】

小規模企業共済の貸付金(借入金)を返済した口コミ

●返済金利
●貸付金(借入金)返済方法
●中小機構に問合せ
●返済の連絡
●貸付金返済方法
●銀行でのやりとり

返済金利

小規模企業共済の貸付金(借入金)を償還日(返済期日)より早く返金した場合、利息は再計算され、余分に支払った利息は戻って来る。
※逆に遅延した場合は遅滞利息が年14.6%かかる。

貸付金(借入金)返済方法

貸付金(借入金)返済方法については「金正ん消費貸借約証書」にも、小希望企業共済のHPにも具体的な記載がありません。

そこで中小企業基盤整備機構(中小機構)に問合せを行いました。

中小機構に問合せ

問い合わせは電話と問い合わせフォームから可能。
●コールセンター
【電話番号】050-5541-7171
【 受付時間 】 平日:午前9時~午後6時
●お問い合わせフォーム
小規模企業共済 お問い合わせフォーム(電話回答)
但し、回答は電話です。
11月20日に問合せを行い、11月24日に電話がかかってきました。

まず、本人確認。
生年月日・住所。
そして固定電話の電話番号。
しかし、固定電話は既に解約しており、電話番号を失念しています。
共済契約者番号を聞かれるが、出先で分からず。
借入を受けた銀行名も告げるが本人確認が終わる気配がない。

「こちらは個人情報に関わることを問い合わせているわけではない」と伝え、ようやく本題に。

他の会社でも一般的な質問なのに本人確認をしつこくしてくる場合があります。
何とかならないものでしょうか?

結局、借入を受けた金融機関に電話で問合せを行い、

返済の連絡

返済期限の1ヶ月前にハガキで通知が届きます。
実際には中小機構に問合せを行った後でした。

返済期日までに本状、または共済契約者番号・氏名の印字された機構からの郵便物をご持参のうえ「返済窓口」の欄に表示してあります金融機関でご返済下さい。

ただし、この文章だけは返済方法がイマイチ分からない。
中秋機構の回答では窓口に行かなくても良いということだったが、この文章では「持参」とあるので窓口に行かなければならないようにも受け取れます。

貸付を受けた商工中金の支店に電話で問合せ。

貸付金返済方法

全額返済と一部返済で手続きは異なるようです。
私の場合は全額返済です。

貸付金返済方法は中小機構の回答の通りでした。

返済日

「返済日はいつか?」を尋ねられました。
金利を再計算する為です。

振込方法

振込に必要な情報は以下の通り。
●依頼人名:共済契約者番号-CD番号 名前(カタカナ)
●振込先:商工中金 ○○支店[その他]口座番号
●返済金額

尚、振込手数料はコチラの負担です。
そして、ATMでは振込が出来ないので、窓口で手続きが必要と言われる。

銀行でのやりとり

相談窓口で「ATMでは振込が出来ない」と言われたと伝えるが、商工中金が実際そうなのか把握していないととのこと。

振込手数料

窓口とATMとでは振込手数料が場合違う。
窓口だと880円、ATMは440円。

丁度25日でATMには長蛇の列だったが、並んで振込ができるかを試してみるが、やはり商工中金の名前はない。

振込に必要な書類

今回は法人口座に振り込まれた中小企業倒産防止共済の一時貸付金を返済に当てる。
但し、振込依頼人の名前は私個人だ。
そこで、「法人口座のお金を一旦おろして、振込をしたい」と伝えると、振込依頼人の名前は、任意に設定できるとのこと。

書類は2種類。
現金引き出しと振込依頼書。
但し、振込手数料の自動手続きの契約をしていない場合は、もう1枚振込手数料の書類も必要。
結局、3枚の書類に必要事項を記入。
※振込金額と振込手数料の合算でよければ2枚で済む。

法人口座には振込先名は載らない。
後は税理士に内容を説明して会計処理してもらうだけだ。

とりあえず12月返済の借金が返済できてホッとした。