個人事業で収益が上がると会社を設立（法人なり）すると節税効果が高いです。

当サイトでは、サラリーマンも含めて個人事業を開業する方法、個人事業主が会社を設立する時に必要な手続き、設立後の届け出等について管理人が体験したことを元にご紹介していきます。

中小企業基盤整備機構から「借入資格取得通知書」が届いた。 「小規模企業共済者貸付制度に係る借入窓口の登録申出書」がセット（ハガキ）になっている。 どうやら、小規模企業共済制度に加入しているからのようだ。 小規模企業共済に […]

続きを読む

子供が学生でアルバイト等の収入がある場合、勤労学生控除を受けられる可能性がある。 ただし、注意も必要。 所得税と住民税では控除できる額が異なる。 さらに、子ども（学生）が親の扶養に入っている時、問題が…。 勤労学生控除と […]

続きを読む

しかし、これには条件があり、同居か、別居か？親の年齢は？親の年収は？によって変わって来る。 親を老人扶養親族にする条件とは？

続きを読む

個人住民税の件で顧問税理士からのメールが届いたと思ったら、当日、市役所から個人住民税に関する書類が届いた。 「個人住民税の特別徴収の納入書」が入っていた。 社員2人の会社とは言え、会社の経営者（役員）になると、従業員と違 […]

続きを読む

以前から懸念の合同会社の社員追加の書類を法務局に提出してきた。 まさに「提出」。 後は法務局でじっくり？チェックして不備があれば連絡が来るのだという。

続きを読む

自家用車を法人扱い（法人名義）にすると、節税効果が高い。 ただ、手続きは面倒。 それより簡単なのは、自家用車を法人にレンタルする方法。 しかし、これはデメリットが大きい。 自家用車を法人扱い（法人名義）にするには？

続きを読む

賃貸マンションを法人契約した。 顧問税理士からマンションのオーナー（大家・賃貸人）のマイナンバーが必要との連絡があり、管理会社と通してオーナーにマイナンバーの提供をお願いしたのだが、「今回は見送らせていただきます。」とい […]

続きを読む

賃貸マンションを法人契約したのだが、マンションのオーナー（大家・賃貸人）が個人の場合、オーナーのマイナンバー（個人番号）が必要となる。 管理会社に確認したところ、オーナーに提出する書類が必要だというので、作成してみた。

続きを読む

法人契約で社宅に賃貸マンションを借りたのだが、顧問税理士から「賃貸人（大家・オーナー）のマイナンバーが必要」という連絡が入った。 管理会社に連絡すると、オーナーに申請する書類を出して欲しいとのこと。 但し、オーナーがマイ […]

続きを読む

合同会社には株式会社と違って「役員」という肩書はない。 すべて「社員」。 しかし、「社員」には種類がある。 ここでは、「業務執行社員」のことを仮に「役員」と呼ぶことにする。 合同会社の「社員の種類」については⇒合同会社の […]

続きを読む