個人住民税の特別徴収のやり方

個人住民税の件で顧問税理士からのメールが届いたと思ったら、当日、市役所から個人住民税に関する書類が届いた。
「個人住民税の特別徴収の納入書」が入っていた。
社員2人の会社とは言え、会社の経営者（役員）になると、従業員と違って、やることが多い。
個人住民税の特別徴収のやり方とは？

• 顧問税理士からのメール
• ●●市からの住民税に関する書類内容
• 個人住民税の特別徴収とは？
• 個人事業税が高い

顧問税理士からのメール

5月22日に顧問税理士から下記のメールが届いた。（一部抜粋）

●●市から市民税に関する書類が届くかと思います。

会社としましては6月▲日にお支払いの給料から市民税を徴収して、7月10日までに支払わなければなりません。

6/▲支払給与からは社長○○円・奥様△△円、7/▲以降は社長○○円・奥様△△を徴収して給与をお支払いください。

給与システムの「住民税」欄に金額をご記入いただければ自動で給与計算いたします。

このメールが届いた当日、●●市から市民税に関する書類が簡易書留で届いた。
さすが、プロ。
当たり前のことかもしれないが、書類が届くタイミングをよくご存じだ。

●●市からの住民税に関する書類内容

届いた書類の内容は以下の通り。
※順不同

①市民税・府民税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の様式について
②個人住民税の特別徴収義務者（事業者）の皆さまへ
③平成29年度　給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）
④上記の③「決定・変更通知書」が個人別にカード形式になったもの
※「ミシン目より切り離して、開かずにご本人様に配布して頂きますようお願いいたします。」とある。
⑤払込用紙
⑥平成29年度（2017年度）給与所得等に係る市民税・府民税　特別徴収のしおり

個人住民税の特別徴収とは？

住民税は昨年の所得に対して課税され、翌年の6月から5月にかけて支払う。
※関連記事はこちら⇒個人住民税の特別徴収とは？特別徴収は義務？手続きは？実務はどう変わる？

住民税の支払い方法は、普通徴収と特別徴収がある。
◇「普通徴収」・・・振込用紙で納入
給料を介さず、自分自身で年4回（おおむね、6月、8月、10月、翌年1月の末日）1/4ずつを市町村に納付

◇「特別徴収」・・・毎月の給料から天引き。事業所が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かって、預かった翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に納付。

「特別徴収」は会社が本人に代わって、住民税の納付を行う仕組み。
しかし、これは義務ではない。
小さな会社にとっては余分の業務だ。
そこで、「特別徴収」はしないで、本人まかせの「普通徴収」という会社も当然ある。
しかし、そうなると、納付遅延や納税しない（滞納する）人もいるわけで、そこでお役所が考えたのが、「特別徴収」を義務化するというもの。
これなら、税金を取りはぐれがない。

弊社の場合、私の妻の2人が社員（役員）の合同会社なので、「普通徴収」も「特別徴収」も同じようなもの。

どちらにしても私が2人の住民税を会社として納めることになる。
形式上は給料から天引きし、預かった住民税を翌月10日までに振込む。

ただ、毎月振込むのは手間。
顧問税理士に確認したところ、資金に余裕があれば、一括納入も可とのこと。

会社の口座から納付する時に必要な物を銀行に電話で問合せを行った。
窓口に出たコールセンターの女性は即答できない。
2回待たされる。
2回目は男性が出た。
かなり粘っこいしゃべり方をする人。
一括納付を前提で再度、尋ねる。
結果、必要な物は以下の4点。

・市役所から届いた納付書
・会社の通帳
・会社の銀行印
・社判（なくても大丈夫）

これに、銀行にある書類に記入も必要とか。
この時、会社の住所等を記入するので社判があると便利。

［追記］
思い立ったが吉日で、本日、銀行に納付に行ってきた。
月末なので混むかと思ったがそうでもない。
午前中だからか？
整理券を取るところに銀行職員が居て、「住民税の納付」というと、「税金・公共料金納付確認書」に記入しｔ銀行印を押して下さい、と。

住所は書く必要が無かった。
社判は使わず。
電話応対した社員は「社判も」と言っていたが、これは余分な情報だ。
書けば済む。

尚、窓口で「社名」の下に「代表の役職名と名前」の記入を求められた。
合同会社の場合、「代表社員　○○」となる。

基本は、毎月納付だ。
この場合は、どういう手続きになるのだろうか？
これについては、別の機会に確認したい。

個人事業税が高い

それにしても、個人市民税・府民税の額を見て驚いた。
節税対策をしており、所得税がゼロにも関わらず、私の住民税は約15万円。
妻は約1.6万円。

所得税と住民税では、控除できる金額が異なるのが原因なのだろうが、それにしても・・・多い。

顧問税理士に伝えると、「自分も多いと思う」とのこと。
そこで紹介されたのが、市のHPにある住民税を計算できるシミュレーションページ。
だが、これで計算しても要は同じ結果しか出ない。

妻に関しては、控除は生命保険料の控除のみなので、小規模企業共済に加入するか、ふるさと納税を行う等の節税対策がとれる。

私の場合、色々と節税対策をやっているつもり。
住民税をもっと安くする方法はないものか？
今年はさらなる節税対策を研究し、実践したいものだ。

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