法人保険の解約返戻金の出口戦略【解約返戻金の会計処理】

法人保険（低解約返戻金型逓増定期保険）に2016年に契約した。
解約返戻金率は経過年数によって変動するが、8年と9年がピークの95.1％である。
元々、解約返戻金を退職金に当てるつもりで、解約返戻率のピークが高い低解約返戻金型逓増定期保険を契約したのだが、解約返戻金は受取り時に益金（雑収入）となり、うまくやらないと税金を取られることになる。
解約返戻金の受取では出口戦略が必要だ。

法人保険（生命保険）で節税対策

法人保険（生命保険）のメリット

法人保険（生命保険）のメリットは以下の3点。

法人保険（生命保険）のデメリット

法人保険（生命保険）の解約返戻率は経過年数で変動する。
年数と共に解約返戻率は上昇しピークを迎えると今度は下降し、やがて0になる。

法人保険（生命保険）の現状

法人保険（生命保険）は節税効果が高い為、国税庁は解約返戻率を低く抑える方向にある。
以下は「ほけん百花」で受けた内容だ。
解約返戻率のピークと損金算入できる割合が一律で決まっている。

解約返戻率は最高で85％。
その場合、損金算入できるのは保険料の4割と節税効果は低い。

法人保険の解約返戻金の出口戦略

法人保険の解約返戻金の会計処理

法人保険の解約返戻金は益金（雑収入）になる。
但し、全額ではない。
「解約返戻金-損金算入していない金額」だ。

私が8年前に契約した法人保険の場合、

結果、解約返戻率のピーク時に解約すると、

益金を損金で相殺

このままでは約902万円が利益となり税金がかかる。
そこで同額以上の損金を計上することで、益金を損金で相殺しこの益金に係る税金を0にすることが出来る。

損金としては以下が考えられる

退職金

役員の退職金は以下の計算で求めるのが基本だ。
功績倍率は最大3倍らしい。
役員退職金＝①退職時の役員報酬月額×②役員在任年数×③功績倍率（＋④功労加算）
⇒合同会社の役員の退職金の決め方とは？

解約返戻金を役員の退職金に当てる場合、以下の点に注意が必要だ。

赤字の穴埋め

法人が赤字の場合、解約返戻金を赤字の穴埋めにして、益金を相殺することが可能だ。
この場合も、以下の金額に
赤字＞解約返戻金-損金算入していない保険料の総額

ここでは、以下の条件で計算してみる。

従って、このケースでは赤字が425万円以上あると、
益金と相殺され、雑所得にかかる税金は0円となる。

法人保険の解約返戻金の出口戦略【まとめ】

法人保険の保険料の一部は損金計上でき、節税効果がある。

しかし、法人保険の解約返戻金は益金となり、雑所得に税金がかかる。
そこで、大事なのは解約返戻金の出口戦略だ。

益金を損金で相殺

解約返戻金の益金は、解約返戻金-損金算入していない保険料の総額だ。

益金を損金と相殺することで、雑所得を0＝税金を0に出来る。

その方法は以下の3つだ。

解約返戻率の現状

法人保険の節税効果が高いのは問題というのが国税庁の見解だ。
ピーク時の解約返戻率や損金算入可能な支払い保険料の割合は年々、厳しくなっている。
現状では、ピーク時の解約返戻率は最高で85％。
その場合、損金算入出来るのは支払い保険料の4割。

但し、そもそもピーク時の解約返戻率が85％の保険商品はあるのか？
現在、調べてもらっている。
分かり次第、記事にアップする予定です。

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