給与計算の仕方/控除額の計算

会社を設立した初めての給与支払日が2月10日なので、明後日に迫っています。
給与計算が必要です。
私の会社は私と嫁（非常勤役員）の家族会社であり、社会保険等の控除は私の給与のみ考えればよいのでまだ楽と言えます。
控除されるものとして計算すべきは社会保険料、所得税、住民税です

• 給与額の計算
• 社会保険料の計算
• 所得税の計算
• 住民税の計算
• 給与計算フリーソフト

給与額の計算

役員の場合、社員と違って月々の金額が決まっている（毎月同じ）ので、残業代等の計算をすることはありません。

社会保険料の計算

法人の場合、会社の代表も厚生年金保険と健康保険に加入します。
いずれも、月々の給与（報酬月額）を標準報酬月額表に当てはめて、標準報酬月額を決定し、これを基に社会保険料を算出します。

標準報酬月額については、社会保険の届け出をすると、日本年金機構から届く「決定通知書」に記載されています。

◇厚生年金保険の保険料＝標準報酬月額×厚生年金保険の保険料率（17.474%)×1/2
◇健康保険の保険料＝標準報酬月額×健康保険保険料率×1/2
健康保険の保険料率は都道府県によって異なります。
◇介護保険の保険料＝標準報酬月額×介護保険の保険料率（1.72%）×1/2

所得税の計算

住民税は会社が1月設立なので、5月に市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書が送られてくるはずなので、給与からの控除は6月からになります。

従業員（私）の扶養親族等の数を確認し、社会保険料等控除後の給与等の金額を算出したら、源泉徴収税額表に当てはめて所得税を求めます。
※「源泉徴収税額表」は国税局のHPで公開されています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/01.htm

住民税の計算

前年の所得から算出した住民税を6月から翌年5月の1年（12か月）に分割して納付します。
よって、今回の給与からは控除されません。

給与計算フリーソフト

以上の計算方法でそれぞれ控除される金額を算出し、給与計算をするわけですが、一つ一つ計算するのは面倒です。

ネットで公開されているフリーソフトだと給与等を入力すると計算してくれるので楽です。
ただ、保険料率等は毎年、変更になりますので、変更に対応している必要があります。
https://kyuyo.net/keisan/kyuyo.htm