賃貸マンションを社宅として法人契約するには？

賃貸マンションを社宅として法人契約することにした。
以前、会社勤めをしていた時、社宅扱いの賃貸マンションに住んでいた。
その時は、会社で紹介された不動産屋さんで物件を探したが、契約は会社がやってくれたので、内容は分からない。
今回は私（の個人会社）が契約者だ。
賃貸マンションを社宅として法人契約するには？

• 社宅として法人契約できる賃貸マンションはあるのか？
• 法人契約する場合の審査とは？
• 法人契約に必要な書類
• 入居までの流れ

社宅として法人契約できる賃貸マンションはあるのか？

不動産屋に行くまでは、法人契約できる物件は限られていると勝手に考えていたが、社宅の場合、全く問題ない。
審査が必要だが、基本、どの物件も契約できる。

但し、これは居住に限る。
「事務所」となると物件が限られてくる。

又、居住用賃貸マンションを会社の本社登録をして事務所兼社宅として使うことは出来ない。

この場合、事務所として契約しなければならない。

居住用か事務所用かで家賃に対する消費税が異なる。
居住用は非課税だが、事務所用は消費税を課せられる。

社宅に限らず、居住用として借りた賃貸マンションをこっそり、会社登記することも可能だが、大家さんにばれたら、問題となる。

尚、個人事業の場合はこの問題は発生しない。

法人契約する場合の審査とは？

法人契約する場合にも個人保証が必要になる。
基本的に法人の代表（私）ということになる。

しかし、それだけでなく、保証会社の保証も必要。
そして、保証会社の審査がある。

保証会社の審査には、会社の謄本、身分証明書、申込書の記入が必要。
申込書には会社の売上や個人の年収等を書く欄がある。

法人契約に必要な書類

必要な書類は、①契約者②入居者③保証人（個人）で異なる。

①契約者
会社謄本・印鑑証明
※いずれも3か月以内のもの

②入居者
顔写真（上半身）・住民票

③保証人（個人）
所得証明書・印鑑証明書（3か月以内のもの）

「所得証明書」は確定申告をして税務署の印が押された確定申告書の「控」のこと。
上記の「申込書」で年収を記入したのだが、その証拠になる。

昨年の確定申告書でも構わないが、年収に隔たりが大きいと最新の確定申告書になる。
私の場合、昨年（平成28年）申告した年収はその前年（平成27年）のもので、平成27年と平成28年では年収が大きく違うので、今年（平成29年）確定申告をしてから、とりあえず、確定申告書のコピーを提出することになる。

入居までの流れ

昨日、不動産会社（アパマンショップ）に行って手続きを行った。
上記で記述した保証会社の審査の申込である。
宅地建物取引士？から重要事項に説明を受け、署名捺印をした。

その時、家賃の1ヶ月分を家賃の前渡しとして預けた。
これは、本契約までの手付金となり、本契約が決まると家賃に充当される。

2～3日で保証会社から審査の結果の連絡（電話）が来るようだ。

審査が通れば、諸費用を払う。（期限：2月20日）
今回の場合は以下の通り。

①礼金
②家賃（4月分）※昨日（2月14日）、手付金として支払った。
③共益費（4月分）
④火災保険（2年）：直接振込
⑤賃貸保証料（初年度分）
⑥過失修理サービス（1年分）
⑦鍵交換代
⑧殺虫・消毒費用
⑨手数料：不動産会社の仲介手数料（家賃1ヶ月分＋消費税）

手付金と合わせると40万円程になる。

⑤賃貸保証料については、初年度は33,200円だが、1年更新で10,000円かかる。

⑥「過失修理サービス」は誤って室内の備品等を傷つけ修理が必要になった場合の保険。免責がある。

驚いたのが、⑦⑧。
今回はリフォーム後の入居にも関わらず、「殺虫・消毒費用」が必要とのこと。
さらに、退出時にクリーニング費が30,000円必要だと。
入居者と退出者からの二重取りの感があるが。

その後、契約書が送られてくる。
契約書に署名捺印をして、必要書類を添えて、不動会社に送付。（期限：3月上旬）

入居日（4月1日）の1日前（3月31日）に鍵を渡されるので店頭に取りに行く。

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