選択制確定拠出年金の導入のネックとは？

選択制確定拠出年金の導入にあたり、運営管理機関のSBI証券「ダイレクト401kプラン」というのを見つけたので、資料請求をしました。
19日にネットで請求して22日に届きました。
「選択制確定拠出年金」のメリット・デメリットとは？で提示した疑問は資料に記載されているのでしょうか？
選択制確定拠出年金の導入のネックとは？

• SBI証券「ダイレクト401kプラン」とは？
• 役員のみの会社でも企業型を導入できるのか？
• 個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できるのか？
• 確定拠出年金導入のネック

SBI証券「ダイレクト401kプラン」とは？

同封されたいた資料は下記の通りです。
①ダイレクト401kプランのご案内
②SBI証券ダイレクト401kプラン制度導入申請書
③老後資金準備のための生涯設計手当制度の導入について
④ダイレクト401kプランのご案内（企業型確定拠出年金）

①の「ご案内」にダイレクト401kプランの簡単な説明が記載されています。

「ダイレクト401kプラン」は、中小企業の皆様に割安な運営管理費手数料で企業型の確定拠出年金を提供しているネットの専用プランです。

確定拠出年金は平成13年7月13日確定拠出年金法が施行され、15年が経過致しました。
その間、多くの法人企業で採用され、平成28年3月では548万人以上の方々が加入されています。

役員のみの会社でも企業型を導入できるのか？

私が疑問に思っていたことは、④ダイレクト401kプランのご案内（企業型確定拠出年金）のQ&Aに記載されてました。

現在従業員がいない会社でも導入できます。
ただし、将来従業員が入社したときに加入できるよう規定を整備し、加入できる権利を付与することが条件となります。

関連Q&Aがあります。

Q.加入者1名でも企業型を導入できますか？
A.確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。
厚生年金の適用事業所であることが条件となります。
当社は独自システムを採用しており、コスト、採算等による人数の制限は行っておりません。

Q.役員も企業型に加入できますか？
A.役職に関係なく、社長、役員の方でも60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
もちろん、掛金は全額損金計上できます。
※企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまでとなります。

個人型で積み立てた年金資産を企業型に移換できるのか？

企業型の資格を取得し企業型で掛金を拠出する加入者は個人型プランの運用商品を一旦全部売却し、現金にして企業型プランへ資金を移動します。

関連Q&Aがあります。

Q.役員しかいない企業の場合、個人型と企業型ではどちらが得ですか？
A.役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は23,000円になります。
一方、企業型では月額55,000円と倍以上の掛金を拠出することが可能です。
さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得となりませんので、社会保険の算定基礎からも外れます。
よって、税効果、社会保険料効果が見込める場合、役員のみの会社でも企業型を検討するメリットがあると言えます。

確定拠出年金導入のネック

確定拠出年金を導入する事でいいことづくめのように思えますが、管理手数料がかかります。

SBI証券の場合、下記の運営管理手数料がかかります。

◇初期費用
・導入一時金：100,000円
・口座開設手数料：制度の導入時の加入者数に応じて下記のとおり。
①加入者数50名未満の場合：3,000円/加入者あたり
②加入者数50名以上100名未満の場合：1,500円/加入者あたり
③加入者100名以上の場合：1,000円/加入者あたり

◇経常費用
・事業主手数料：月額5,000円/1社あたり
・加入者手数料：月額300円/加入者1名あがり
・収納代行手数料：300円/法人全体で月1回

これ以外に資産管理手数料他（資産高の0.10％～）がかかります。

いやはや、色々とかかるものです。
これ以上の経費節約効果があれば導入したかいがありますが、どうでしょうか？

確定拠出年金の上限は55,000円です。
目一杯、掛金に回したとして会社の損得はどうなるのでしょう？

平成28年度8月分までの社会保険料（健康保険＋厚生年金保険）は、約30％。
会社負担は半分ですので、選択制確定拠出年金導入による社会保険料軽減効果は8,250円（1人当たり・月額）となります。

役員1名が加入した場合、5,600円以上の運営管理手数料等がかかりますので、導入しても良いように思えます。

ただ、個人型確定拠出年金の掛金を今まで納付していた場合、個人の節税効果は55,000円-23,000円＝32,000円となります。

この場合、会社側の社会保険料の負担は32,000円×15％＝4,800円。
これでは運営管理手数料の方が高くなり、会社のメリットはなくなります。

さらに、上記の例では、健康保険＋厚生年金保険の社会保険料を元に考えたのですが、厚生年金保険は30等級で頭打ちです。
それ以上の標準報酬では健康保険のみになります。
結果、社会保険料の節約効果は約5％になってしまいます。

こうしてみると、厚生年金保険は30等級以下、かつ、役員＋従業員が2名以上の方が会社にとっては経費節約効果があると思いました。