経済センサス活動調査の書類が届いた。
経済センサス活動調査には回答する必要があるのだろうか?
「報告は義務」とあるが、無視して回答しないとどうなるのか?
調べてみると罰則が規定されていた。
罰則の内容は本文にて。
尚、経済センサス活動調査は書類だけでなくインターネット回答も可。
経済センサス活動調査のインターネット回答を実際にやってみた口コミもご紹介致します。

経済センサス活動調査とは?

経済センサス活動調査は総務省・経済産業省が主体である。
怪しい調査ではない。

経済センサス活動調査※参照:経済センサス活動調査【総務省 統計局】

そもそも、聞きなれない「経済センサス」とは何であろうか?

経済センサスとは?

経済センサス(けいざいセンサス)とは、統計法(平成19年5月23日法律第53号)で基幹統計として定められている「経済構造統計」を得るための調査名称である。【英】Census=国勢調査
※参照:経済センサス【ウィキペディア(Wikipedia)】

経済センサス活動調査に関する疑問に関しては、経済センサス活動調査の事務局の公式サイトのQ&Aで分かりやすく解説してある。
※参照:よくあるご質問【経済センサス活動調査 実施事務局】

経済センサス活動調査の対象

経済センサス活動調査の対象は、全国の全ての事業所・企業が対象。

経済センサス活動調査の目的

経済センサス活動調査で、経営組織、事業所の開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などについて調査。

経済センサス活動調査の結果は、

①国や地方公共団体の各種行政施策の検討の基礎資料
②経営の参考資料として事業者の皆様方

として活用される。

経済センサス活動調査の報告を無視するとどうなる?

報告は義務?

まず、経済センサス活動調査の「報告は義務」。
それは、全国の全ての事業所・企業が回答しないと、データが不十分になるからだ。

勿論、虚偽の報告もNGだ。

では、報告を無視して回答しなかった場合、どうなるのか?

報告を無視して回答しなかったら?

報告を拒んだり虚偽の報告をした場合の罰則も規定されている。

罰則に関しては統計法第61条に以下の規定がある。

「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「50万円以下の罰金に処する」。
※参照:調査に答える義務はあるの?【経済センサス総合ガイド】

経済センサス活動調査の回答期限

経済センサス活動調査の回答期限は2021年6月8日。

経済センサス活動調査の回答は郵送も可だが、「出来る限りインターネットでお願いします。」とあり、ネットの方が簡単なので、ネットで回答することにした。

経済センサス活動調査インターネット回答方法

経済センサス活動調査のインターネット回答方法は下記のページに詳しい。

経済センサス活動調査インターネット回答経済センサス活動調査~インターネット回答方法【総務省 統計局】

政府統計オンライン調査総合窓口にログイン

政府統計オンライン調査総合窓口にログインするには、以下のログイン情報が必要だが、これらは郵送されてきた「経済センサス-活動調査」回答シートの右上に記載されている。

●政府統計コード
●調査対象者ID
●パスワード

回答

「電子調査票」欄の「【○○】調査票(○○○)」をクリックすると、回答画面又は電子調査票のダウンロード画面が表示される。

画面の案内に沿って調査票等のファイルをダウンロードし、回答を行う。

経済センサス活動調査インターネット回答の口コミ

実際に経済センサス活動調査のインターネット回答を行って感じたことなどの口コミです。

パスワードの変更

ログイン情報に基づき、ログインしたら、「パスワード変更」を要請された。

経済センサス活動調査パスワードの変更

メールアドレスの登録

次にメールアドレスの登録を行う。
登録すると、以下の表示が出た。
「登録いただいたメールアドレスに確認メールを送信しました。」

メールを確認すると、「メールアドレスが登録されました。」とある。
特にメールアドレスの確認作業はない。

調査票一覧へ

次は電子調査票のダウンロードである。
ページ右下の「調査票一覧へ」をクリック。
回答する電子調査票をクリック。

調査票への回答時間

「インターネット回答に関するQ&A」が記載されている。
調査票への回答時間は、「回答者によって変わりますが、概ね20分~30分程度です。」とあった。

回答項目

入力は1項目1ページで進んでゆく、
1ページの回答が済むと「次へ」。
「入力者情報」以外に18項目あるようだ。

予め入力されている項目もある。

法人番号

指定されている法人番号13桁を入力。
リンクが張ってある国税庁ホームページで検索してみたが、以下の表示が

入力された条件に該当するデータが存在しません。
画面下部にあります「条件を変更して検索」にて、入力条件を確認・変更のうえ、検索してください。

最初は検索条件に「入力した文字そのままで検索」にチェックを入れたのだが、2回目はこのチェックをはずしたところ、法人番号が表示された。

売上(収入)金額、費用総額及び費用項目

これらの数字を入力するには決算報告書が必要。
期間は「令和2年1月から12月までの1年間」とあるが、弊社の決算月は9月なので、令和2年9月期の決算書類より数字を入力する。

決算報告書の「損益計算書」及び「販売費及び一般管理費」から該当数字を入力。
単位は「万円」。
※万円未満は四捨五入

自家用自動車の保有台数

仕事でたまに個人名義の自家用車を利用することがある。
「所有」ではなく「使用」とあるので、「1台」と入力。

サービス収入の内訳

該当するコードを入力すると、「入力されたコードは存在しません。」という表示が。

分類表(サービス関連産業C)の番号を入れたのだが、ページ下部の「ひらく」→「分類番号」をクリックするとコードが入力された。

相手先別収入割合

「個人(一般消費者)」の割合を「100%」にしたところ、エラーメッセージが出た。
「個人(一般消費者)」の割合以外に「個人以外」にも割合が入力する必要があった。⇒「0%」。

備考

入力する上での注意事項⇒「特になし」。

確認画面

最後に確認画面である。

 

以下の回答内容を確認し、修正がなければ
画面右上の「回答の提出」ボタンをクリックして回答を送信してください。

※回答内容について、後日、おたずねする場合がありますので、回答の控えとして、送信前にこのページを印刷することをお薦めします。

 

印刷を行う。

最後に「回答の提出」をクリック。
「調査票回答の受付状況」が表示され、終了。

回答に要した時間は30分程度であった。