「商工中金(商工組合中央金庫)」では、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業向けに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っています。
「商工中金」による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の金利・必要書類・手続き等について分かりやすく解説します。

「商工中金」とは?

「商工中金」は、「商工組合中央金庫」という正式名称の略語です。
「商工中金」も「日本政策金融公庫」も政府系金融機関(政策金融機関)ですが、以下の点が異なります。

●出資者
●融資を受ける資格

出資者

●商工中金:民間と日本政府の共同出資
●日本政策金融公庫:日本政府が100%出資

融資を受ける資格

商工中金の場合、融資を受けるには資格が必要です。

●商工中金の株主
●商工中金の構成員

「商工中金」は「商工組合中央金庫」が正式名称にあるように「組合」組織です。
また、「商工中金」には日本政府以外に民間の株主がいます。

商工中金で融資を受けるには、商工中金の株主か構成員であるあることが必要です。

その為には、出資金(株主の場合)または組合費(構成員の場合)が必要です。

「商工中金」のコロナ融資内容

「商工中金」のコロナ融資は「危機対応融資」と呼ばれるものです。

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

※出典:商工中金による危機対応融資【経済産業省】

融資の内容は、「日本政策金融公庫」による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とほとんど同じです。
※「日本政策金融公庫」コロナ融資について詳しくは⇒「日本政策金融公庫」コロナ融資の金利・書類・申込方法をわかりやすく解説

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大をしている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b. 令和元年12月の売上高
c.令和元年10月~12月の売上高平均額

内容

※危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換えも可能。

7月頭より、融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

●用途・対象物

運転資金、設備資金

●担保

無担保

●貸付期間

設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)

●融資限度額

6億円(拡充前3億円)

●金利

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
1.11%→0.21%(利下げ限度額:2億円(拡充前1億円))
※令和2年6月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

「商工中金」のコロナ融資の審査は厳しい?

「商工中金」のコロナ融資の審査は厳しいと言われており、民間金融機関の審査と同程度のようです。

「日本政策金融公庫」と同様の政策金融機関であるにも関わらず、民間金融機関と同程度に審査が難しいのか?

それには以下の2点が考えられます。

●日本政府が100%出資しているのではなく、民間の投資が入っている為、利益を出す必要がある(←株主の監視)
●2018年に組織ぐるみの不正があった為、審査が厳しくなった。

「商工中金」コロナ融資に必要な書類及び申込方法

特別貸付に必要な書類及び申込方法です。

必要な書類

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」お申込みに必要な書類【商工中金】

※出典:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」お申込みに必要な書類【商工中金】

申込方法

お申込みに必要な書類が準備できたら、最寄りの店舗連絡。
電話又は、Web上で来店予約が可能です。

※出典:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」.相談窓口へのお申込み【商工中金】

相談窓口に連絡する前に融資に強い税理士に相談するのが得策です。
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