先日は「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」の案内が届きましたが、今回「被扶養者状況リストによる被扶養者資格の再確認と提出のお願い」という書類が協会けんぽより届きました。
「被扶養者状況リストによる被扶養者資格の再確認と提出のお願い」とは?

「被扶養者状況リストによる被扶養者資格の再確認と提出のお願い」の意図

以下、抜粋です。

協会けんぽでは、保険料負担の抑制のため、医療費及び高齢者医療制度への支援金等の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを定期的に再確認することとしています。

平成28年度においても例年と同様に、就職などにより勤務先で健康保険にご自身で加入した方の被扶養者削除の提出が未提出(二重加入)となっていないかを重点的に確認いたします。

つきましては、同封いたしました「健康保険被扶養者状況リスト」により、被扶養者資格をご確認のうえ、協会けんぽあてご提出(ご返送)いただきますようお願いいたします。

被扶養者資格の再確認は、保険料負担の軽減につながる大切な業務ですので、皆様のご協力とご理解をお願いいたします。

「被扶養者状況リストによる被扶養者資格の再確認と提出」対象者&効果

◇提出期限:平成28年8月1日(月)
被扶養者資格の再確認が終わりましたら速やかにご提出ください。

◇再確認の対象となる方
平成28年5月23日現在の協会管掌健康保険の被扶養者の方
ただし、次に掲げる方は対象外です
ア 平成28年4月1日おいて18歳未満の被保険者
イ 平成28年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者

◇前年度の実績
削除人数:約7.3万人(平成27年10月現在)
高齢者医療制度への負担軽減額(被扶養者資格の再確認による効果額):約31.5億円

「被扶養者状況リストによる被扶養者資格の再確認と提出」の問題点

行政としては上記の様に「前年度の実績」を誇らしげに掲げているのだが、これが「自己申告」というのはどうなのだろうか?

正確に申告をしない人もいるわけで、本来はもっと実際の削除人数はあるのではないか?

それと、つくづく思うのだが、協会けんぽも日本年金機構もやっていることは同じ。

厚生労働省の管轄なのだから、どうして一元かできないのだろうか?

先日届いた「全国健康保険協会健康保険及び厚生年金被保険者の資格、報酬等の調査」で一気に済ませらべ良いことだと思う。

別々の案内の為、郵送料等が倍以上かかる。

事業主としても、何度も案内を読んで、書類に記入しなければならない。
手間である。

官僚は天下り先確保の為に必要のない団体をどんどん作る。
そしてそのしわ寄せが消費税増税等庶民に跳ね返ってくる。
この問題をつく政治家こそ立候補すべきだと思う。

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