節税の本はよく読む。
昨日、「知らなければ損をする![オーナー経営者&地主さん必読]社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」というを読んだのだが、よくまとまっている。
「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」内容と感想&口コミをご紹介します。

「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」内容

[オーナー経営者&地主さん必読]とあるのだが、まさにその通り。
対象は従業員(雇用が発生)がいる株式会社のオーナー経営者といったところ。

その点、私の場合、従業員のいない(役員のみ)合同会社のオーナー経営者なので、関係のない内容も含まれる。

全体としてはオーナー経営者(役員)視点なので参考になる。
会社と役員の税金のバランスをいかにとるか、が本書の大きなテーマである。
さらに、相続・贈与までと幅広い節税対策について触れられている。

帯には次の内容が。
「その税金もっと減らせます!
●お金を残す46の節税ポイントをプロが徹底解説!
●会社と個人の取引を使ったものから、自社株、不動産、相続・贈与まで

第1章 これが会社の節税法
第2章 社長個人の節税法
第3章 会社と個人の取引を使った節税法
第4章 相続の節税法
第5章 贈与の節税法
第6章 自社株の節税法

役員の報酬・退職金の決め方

この部分は私が一番、感心のある部分。

本書では最適な役員報酬を決めるのに「法人実効税率」を利用する。

≪「法人実効税率」とは?≫
「法人実効税率」とは会社の利益に占める法人関連の税金の割合。

「法人実効税率」の計算式は以下になる。
{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)
※「事業税」は(地方法人特別税を含む)損金算入される。

具体的な「法人実効税率」は所得額によって異なる。
400万円以下:21.42%
400万円超~800万円以下:23.20%
800万円超~:34.33%

弊社の平成27年度の「法人実効税率」(法人税等÷利益)は18.5%であった。

21.42%とは約3%の開きがある。
どういうことだろうか?

本書の出版は平成26年、法人税率はその後、下がったのが影響したのか?
本書の表にはいつの時点のものか記載されていないので不十分だ。

[追記]
税理士に確認したところ、計算に使った「利益」額に誤りがあった。
正しい「法人実効税率」は33.4%。
均等割を除くと22.7%。

さて、最適な役員報酬だが、役員の所得税と法人の法人税等のバランスを考えて決める。
いかにして、トータル的に税金を軽減するか、にポイントが置かれている。

こういった考え方は今までしていなかったので、非常に参考になった。

退職金に関しては、毎年受け取る役員報酬を減らして、退職金という形で受け取る方が、節税になる。

「社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本」口コミ

Amazonの口コミ評価は5つ星のうち 3.6(5件)と低い。
評価の内容が真っ二つに分かれている。
5件中3件が星5つ、それに対して星2つが1件、星1つが1件。
この低評価2件が全体の評価を下げた。

低評価のコメントを見ると、起業経験者のよう。

私的には起業経験者でも役立つ情報が載っていると思えたので意外だった。
社長の節税と資産づくりがまるごとわかる本

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