合同会社の社員を増やす（加入/追加）手続き

合同会社の「社員」は株式会社のいわゆる「社員」とは違って、出資者と同時に役員なので、「社員」を増やす（加入/追加）には管轄法務局に届出が必要。
調べたところ、合同会社の社員を増やすには2通りの方法があった。
合同会社の社員を増やす手続きとは？

合同会社の社員を増やす2つの方法

［１］合同会社の社員は出資者であることが条件なので、出資（＝増資）が必要。いわゆる「増資を伴う」方法だ。

［２］ところが、出資はするが増資を伴わない方法もある。
「増資を伴わない」方が手続きが簡単なのでこちらの方法をメインのようだ。

増資を伴わない出資とは何か？

要は現社員の持ち分を新しい社員に譲るのだ。
±ゼロとなり、「増資を伴わない」ことになる。

合同会社社員加入の必要書類

ここでは、上記［２］の「増資を伴わない」ケースの必要書類には以下の３点が必要らしい。

変更登記申請の費用

上記［２］の場合、登録免許税が1万円（資本金1億円未満の場合）かかる。

但し、これは自力で手続を行った場合。

司法書士等に依頼した場合、４万円程度かかるようだ。
また、「自分で出来る！合同会社社員追加マニュアル」が14,800円で販売されていたりする。

方法は3つ。

後は、お金と労力等を考え、自分で決めれば良い。

調べてみた所、法務局で「登記相談」ができるそうだ。
電話で確認してみた。

管轄法務局とは？出張所？支局？

管轄法務局と一言でいうが、出張所と支局では内容が違う。
「出張所」は「支局」の出先機関。
「支局」の下にいくつかの「出張所」があり、「支局」に行くまでもない届出等は「出張所」で済ませることができる。

但し、今回の「合同会社の社員を増やす（加入/追加）手続き」には、「変更登記申請書」は支局のみになる。

また、これに関する「相談」も支局のみ。
「相談」は電話ではなく、予約制で直接出向いてになる。
そこで、予約を行った。

支局で書き方等を教えてもらって、後日、書類をそろえて、再度、支局に提出に行くことになる。

この時間も労力惜しいという場合は、お金を払って司法書士等に丸投げすることになる。

私は、今回、経験の為、全て自力で行ってみる。

相談時に必要なのは、定款及び登記簿謄本。
「変更登記申請書」は支局でもらえるらしい。

「変更登記申請書」は法務局のHPからもダウンロードできる。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#3-2
「合同会社変更登記申請書（業務執行社員の退社及び加入）」

内容を見ると、添付書類として以下の記載がある。

さっぱり、内容が分からない。
「相談」時には、とりあえず、用意できる書類はそろえて行くつもり。
実際、どうだったかは、後日、記事にする予定です。⇒合同会社の社員追加の書類を法務局に提出